記事制作代行を制作会社が受けるかは「1本の原価」で決める──取材あり・なし・外部ライター起用の3つの形で原価と品質を比べ、断る線を引く計算例

この記事は、Web制作会社が記事制作代行を受けるかどうかを、1本の原価と品質の面から判断する方法を扱います。

「サイトを作ったなら、ブログ記事も書いてもらえますか」と頼まれたら

「公開したサイトに、月4本くらいコラムを載せたい。1本2万円くらいでお願いできますか」

サイトを納品したお客様から、記事制作代行を頼まれることがあります。
毎月の売上になるので受けたくなりますが、1本の原価を出してから答えている会社は多くありません。

記事は、書く時間よりも、調べる時間と確かめる時間がかかる仕事です。
原価を知らずに受けると、本数が増えるほど赤字が積み上がります。

記事制作代行を受けるかの判断とは、1本の原価を「取材の有無」と「誰が書くか」で出し、提示された価格と求められる品質の両方で粗利が残るかを確かめることである

黒字化の外科医です。記事制作代行を、原価と品質で解剖します。

1本の原価から判断すべき理由は、三つあります。

第一に、工数の大半が、書く前と書いた後にあるから。
構成を考え、調べ、事実を確かめ、お客様の確認に対応する。執筆そのものは、全体の一部にすぎません。

第二に、取材の有無で、原価が大きく変わるから。
お客様や社員に話を聞く記事は、その会社にしか書けない内容になる一方、取材の準備と確認の時間が加わります。

第三に、品質の責任は、書いた人ではなく納品した会社が負うから。
外部のライターに書いてもらっても、事実の誤りや他の記事との類似が見つかれば、お客様に説明するのは制作会社です。

AIで下書きを作る場合の工程と検品の基準は、こちらで扱っています。

▶ AI記事作成の代行料金を、価格競争から守る──取材・一次情報・監修を工程に入れ、AIの下書きを人が直す流れと検品の基準、1本の原価の計算例

今すぐ試せる：記事制作代行の1本の原価を出すプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。記事制作代行の1本の原価を出し、受けるべきかを判断してください。

【前提】
・1本の文字数：〔　〕字／月の本数：〔　〕本
・取材：〔あり／なし〕
・書く人：〔社内／外部ライター（1本あたり　円）〕
・工程ごとの時間：〔構成　h／調査　h／執筆　h／編集・事実確認　h／入稿　h／進行　h〕
・お客様が提示した価格：〔　〕円／本
・自社の時間単価：〔　〕円／目標の粗利率：〔　〕%

1. 「社内・取材なし」「社内・取材あり」「外部ライター」の3つの形で、1本の原価と売値を出す
2. 提示された価格で、それぞれの粗利を出す
3. 提示された価格で受けるなら、どの工程を削ることになり、品質にどう響くかを書く
4. 受ける・形を変えて受ける・断るの判断と、その理由を書く
計算の途中の数字をすべて示すこと。

記事原価工場：3つの形で1本の原価を比べる

計算式

社内で書く原価 ＝ 工程ごとの時間の合計 × 時間単価
外部ライターの原価 ＝ ライター費 ＋（編集・事実確認＋進行の時間）× 時間単価
売値 ＝ 原価 ÷（1 − 目標の粗利率）

例（数字はすべて例。4,000字、時間単価7,000円、目標の粗利率30%で計算）

① 社内・取材なし
　構成1.5h＋調査2h＋執筆3h＋編集・事実確認1.5h＋入稿0.5h＋進行0.5h ＝ 9h
　原価：9h × 7,000円 ＝ 63,000円 → 売値：90,000円

② 社内・取材あり（①に4hを加える）
　取材準備1h＋取材1h＋取材内容の整理1h＋確認のやり取り1h ＝ 4h
　合計13h → 原価：91,000円 → 売値：130,000円

③ 外部ライター（取材なし）
　ライター費：20,000円
　編集・事実確認3h＋進行1h ＝ 4h × 7,000円 ＝ 28,000円
　原価：48,000円 → 売値：48,000円 ÷ 0.7 ≒ 68,571円（約6.9万円）

「1本2万円」で受けたら

① 原価63,000円 → 1本あたり43,000円の赤字
③ 原価48,000円 → 1本あたり28,000円の赤字
月4本なら、①で172,000円、③で112,000円の赤字

1本2万円に合わせるには、編集と事実確認の時間を削るしかありません。
それは、品質の責任を負う部分を削ることを意味します。

受けてよい5つの条件

□ 提示された価格で、目標の粗利が残る形（①②③のどれか）がある
□ 事実確認の時間を、削らずに見積もりに入れている
□ お客様側の確認者と、確認の期限が決まっている
□ 修正の回数（例：1回まで）と、テーマの変更の扱いが決まっている
□ 外部ライターに頼むなら、権利の扱いを契約でそろえている

外部ライターに頼むときの権利の確認

□ 記事の著作権は、原則として書いた人に発生することを前提にしているか
□ ライターとの契約で、著作権の譲渡か、利用の許諾かを決めたか
□ お客様に約束した権利の範囲と、ライターとの契約がそろっているか
□ 著作者人格権を「行使しない」旨の特約を入れるか
□ 他の記事の文章を写していないかを、納品前に確かめる手順があるか

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

原価どおりに見積もると、1本の金額は、お客様が想定する価格の数倍になることがあります。
その結果、「それなら自社で書く」と言われ、記事の仕事は残らないかもしれません。

それでかまいません。赤字の記事を毎月納品し続けるより、構成案と編集だけを受ける形や、お客様が書いた原稿を整える形に変えるほうが、粗利も関係も残ります。サイトの運用を、お客様自身が担えるように支える方法は、こちらにあります。

▶ ホームページ運用の内製化支援を、手放す仕事ではなく月額の商品にする──「自分で更新したい」と言われた制作会社が、立ち上げと伴走で売上を残す設計と計算例

よくあるQ&A

Q. 取材ありの記事は、高くても売れるのか？

その会社にしか書けない内容になるので、採用や事例紹介など、目的がはっきりした記事なら受け入れられやすい傾向があります。まず1本を取材ありで作り、反応を見てから本数を決める形が安全です。

Q. 本数をまとめて受ければ、単価を下げてよいか？

構成の型や調べ方を共通にできるなら、2本目以降の工数は下がることがあります。ただし、下げる幅は、実際の工数の記録で決めてください。

Q. 検索順位を約束してほしいと言われたら？

約束しないでください。順位は、制作会社が管理できない要因に左右されます。約束するのは、本数、文字数、確認の工程です。

最後に

記事制作代行は、書く仕事ではなく、調べて確かめる仕事です。

1本の原価を3つの形で比べ、赤字になる価格を断った会社だけが、記事の仕事で粗利を残せるのです。

これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。

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