社員から退職の申し出、退職代行から連絡が来たら──制作会社の経営者が最初の48時間でやること、やってはいけないこと
月曜の朝、知らない番号から電話が来る
「〇〇様の代理で、退職のご連絡をさせていただきます」
退職代行の会社からの電話です。
本人とは、金曜日まで普通に話していた。担当している案件は、来週が納期だ。
頭に血が上ります。
「本人と直接話させてくれ」「引き継ぎもせずに辞めるのは認めない」
その一言が、事態をこじらせます。
退職の申し出への対応とは、本人を引き止めることではなく、法律の枠の中で、顧客と案件と会社の資産を守る手続きである
黒字化の外科医です。今回は、退職の申し出を受けたときの、最初の48時間の動き方を扱います。
なお私は弁護士でも社会保険労務士でもありません。実務の指針として読み、個別の判断は必ず専門家に確認してください。
まず、法律の前提を押さえる
期間の定めのない雇用契約では、民法上、労働者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れの日から2週間で契約は終了すると定められています。
会社が「認めない」と言っても、退職そのものを止めることはできません。
また、残っている年次有給休暇を、退職日までに使いたいと申し出られた場合、退職日を越えて時季を変更することはできません。
退職代行からの連絡であっても、本人の退職の意思表示であることに変わりはありません。
最初の48時間でやること
第一に、本人の意思と、退職日を書面で確認する。
退職代行を通じて、退職日、有給休暇の扱い、貸与物の返却方法を確認します。
第二に、顧客と案件を守る。
担当していた案件の一覧、進み具合、顧客とのやり取りの履歴を、チャットやタスク管理のツールから洗い出します。納期の近い案件から、後任と顧客への連絡を決めます。
第三に、アカウントと権限を止める。
サーバー、ドメイン、CMS、クラウドのストレージ、顧客の管理画面。本人が持っていた権限を一覧にし、退職日に合わせて変更します。制作会社にとって、これが一番の事故の入口です。
やってはいけないこと
退職を「認めない」と伝えること。
損害賠償をちらつかせて、引き止めること。
最後の給与を、引き継ぎの完了まで払わないと伝えること。
本人の家族や、前職の関係者に連絡すること。
どれも、トラブルを大きくし、会社の評判を傷つけます。
今すぐ試せる：退職時の確認項目を洗い出すプロンプト
私はWeb制作会社の経営者です。社員の退職が決まりました。会社として確認すべき項目を洗い出してください。
【退職する社員の役割】
・職種と担当していた案件の種類：（個人が特定されない形で記載）
・使っていたツールやサービス：（例：サーバー、ドメイン管理、CMS、デザインツール、チャット、クラウドストレージ）
1. 担当案件の引き継ぎで確認すべき項目（進捗、顧客とのやり取り、未請求の作業）を一覧にする。
2. 止める・変更すべきアカウントと権限を、ツールごとに一覧にする。
3. 返却してもらう貸与物と、会社が渡す書類（離職票、源泉徴収票など）を一覧にする。
4. 優先順位（今日中／退職日まで／退職後）をつける。
法的な判断は専門家に確認する前提で整理すること。よくあるQ&A
Q. 引き継ぎをせずに辞めるのは、許されるのか？
会社としては引き継ぎをお願いできますが、強制は難しいのが実情です。だからこそ、日頃から「1人しか知らない情報」をなくしておくことが、最大の備えになります。
▶ エースディレクターが辞めた瞬間、会社の判断力が消える──頭の中にある基準を組織の資産へ移植せよ
Q. 退職代行を通さず、本人と直接話したい。
本人が退職代行に依頼している以上、無理に直接連絡するとトラブルになりやすくなります。連絡の窓口は、退職代行を通すのが無難です。
最後に
退職の申し出を受けた瞬間、経営者の頭は「どう引き止めるか」でいっぱいになります。
ですが、最初の48時間で守るべきは、本人ではなく、顧客と案件と会社の資産です。手続きを淡々と進めた会社だけが、1人の退職を、事故ではなく引き継ぎで終わらせられるのです。
引き継ぎを、退職の前から仕組みにしておくキットは、こちらにまとめました。
▶ 【引き継ぎ設計キット】制作会社の「1人しか知らない」をなくす──案件・顧客・アカウント・判断基準を、退職の前から仕組みにする台帳とプロンプト
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