外部送信規律とCookie対応、Web制作会社は「全部のサイトに必要」と言わないこと──電気通信事業法の対象の確かめ方、公表の3項目、制作会社が引き受ける範囲
この記事は、電気通信事業法の外部送信規律について、お客様のサイトに何が必要かを確かめ、制作会社として提案・対応する範囲を扱います。
外部送信規律やCookie対応は、Web制作の現場で「とりあえず全部のサイトに入れておく」ものになりがちです。
けれど、対象になるかどうかを確かめずに対応すると、お客様に不要な費用を払わせるか、制作会社が根拠のない約束をすることになります。
「うちのサイトも、Cookieのバナーを出さないと違法なんですか」
お客様からこう聞かれて、即答できるでしょうか。
「たぶん必要です」と答えて作業を受けると、後で「本当に必要だったのか」と問われたときに説明できません。
「関係ないと思います」と答えて、実は対象だったら、それも問題です。
制作会社が持つべきなのは、法律の結論ではなく、確かめる手順と、引き受ける範囲の線です。
外部送信規律とは、対象となるサービスを提供する事業者が、利用者の端末から外部へ情報を送らせるときに、その内容・送り先・目的を利用者が確認できるようにする決まりである
黒字化の外科医です。外部送信規律への対応を、制作会社が提案できる範囲から解剖します。
なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。
以下は、2026年10月時点で、総務省の「外部送信規律」のページと「外部送信規律FAQ」で確認できた内容です。
外部送信規律は、2022年の電気通信事業法の改正で設けられ（第27条の12）、2023年6月16日に施行されました。
制作会社が手順を持つべき理由は、三つあります。
第一に、対象になるかどうかは、サイトではなく「事業」で決まるから。
総務省のFAQでは、対象は電気通信事業を営む者のうち、メッセージの媒介、SNS・電子掲示板・動画共有・オンラインショッピングモール等、オンライン検索、ニュース配信・気象情報配信・動画配信・地図等の各種情報のオンライン提供、のいずれかをブラウザやアプリで提供する場合と整理されています。
第二に、多くの会社のサイトは、対象にならないから。
同じFAQでは、小売業者が自社のサイトで商品を売る場合や、来店予約のページは、電気通信事業に当たらず対象外とされています。総務省のページでは、企業等のホームページの運営も対象外の例として示されています。
第三に、Cookieを使っていなくても、対象になり得るから。
FAQでは、外部へ送信させるプログラム全般が規律の対象で、Cookieを使っていなくても対象になると説明されています。
また、同じサイトでも、ニュース配信のページは対象、会社案内のページは対象外、とページ単位で分かれる例も示されています。
対象になる場合に、通知または公表する3項目
総務省のページでは、通知・公表、同意の取得、オプトアウトの措置のいずれかを行うこととされ、通知・公表する事項は次の3つです。
- 送信されることとなる利用者に関する情報の内容
- その情報を取り扱うこととなる者の氏名または名称
- その情報の利用目的
公表の方法として、日本語で、専門用語を使わず、平易な表現で、拡大しなくても読める文字の大きさで書くこと。ウェブサイトでは、外部送信のプログラムを送るページか、そこから容易に到達できるページに表示することが示されています。
FAQでは、送信先はサービス名だけでなく、事業者の氏名または名称を併記することが求められています。
今すぐ試せる：お客様のサイトの外部送信を棚卸しするプロンプト
私はWeb制作会社の経営者です。お客様のサイトに入っているタグや外部のプログラムを整理し、公表文の下書きの材料を作ってください。
【材料】
・お客様の事業の内容と、サイトの主なページの種類（会社案内、商品紹介、ニュース配信、会員ページなど）：〔記載〕
・サイトに入っているタグ・外部プログラムの一覧（解析、広告、地図、動画、チャットなど）：〔記載〕
1. タグごとに「送信される情報の内容」「送信先の事業者名」「利用目的」を表にする。分からない欄は「要確認」とする。
2. 総務省の外部送信規律FAQの4類型（メッセージ媒介、SNS等、検索、各種情報のオンライン提供）に当たりそうなページがあれば挙げる。
3. 対象かどうかの判断は行わず、お客様と専門家に確認すべき点を列挙する。
4. 公表文の下書きを、平易な日本語で作る。
法律の結論を断定しないこと。外部送信対応工場：制作会社が引き受ける範囲
【制作会社が引き受ける作業】
□ サイトに入っているタグ・外部プログラムの一覧を作る
□ 各タグの送信先の事業者名と、事業者が公表している利用目的を集める
□ 公表ページ（または既存のプライバシーポリシーの一部）の下書きと実装
□ 各ページから公表ページへ到達できる導線の設置
□ タグを足す・外すときに、一覧と公表ページを更新する運用（保守契約に入れる）
【お客様（と専門家）が決めること】
□ 自社の事業が電気通信事業に当たるか、対象の類型に当たるか
□ 通知・公表・同意・オプトアウトのどれを選ぶか
□ 公表文の最終的な内容料金の例（数字はすべて例）
時間単価：7,600円
タグの棚卸し：2時間／公表文の下書き：3時間／ページの実装と導線：2時間
合計：7時間 × 7,600円 ＝ 53,200円タグの数が多いサイトや、同意の仕組みを入れる場合は、別に見積もります。
構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
「対象外です」と言い切って何もしないと、後でお客様が新しくニュース配信や会員の機能を始めたときに、誰も気づかないことがあります。
対象かどうかは、サイトの機能が変わるたびに変わり得ます。
だから、タグの一覧と、ページの種類の一覧だけは、対象外でも保守の台帳に残しておきます。
対象外のお客様にも、透明性のために送信先を公表しておく、という選択肢を示すのは提案として自然です。
よくあるQ&A
Q. 制作会社が「対象です」「対象外です」と判断してよいか。
判断の材料を整理して示すのが役割です。結論は、お客様が、必要に応じて専門家や総務省の窓口に確認して決めます。
Q. 個人情報保護法との関係は。
外部送信規律とは別の法律です。個人情報や個人関連情報の扱いは、個人情報保護委員会の資料で別に確認してください。
Q. お客様のプライバシーポリシーを、制作会社が書いてよいか。
下書きの手伝いは作業として受けられます。最終的な内容の責任はお客様にある、と契約と見積書に書いておきます。
最後に
外部送信規律の対応は、全部のサイトに一律で入れるものではありません。
対象かどうかを確かめる材料を整え、引き受ける作業と、お客様が決めることを分けた会社だけが、根拠のない約束をせずに、対応を仕事として受けられるのです。
タグや外部サービスの一覧を残す台帳は、キットにまとめました。
▶ ドメイン・サーバーの管理台帳テンプレート、制作会社のアカウント管理キット──台帳の32項目、名義と権限の整理表、更新日のアラート設計、引き渡しチェックリスト、お客様への説明文、AIの点検プロンプト
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