「ウェブアクセシビリティは義務になった」は正確ではない──2024年4月の障害者差別解消法改正で、事業者に何が求められ、制作会社は何を提案できるのか
この記事は、2024年4月の障害者差別解消法の改正で事業者に何が求められるようになったのかと、Web制作会社がそこから提案できることを扱います。
「アクセシビリティ対応が義務化されたので、サイトの改修が必要です」
2024年の春から、こういう営業の文句を見かけるようになりました。
けれど、この言い方は、正確ではありません。
不正確なまま提案すると、お客様が後で調べたときに、信頼を失います。
正しく理解したうえで提案できれば、それ自体が、他社との違いになります。
2024年4月の改正とは、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」を、努力義務から法的な義務に変えたものであり、ウェブアクセシビリティを含む「環境の整備」は、引き続き努力義務である
黒字化の外科医です。改正の中身と、制作会社が誤解なく提案するための整理を解剖します。
なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。
整理が必要な理由は、三つあります。
第一に、義務になったのは「合理的配慮の提供」だから。
内閣府によると、改正障害者差別解消法は2024年（令和6年）4月1日に施行され、それまで民間の事業者には努力義務だった「合理的配慮の提供」が、法的な義務になりました。障害のある人から、社会的なバリアを取り除いてほしいという申し出があったときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められます。
第二に、ウェブサイトの改善は「環境の整備」に当たり、努力義務のままだから。
不特定多数の人に向けて、あらかじめバリアをなくしておく取り組み（ウェブサイトを見やすく、使いやすくすることなど）は「環境の整備」と呼ばれ、改正後も努力義務です。「サイトの改修が法律で義務になった」わけではありません。
第三に、それでも、ウェブサイトは対応を考える入口になるから。
合理的配慮の申し出は、問い合わせのフォームや電話、メールで届きます。そもそもサイトが読めない、フォームが使えない状態では、申し出をすることすら難しくなります。環境の整備は、合理的配慮を求められたときに対応しやすくする、事前の備えでもあるのです。
今すぐ試せる：自社のサイトの「最初の5つ」を点検するプロンプト
私はWeb制作会社の担当者です。次のウェブページを、アクセシビリティの観点で点検する手順を作ってください。
【対象】
・ページのURLまたは画面の説明：（記載）
・使っているCMS：（記載）
次の5つを、誰でも確認できる手順にしてください。
1. 画像に、内容を説明する代替テキストがあるか
2. 文字と背景のコントラストが、十分か
3. キーボードだけで、すべての操作ができるか（Tabキーで移動、Enterで決定）
4. 見出しが、見た目だけでなく見出しの要素で作られているか
5. フォームの入力欄に、何を入れるかが分かるラベルがあるか
各項目に、確認の方法、問題があった場合の典型的な直し方、確認に使える無料のツールを書くこと。この5つだけでも、多くのサイトで問題が見つかります。日本の規格としては、JIS X 8341-3:2016（国際的なガイドラインのWCAG 2.0と同じ内容）が、点検の物差しとして広く使われています。
提案工場：制作会社が、誤解なく提案できること
提案の言い方を直す
×「アクセシビリティ対応が義務化されたので、改修が必要です」
○「2024年4月から、障害のある方からの申し出に対応する『合理的配慮』が、事業者の義務になりました。
サイトを使いやすくしておくことは、その申し出を受けやすくし、対応しやすくする備えになります」法律で義務になったことと、努力義務のことを、分けて伝えます。不安をあおらない提案は、決裁者に説明しやすい提案でもあります。
制作会社の3つのサービス
1. 点検（診断）
主要なページを、JIS X 8341-3 の項目で点検し、問題の一覧と優先順位を報告する
2. 改修
点検で見つかった問題を、影響の大きい順に直す
3. 運用のルールづくり
CMSで記事を更新する担当者向けに、画像の代替テキストや見出しの付け方のルールを作る一番始めやすいのは、点検です。改修の見積もりの前に、問題の量と優先順位が分かります。お客様にとっても、何にいくらかかるかが見えるので、決裁を取りやすくなります。
提案する前の5つのチェック
□ 「合理的配慮の提供」が義務、「環境の整備」が努力義務と、正しく説明できるか
□ 自社のサイトを、先に点検したか
□ 点検の物差し（JIS X 8341-3 など）を決めたか
□ 点検、改修、運用ルールのどこから提案するか決めたか
□ 法律の個別の判断は、専門家への確認を勧める一文を入れたか構造的なリスク
逆説を指摘しておきます。
アクセシビリティの点検は、やろうと思えば、終わりがありません。すべての項目を完璧に満たそうとすると、見積額が膨らみ、お客様は決められなくなります。
だから、最初の提案は、主要なページと影響の大きい項目に絞ります。「全部」ではなく「まず、ここから」を示せる会社が、継続の仕事につなげられます。
よくあるQ&A
Q. ウェブサイトを対応させないと、法律違反になるのか？
ウェブサイトを見やすくすることなどの「環境の整備」は、努力義務です。ただし、障害のある人から具体的な申し出があったときには、負担が重すぎない範囲で対応する「合理的配慮の提供」が求められます。個別の判断は、専門家や公的な窓口に確認してください。
Q. 点検には、どの規格を使えばいいのか？
日本では、JIS X 8341-3:2016 が広く使われています。国際的なガイドラインのWCAG 2.0と同じ内容です。お客様と、目標とする適合のレベルを、最初に決めてください。
Q. 小さな会社のサイトでも、提案する意味はあるのか？
あります。問い合わせのフォームや予約の画面が使えるかどうかは、会社の規模に関係なく、売上に直結します。
最後に
「義務化されたから改修を」という提案は、正確ではなく、信頼を損ないます。
改正の中身を正しく理解し、点検から始める提案を用意した制作会社だけが、アクセシビリティを、お客様に信頼される継続の仕事に変えられるのです。
点検の料金表と、提案書の型は、キットにまとめました。
▶ ウェブアクセシビリティ「点検」を商品にするキット──料金表の3段階、点検の30項目、報告書の型、改修と運用につなげる提案書
これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。
※法律の内容は、内閣府の公表資料（改正障害者差別解消法の施行、2024年4月1日）にもとづきます。
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