経理代行をAIで受けるとき、税理士法で受けてはいけない業務｜税務代理・税務書類の作成・税務相談と、記帳や請求で受けられる範囲の線

この記事は、経理代行をAIで受託するときに、税理士法で税理士しかできない業務を受けないための線引きを扱います。

経理まわりの代行は、顧客の困りごとが大きく、AIで下ごしらえしやすい業務です。
けれど、気づかないうちに「税の判断」に踏み込みやすい業務でもあります。

「ついでに、確定申告の書類も作ってもらえませんか」

記帳や請求の代行を続けていると、顧客からこう聞かれます。
「この支出は経費になりますか」「申告書もAIで作れますよね」

数字がそろっている側から見ると、あと一歩に見えます。
その一歩が、税理士法の線を越える一歩かもしれません。

経理代行の線引きとは、税理士だけに許された「税務代理・税務書類の作成・税務相談」を範囲から外し、記帳や請求などの事務の下ごしらえだけを受けると、契約と運用で決めておくことである

黒字化の外科医です。経理代行をAIで受けるときの、受けてはいけない業務と受けられる範囲を解剖します。

なお私は税理士・弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は税理士や公的な窓口に確認してください。

線を先に決めるべき理由は、三つあります。

第一に、無償でも、税理士法の対象になり得るから。
「サービスの一部で、税の相談には別料金をもらっていない」は、理由になりません（下で国税庁の説明を引きます）。

第二に、AIは、聞かれれば税の質問に答えてしまうから。
代行の担当者が、AIの答えをそのまま顧客に伝えれば、自社が税務相談に応じた形になります。

第三に、顧客の顧問税理士と、仕事がぶつかるから。
線が曖昧だと、税理士から見て「どこまで触ったのか分からない帳簿」になり、顧客の信頼を失います。

税理士法で、税理士しかできない業務

国税庁の「税理士制度のQ&A」では、税理士業務を、他人の求めに応じ、租税に関して次の事務を行うことを業とすること、と説明しています（国税庁ホームページ、2026年11月3日確認）。

1. 税務代理
　税務官公署に対する申告等や、税務調査・処分に関する主張や陳述について、
　代理し、または代行すること
2. 税務書類の作成
　税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成すること
　（自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれない）
3. 税務相談
　申告等や申告書等の作成に関し、課税標準等の計算に関する事項について、
　具体的な質問に答弁し、指示し、または意見を表明すること

同じQ&Aでは、次の点も示されています。

• 「業とする」とは、反復継続して行う、または反復継続して行う意思をもって行うことで、必ずしも有償であることを要しない
• 税理士法第52条により、税理士または税理士法人でない者は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならない
• 第52条に違反した場合は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる場合がある（法第59条第1項第4号）

日本税理士会連合会のホームページでも、税理士の仕事として、税務代理・税務書類の作成・税務相談が挙げられ、税理士業務に付随して財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行を行う、と説明されています（2026年11月3日確認）。

受けられる範囲と、受けない範囲（制作会社の線の例）

国税庁のQ&Aでは、財務書類の作成や記帳の代行などの事務を「会計事務」と呼び、上の3つの税理士業務とは分けて説明しています。
ただし、記帳の作業の中でも、税の判断に答えた瞬間に線に近づきます。自社の線は、保守的に引きます。

受ける（事務の下ごしらえ）
・請求書の発行と入金の突き合わせ（顧客の名義・承認）
・領収書や明細の読み取りと、顧客が決めたルールでの転記
・経費精算の申請内容の点検（添付の有無、金額の一致、規程との照合）
・月次の資料をそろえ、顧問税理士に渡す形に整える

受けない（顧客と顧問税理士へ）
・申告書、届出書など、税務署に出す書類の作成
・税務署とのやりとり、税務調査の立会い
・「経費になるか」「税率は何%か」「いくら納めるか」への回答
・勘定科目や税区分を、自社の判断で決めること

勘定科目や税区分は、顧客と顧問税理士が決めた「仕訳のルール表」に従って転記するだけにします。ルール表に無いものは、判断せずに保留にして顧客に回します。

今すぐ試せる：経理の作業を「受ける・受けない」に仕分けるプロンプト

私はWeb制作会社で、顧客の経理まわりの事務をAIと人の確認で代行したいと考えています。
次の作業の一覧を、3つに仕分けてください。

A：事務の下ごしらえとして受ける候補
B：税理士法上の税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）に当たるおそれがあり、受けない
C：判断がつかないため、税理士に確認する

【作業の一覧】
〔顧客が頼みたい作業を箇条書き〕

ルール：
・申告書等の作成、税務署への対応、課税標準等の計算に関する具体的な質問への回答は、Bにする。
・迷うものは、Aにせず、Cにする。
・法律の判断を断定しないこと。最後に、税理士に確認すべき質問を列挙する。

AIの仕分けは、あくまで下書きです。Cに入ったものと、Aの中で税の判断が混ざりそうなものは、顧客の顧問税理士に確かめてから範囲表に入れます。

AIの使い方の線：税の質問に答えさせない

□ 代行用のAIへの指示文に「税の判断・税額の計算方法の質問には答えず、顧客に回す」と書く
□ 顧客からの税の質問は、担当者が答えず、「顧問税理士にご確認ください」と返す定型文を用意する
□ 仕訳のルール表に無い取引は、保留の一覧に入れ、月次で顧客に渡す
□ 範囲表に「税理士業務は行わない」と明記し、契約の別紙にする

取引先や従業員の情報を扱うので、個人情報の委託の覚書と、AIに入れてよい情報の線引きも先に決めます。

▶ 個人情報の委託と安全管理措置、制作会社は「受ける側」として何を問われるか──委託元の監督に応える体制と、覚書で決める10項目

構造的なリスク

逆説を指摘しておきます。

線を守るほど、顧客には「頼りない代行」に見える瞬間があります。
「そこまで分かっているなら、答えてくれればいいのに」と。

だから、税理士と組みます。顧問税理士がいない顧客には、税理士を探してもらう段取りを示し、顧問税理士に渡す資料の形を、代行の価値として見せるのです。

よくあるQ&A

Q. 記帳代行なら、何をしても大丈夫か？

そうとは言えません。記帳の中で、課税標準等の計算に関する具体的な質問に答えれば、税務相談に近づきます。仕訳のルール表に従う転記にとどめ、判断は顧客と顧問税理士に残します。

Q. 申告のソフトを入れて、顧客自身に操作してもらうのは？

国税庁のQ&Aでは、非税理士が申告書等の作成ソフトを開発・販売することは、税理士業務に当たらないとされています。ただ、操作の代行や入力内容の判断まで手伝えば話は別です。どこまでが許されるかは、税理士に確認してください。

Q. 請求書の代行と、どう分けて売るか？

請求書の発行と入金確認は、事務の流れがはっきりしていて、最初に受けやすい業務です。

▶ 請求書発行の代行をAIで受託する｜顧客の名義で下書きし、送る前に承認をもらい、入金の突き合わせと差異の報告までを受ける線

最後に

経理代行は、AIで速くできる業務ほど、税の判断に近づきます。

税理士だけに許された3つの業務を範囲から外し、仕訳のルールと税の質問の回し先を契約に書いた会社だけが、経理まわりの業務を、顧客と税理士の両方から信頼されて預かれるのです。

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