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脆弱性情報の収集、制作会社は「見る場所」と「伝える順番」を先に決める──JVN・JPCERT/CC・IPA・CMS公式の使い分けと通知の文例

    この記事は、Web制作会社が脆弱性情報の収集をどこで行い、顧客にどの順番で、どう伝えるかの通知フローと文例を扱います。

    「御社から、何も連絡がなかった」

    あるCMSのプラグインに、深刻な脆弱性が公表されます。
    保守を任されていた顧客のサイトにも、そのプラグインが入っていました。


    担当者は、気づいた日のうちに更新しました。
    けれど、顧客には何も伝えていませんでした。


    後日、顧客がニュースでその脆弱性を知り、言いました。
    「対応してくれていたのなら、なぜ教えてくれなかったのですか」


    作業はしていたのに、伝えていなかったことで、評価を落としたのです。

    脆弱性情報の収集とは、自社が保守するソフトについての公的な情報と公式の発表を、決まった場所から決まった頻度で集め、顧客ごとに当てはめることである

    黒字化の外科医です。脆弱性情報の集め方と、顧客への通知の流れを解剖します。


    なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。


    仕組みにする理由は、三つあります。


    第一に、脆弱性を突く攻撃は、上位の脅威だから。
    IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では、4位に「システムの脆弱性を悪用した攻撃」が挙がっています。


    第二に、情報源が多く、担当者任せだと抜けるから。
    誰かがSNSで見かけたときだけ対応する体制では、見落としがそのまま事故になります。


    第三に、伝えて初めて、保守の価値になるから。
    更新の作業は、顧客から見えません。通知と報告が、作業を「見える」形にします。

    脆弱性情報を集める場所

    JVN(Japan Vulnerability Notes)
     JPCERT/CCとIPAが共同で運営する、日本で使われているソフトウェアなどの
     脆弱性関連情報と対策情報のポータルサイト
    
    JVN iPedia / MyJVN(IPA)
     国内で使われている製品の脆弱性対策情報を蓄積したデータベースと、
     その情報を効率よく集めるための仕組み
    
    JPCERT/CC「注意喚起」
     RSSとメーリングリストで受け取れる
    
    IPA「重要なセキュリティ情報」
     「緊急」「注意」に分けて掲載。RSSとメールニュースがある
    
    各CMS・プラグイン・サーバー会社の公式の発表
     WordPressなら公式サイトのお知らせ、プラグインなら配布元の更新履歴


    公的な情報は、広く使われる製品が中心です。
    小さなプラグインの情報は、配布元の公式の発表でしか分からないこともあります。両方を見る前提にしてください。

    今すぐ試せる:自社の「見るべきソフト」の一覧を作るプロンプト

    私はWeb制作会社の経営者です。保守している顧客サイトの構成から、脆弱性情報を見るべきソフトの一覧を作ってください。
    
    【前提】
    ・顧客サイトの一覧と、それぞれのCMSとバージョン:〔 〕
    ・使っているプラグイン・テーマ・拡張機能:〔 〕
    ・サーバーの種類(共用・VPS・クラウド)と、PHPなどのバージョン:〔 〕
    
    1. 複数の顧客で共通して使われているソフトを、使っている顧客の数の多い順に並べる。
    2. ソフトごとに、公式の発表を確認できる場所の種類(公式サイト、配布元、サーバー会社)を整理する。
    3. 1社でしか使っていないソフトには、印をつける。

    通知フロー工場:集める、当てはめる、伝える

    毎日・毎週の流れ

    毎日(担当者・15分)
    1. JVN、JPCERT/CCの注意喚起、IPAの重要なセキュリティ情報を確認
    2. 自社の「見るべきソフト」に当てはまるものを拾う
    
    当てはまったとき
    3. 顧客サイトの管理台帳と照らし、影響のある顧客を洗い出す
    4. 深刻さを判断する(攻撃がすでに起きているか、自社の顧客の構成で影響するか)
    5. 対応の期限を決め、顧客に連絡する
    6. 更新・確認をして、結果を報告する
    
    毎週(責任者・15分)
    7. 見落としがないか、配布元の更新履歴を確認する


    担当者の確認は、1日15分なら、20営業日で月5時間です。
    この時間は、保守料の原価に入れておきます。


    顧客サイトの構成を照らす台帳は、こちらで扱っています。

    ▶ ドメイン・サーバーの管理台帳テンプレート、制作会社のアカウント管理キット──台帳の32項目、名義と権限の整理表、更新日のアラート設計、引き渡しチェックリスト、お客様への説明文、AIの点検プロンプト

    通知文1:急ぎの対応(保守契約あり)

    〇〇様
    
    御社サイトで使用している〔ソフト名〕に、脆弱性が公表されました。
    公的な脆弱性情報で「〔緊急/注意〕」とされている内容です。
    
    弊社で〔日付〕に更新を行い、表示と主な機能に問題がないことを確認しました。
    保守契約の範囲内の対応のため、追加の費用はかかりません。

    通知文2:保守契約の範囲外の顧客

    〇〇様
    
    以前制作を担当した御社サイトで使われている〔ソフト名〕に、脆弱性が公表されました。
    現在、弊社は御社サイトの保守を担当していないため、更新は行っておりません。
    
    更新をご希望の場合は、お見積りをお出しします。
    ほかの会社に依頼される場合も、早めの更新をおすすめします。


    範囲外の顧客への連絡は、善意で更新までしてしまわないことが大切です。
    作業をすれば、その後の不具合の責任まで引き受けることになりかねません。

    構造的なリスク

    逆説を指摘しておきます。


    通知を丁寧にするほど、顧客は「通知があれば安全」と思い込みます。
    けれど、公表されていない脆弱性や、公的な情報に載らない小さなソフトもあります。


    通知文や保守の説明では、すべての脆弱性を把握できるわけではないことを、一度は伝えておいてください。

    よくあるQ&A

    Q. 情報源が多すぎて、毎日は見られない。


    RSSやメールで受け取り、自社の「見るべきソフト」の名前だけで絞り込むと、確認の時間を短くできます。


    Q. 深刻さは、どう判断すればよいか?


    IPAの重要なセキュリティ情報は、攻撃がすでに起きているものを「緊急」としています。まず「緊急」と、自社の顧客に共通するソフトを優先してください。


    Q. 通知だけで、保守料をもらえるのか?


    通知と月次の報告を組み合わせると、保守の価値として説明しやすくなります。脅威の名前と作業をつなぐ報告の型は、10大脅威を制作会社の目線で読む記事で扱っています。

    最後に

    脆弱性への対応は、作業しただけでは顧客に伝わりません。


    見る場所と伝える順番を先に決めた会社だけが、更新の作業を、保守を任される理由に変えられるのです。

    ▶ SECURITY ACTIONを、Web制作会社が自ら宣言する意味──一つ星・二つ星の要件、取引先に見せる基本方針、顧客の宣言を手伝う提案

    これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。


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