賃上げ促進税制2026、中小企業は「給与総額+1.5%で15%、+2.5%で30%」の税額控除──制作会社の昇給を、税金の戻りまで含めて計画する

昇給の原資を、税金で一部取り戻せることを知っているか

「昇給したいが、原資がない」

制作会社の経営者から、よく聞く言葉です。
ですが、中小企業が給与の総額を増やすと、その一部を法人税から差し引ける制度があります。賃上げ促進税制です。

賃上げ促進税制とは、前の年度より雇用者への給与の総額を増やした会社が、増えた額の一定割合を法人税から控除できる制度である

黒字化の外科医です。今回は、昇給の計画に、この税額控除を組み込む考え方を扱います。

なお私は税理士ではありません。実務の指針として読み、適用の可否や計算は、必ず顧問税理士に確認してください。

中小企業の控除の基本

公表されている令和8年度税制改正の解説によれば、中小企業向けの賃上げ促進税制は、引き続き使えます。

全雇用者への給与等の支給額が、前の年度より1.5%以上増えた場合、増加額の15%を税額控除。
2.5%以上増えた場合は、30%を税額控除。

赤字の年でも、控除しきれなかった分は、5年間繰り越せる仕組みになっています。

令和8年度の改正で変わったこと

法人では、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、教育訓練費を増やした場合の上乗せの措置が廃止されました。
これにより、中小企業の控除率の上限は、従来の45%から35%に縮小されたと解説されています。

自社の事業年度がいつ始まるかで、使える措置が変わります。顧問税理士と、来期の事業年度に当てはめて確認してください。

制作会社に当てはめる

たとえば、社員10人で給与の総額が年5,000万円の制作会社が、来期に全体で3%の昇給をしたとします。

給与の総額の増加は150万円。2.5%以上の増加なので、要件を満たせば、その30%の45万円が税額控除の対象になります（法人税額の一定割合までという上限があります）。

150万円の昇給の、およそ3割が、税金の戻りで手当てできる計算です。

今すぐ試せる：昇給の計画に、税額控除を組み込むプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。来期の昇給計画に、中小企業向けの賃上げ促進税制の税額控除を組み込んだ場合の試算をしてください。

【前提（顧問税理士に確認する前提）】
・中小企業向け：全雇用者の給与等支給額が前年度比+1.5%以上で増加額の15%、+2.5%以上で30%を税額控除。控除しきれない分は5年繰越
・令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、教育訓練費の上乗せは廃止

【自社の状況】
・今期の給与等の支給総額：（記載）
・来期の昇給案（全体の率、または職種・等級ごとの率）：（記載）
・来期の法人税額の見込み：（記載）

1. 昇給案ごとに、給与総額の増加率と、税額控除の見込み額を計算する。
2. 1.5%と2.5%の線をわずかに下回る案があれば、指摘する。
3. 税額控除を差し引いた、会社の実質の負担額を示す。

税務上の結論は出さず、顧問税理士に確認する論点として整理すること。

よくあるQ&A

Q. 赤字でも使えるのか？

赤字の年は、控除できる法人税がありません。ただ、控除しきれなかった分を5年間繰り越せる仕組みがあるため、翌年以降に黒字になれば使える可能性があります。詳しくは顧問税理士に確認してください。

Q. 役員の給与は含まれるのか？

対象になる「雇用者」の範囲には決まりがあります。役員やその親族の扱いを含めて、顧問税理士に確認してください。

最後に

昇給の原資がないと諦める前に、税金で戻ってくる分を計算に入れてください。

給与の総額を、1.5%と2.5%の線を意識して計画した会社だけが、同じ昇給の負担で、社員への還元を一段大きくできるのです。

昇給を、場当たりではなく粗利から設計する方法は、こちらにまとめています。

▶ 制作会社の給与テーブルは「粗利から逆算」して作れ──職種別の公的データを基準に、等級・昇給・賞与を決める手順とプロンプト

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