EU欧州委員会が「欧州子ども保障」制度の創設を提案

「EU子どもの権利戦略」に関する昨日の投稿の末尾でお知らせしたように、欧州委員会は、2021年3月24日、「欧州子ども保障」（European Child Guarantee）制度の創設もあわせて提言しました。

★ European Commission: Commission proposes action to uphold child rights and support children in need
https://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&furtherNews=yes&newsId=9968

　この制度は、困窮している子ども（children in need；貧困または社会的排除のおそれに直面している18歳未満の者）を対象として一連の主要なサービスへのアクセスを保障することにより、貧困や社会的排除の世代間連鎖を打破し、機会均等を促進しようとするものです。

　昨日の投稿で紹介したとおり、「EU子どもの権利戦略」では「社会経済的包摂、保健および教育」が6本柱のひとつに掲げられています。また、2017年11月に採択された「欧州社会権の柱」（European Pillar of Social Rights、日本語訳PDF）では、20の原則のひとつ（原則11）に「子どものケアおよび子どもに対する支援」が挙げられ、次のように述べられています。

「欧州子ども保障」制度の提案は、このような理念を実行に移していくための枠組みのひとつと位置づけられます。提案が採択されれば、EU加盟国は、困窮している子どもが次のサービスに無償でかつ効果的にアクセスできるようにすることが求められるようになります。

（1）乳幼児期の教育・ケア
（2）教育および学校を基盤とする活動
（3）少なくとも1日1回の健康的な食事（学校がある日）
（4）保健ケア

　さらに、（5）健康的な栄養および（6）十分な住居に効果的にアクセスできるようにすることも求められます（（1）～（4）との違いは、無償であることが必ずしも要求されていない点です）。

　（1）～（3）に関連する具体的措置としては、▼乳幼児期の教育・ケアや学校を基盤とする活動への参加を妨げる経済的・非経済的障壁の特定および対処、▼学校中退の防止・削減および復学支援などのための措置、▼学習障害のある子どもに対する学習支援、▼インクルーシブ教育の推進および分離学級の回避のための措置、▼遠隔学習のために必要な環境の提供、▼インクルーシブ教育や放課後ケアの提供のための強力枠組みの確立などが挙げられています。（4）～（6）に関しても、これほど詳細ではありませんが、加盟国がとるべき具体的措置がそれぞれ掲げられています。

　また、困窮している子どもへの対応策を考えるにあたっては、(a) ホームレスの子どもまたは重度の居住剥奪状況を経験している子ども、(b) 障害のある子ども、(c) 移住者の背景を有する子ども、(d) 人種的・民族的マイノリティ（とくにロマ）の背景を有する子ども、(e) 代替的養護（とくに施設養護）を受けている子ども、(f) 家庭状況が不安定な子どもの具体的ニーズを考慮に入れなければならないとされます。

　今回の提案が正式に採択されれば、EU加盟国は、子ども保障コーディネーターを指名するとともに、実施のための行動計画を6か月以内に策定することが求められます。財政状況が厳しい国は、EUの資金援助を受けることも可能です。

　EUでは、2019年の時点で子どもの22.2%（約1,800万人）が貧困または社会的排除のおそれに直面している世帯で暮らしていたとされます。欧州全体でこのような問題に取り組んでいこうとする今回の試みがどの程度状況の改善につながるか、注目されます。

【追記】（6月14日）「欧州子ども保障」の創設に関する欧州理事会勧告が6月4日付で採択されました。これにより、制度が正式に発足することになります。
★ Access to key services for children in need: Council agrees European Child Guarantee
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/06/14/access-to-key-services-for-children-in-need-council-agrees-european-child-guarantee/