31. 年末調整の書類の書き方｜3枚の順番
※こちらの記事は無料で公開しています。他の記事と構成は大体同じなので、他の有料記事がどんな感じなのか、こちらの記事からご確認していただければと思います。
毎年秋に配られる、細かい字の詰まった紙
10月から11月にかけて、会社から数枚の用紙が配られますね。
書類の名前はとにかく長い。去年どう書いたかは覚えていない。しかも、毎年どこかが少しずつ変わっています。
配られるのは、だいたい次の3種類です。
1｜給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
来年分を書きます。家族の状況を申告する用紙です。
2｜給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
今年分です。名前のとおり、4つの申告書がひとつの用紙にまとまっています。
3｜給与所得者の保険料控除申告書
今年分です。生命保険料や社会保険料など、支払った保険料を申告します。
住宅ローン控除を受けている場合は、4枚目として住宅借入金等特別控除申告書が加わります。
混乱しやすいのが、1枚目だけ来年分で、あとは今年分というところです。
そして、2026年（令和8年）12月の年末調整には、改正が重なっています。
基礎控除の引上げ
給与所得控除の最低保障額の引上げ
扶養親族等の所得要件の緩和
令和7年に創設された特定親族特別控除の令和8年分での適用確認
国税庁は、令和8年分の年末調整の様式と手引を公表しています。令和8年度税制改正は原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用されるため、前年の用紙や基準をそのまま使わないようにします。
ここで、ひとつ知っておくと得になる点があります。
令和8年度税制改正による基礎控除などの見直しは、2026年11月までの源泉徴収事務には反映されず、12月の年末調整で反映されます。
必要な申告書を提出しないと、年末調整で受けられる控除が反映されないことがあります。
このnoteでは、そろえる書類、3枚それぞれの書き方、住宅ローン控除、出した後の確認、年末調整だけでは終わらない場合を、順番に整理しました。
具体的な控除額は年分によって変わります。 この記事では金額そのものではなく、どの欄に何を書くかと、確認先を中心にまとめています。
このnoteが合わないケース
次のような方には、あまりお役に立てないかもしれません。
人事・給与の担当者として、集計や計算の方法を知りたい方
提出する側の目線で書いています。会社側の計算や納付は扱っていません。
個人事業主として、確定申告の準備をしたい方
年末調整は、給与所得のある方の手続きです。事業所得の申告は別の記事で扱っています。
その年分の具体的な控除額を知りたい方
金額は改正で変わるため、国税庁の該当ページを確認先として示す形にしています。
住宅ローン控除の1年目の方
1年目は確定申告が必要です。この記事では2年目以降を扱っています。
扶養に入るかどうかを判断したい方
書類の書き方が中心です。働き方の判断そのものは扱っていません。
3枚の役割
まず、どの用紙が何のためにあるのかを整理します。
1枚目は「来年分」
扶養控除等（異動）申告書は、来年1月からの給与で引かれる源泉徴収税額を決めるための用紙です。
提出しないと、毎月引かれる税額が高い区分で計算される
家族の状況が変わったら、年の途中でも出し直せる（「異動」とはその意味）
同時に、今年分の内容に変更がないかも確認する
扶養する家族がいない人も、提出が必要です。扶養親族の欄が空欄でも、用紙は提出します。
2枚目は「今年分の所得」
名前は長いのですが、中身は4つに分かれています。
基礎控除申告書（自分の今年の収入の見積り）
配偶者控除等申告書（配偶者がいる場合）
特定親族特別控除申告書（19歳以上23歳未満の親族がいる場合）
所得金額調整控除申告書（該当する場合）
該当しない部分は、書かなくて構いません。ただし、基礎控除申告書の部分は、ほぼ全員が記入します。
3枚目は「払った保険料」
保険料控除申告書には、証明書を添えて出します。
生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料
地震保険料
自分で払った国民年金や国民健康保険の保険料
iDeCoの掛金
証明書が届いていない、またはなくした場合は、再発行を依頼できます。締切に間に合わない場合の扱いも、あとで触れます。
年末調整で終わらない場合がある
次のものは、年末調整では処理できません。確定申告が必要です。
医療費控除
ふるさと納税（ワンストップ特例を使っていない場合）
住宅ローン控除の1年目
給与以外の所得がある場合
2か所以上から給与を受けている場合（従たる給与の分）
以降では、そろえる書類、3枚の書き方、住宅ローン控除、出した後の確認を扱います。
ステップ1：そろえるものを確認する
書き始める前に必要なものをそろえておくと、あとの作業が短く済みます。
■ 年末調整で使うもの
【証明書（10〜11月に届く）】
□ 生命保険料控除証明書（契約している保険会社ごと）
□ 地震保険料控除証明書
□ 国民年金保険料の控除証明書（自分で払っている場合）
□ iDeCoの小規模企業共済等掛金払込証明書
□ 住宅ローンの年末残高等証明書（2年目以降）
□ 住宅借入金等特別控除申告書（税務署から数年分まとめて届いている）
【自分で用意するもの】
□ 国民健康保険を払った額（証明書が来ない自治体が多い）
□ 家族の分を払った社会保険料の額
□ 配偶者の今年の収入の見込み
□ 扶養している家族のマイナンバー
□ 前職の源泉徴収票（今年、転職した場合）
【去年の資料】
□ 去年の源泉徴収票（書き方の参考になる）証明書が届かない、なくした
保険会社に連絡すると再発行してもらえる（数日から2週間ほどかかることがある）
国民年金の控除証明書は、ねんきんネットから再発行を依頼できる
iDeCoの証明書は、運営管理機関に連絡する
証明書が会社の締切に間に合わないときは、あとから出せるか担当部署へ確認します。
会社の提出締切を過ぎた場合は、まず担当部署に確認します。年末調整後でも、一定の場合は翌年1月31日までに会社側で再調整できることがあります。 会社で対応できない場合は、確定申告で精算できます。
それでも間に合わなければ、自分で確定申告をすることで控除を受けられます。ここで諦める必要はありません。
転職した年は、前職の源泉徴収票が必須
前職の源泉徴収票がないと、転職先では年末調整ができません。
退職した会社に発行を依頼する
届かない場合、税務署に相談できる
年内に間に合わなければ、確定申告で精算する
ステップ2：扶養控除等（異動）申告書
この用紙だけは来年分です。家族の状況を書きます。
上段
勤務先の名称と、自分の氏名、住所、マイナンバー
世帯主の氏名と続柄
配偶者の有無
源泉控除対象配偶者
配偶者の所得が一定額以下で、自分の所得も一定額以下の場合に記入する欄です。
「配偶者控除を受けられるかどうか」とは、判定の基準が少し違う
書いておくと、来年の毎月の源泉徴収税額に反映される
控除対象扶養親族
ここには、16歳以上の扶養している親族を記入します。
19歳以上23歳未満は「特定扶養親族」として、控除額が大きい
70歳以上は「老人扶養親族」で、同居の有無で扱いが変わる
別居している親を扶養に入れている場合、送金の事実が必要になる
令和8年分の用紙には、「特定親族」に該当することを示すチェック欄が設けられています。
19歳以上23歳未満の親族について、収入が一定の範囲にある場合に使う欄です。
16歳未満の扶養親族
16歳未満の扶養親族は、下のほうにある「住民税に関する事項」の欄へ記入します。
所得税の扶養控除の対象にはならない
住民税の非課税の判定などに使われるため、記入は必要
保育料や各種の助成の算定に影響することがある
「所得税の控除にならないから、空欄でいい」とはならない部分です。
障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生
該当する場合に記入します。本人だけでなく、扶養している家族が障害者手帳を持っている場合も対象になります。
書き忘れが多い欄
該当するか分からない場合、会社の担当か税務署に確認できる
ステップ3：基礎控除申告書などの用紙
3枚のなかで、いちばん間違えやすいのがこの用紙です。
基礎控除申告書の部分
まず、今年の給与収入の見積額を書き、そこから所得を計算します。
見積額なので、12月分まで含めた概算で構わない
通勤手当などの非課税分は含めない
給与以外に所得がある場合は、それも合計する
次に、書いた所得の額から該当する区分を選び、控除額を記入します。
区分ごとの金額は用紙に印刷されているので、自分で覚えておく必要はありません。
令和8年分は、基礎控除の額が改正されています。 用紙の記載に沿って書けば、改正後の額になります。
配偶者控除等申告書の部分
配偶者がいて、一定の所得以下の場合に記入します。
配偶者の今年の収入の見積りが必要
パートやアルバイトの場合、12月の給与まで含めて見込む
見込みが外れた場合、後から訂正できる（年末調整のやり直し、または確定申告）
「103万円」という数字が長く使われてきましたが、改正が続き、判定の線は動いています。その年の用紙に書かれた金額で判断します。
特定親族特別控除申告書の部分
19歳以上23歳未満の親族について、収入が一定の範囲にある場合の控除です。 令和7年12月に施行された制度で、令和8年分でも引き続き適用されます。
大学生の子どもがアルバイトをしている場合などが対象になりやすい
収入に応じて、控除額が段階的に変わる
扶養控除等申告書の特定親族欄と、特定親族特別控除申告書では対象となる所得範囲が異なるため、用紙の判定欄に沿って確認する
「アルバイトの収入が増えたので、扶養から外れて控除がゼロになった」という段差を、なだらかにするための制度です。
該当しそうな家庭は、確認しておく価値があります。
所得金額調整控除申告書の部分
該当する人は限られます。給与収入が一定額を超えていて、次のような事情がある場合に記入します。
23歳未満の扶養親族がいる
本人、配偶者、扶養親族が特別障害者に当たる
共働きの場合、両方が受けられる点が特徴です。配偶者控除のように、どちらか一方に限られるものではありません。
ステップ4：保険料控除申告書
保険料控除申告書は、証明書を見ながら書き写す作業が中心です。
生命保険料控除
新契約と旧契約で扱いが違う（証明書に記載されている）
一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つに分かれる
12月までに払う予定の額を含めた「申告額」を書く（証明書に両方の額が載っていることが多い）
迷いやすいのが、「証明額」と「申告額」のどちらを書くかです。
年末まで払い続ける予定なら、年間の見込み額のほうを使います。
地震保険料控除
火災保険の保険料は対象外
地震保険部分だけが対象
旧長期損害保険料に該当する契約は、別の扱いになる
社会保険料控除
社会保険料控除は、申告漏れが起きやすい欄です。
自分で払った国民年金保険料（証明書を添付）
自分で払った国民健康保険料（証明書は不要な場合が多い。納付額を書く）
生計を一にする家族の分を、自分が払った場合も対象
過去の未納分をまとめて払った場合も、払った年の控除になる
子どもの国民年金を親が払っている場合は、払った親の控除になります。学生の子どもがいる家庭では、確認しておきたいところです。
小規模企業共済等掛金控除
iDeCoの掛金
企業型確定拠出年金の加入者掛金
掛金の種類によっては、払込証明書などの添付・提示が必要です。
ステップ5：状況が変わった年の書き方
年の途中で家族や働き方が変わった年は、いつもの書き方では合わないことがあります。
結婚した
配偶者の今年の収入の見込みを確認する
配偶者控除や配偶者特別控除の対象になるかは、その年の合計所得で判定する
年の途中の結婚でも、その年から対象になり得る
子どもが生まれた
16歳未満なので、所得税の扶養控除の対象にはならない
住民税に関する事項の欄には記入する
出産に関する費用は、翌年の医療費控除で扱う
家族が亡くなった
その年については、扶養親族として扱える場合がある
判断に迷う場合は、会社の担当か税務署に確認する
子どもがアルバイトを始めた
収入によっては、扶養の判定が変わる
19歳以上23歳未満なら、特定親族特別控除の対象になることがある
12月の給与まで含めた見込みで判断する
「今年いくらになりそうか」を、本人に確認しておくのが確実です。
親を扶養に入れた
別居していても、送金などで生活を支えていれば対象になり得る
送金の記録を残しておく
親の年金収入の額によって、判定が変わる
転職・退職した
転職した場合、前職の源泉徴収票が必要
年内に再就職していない場合、年末調整は行われないので確定申告で精算する
失業給付は非課税なので、収入には含めない
失業給付を収入に含め、配偶者の扶養から外してしまう。そんな取り違えが起きやすいところです。
ステップ6：住宅ローン控除（2年目以降）
給与所得者の住宅ローン控除は、原則として1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で適用できます。
使うもの
税務署から届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」（残りの年分がまとめて送られてくる）
金融機関から届く「住宅ローンの年末残高等証明書」
住宅ローン控除の年末調整では、税務署からの控除証明に関する情報と、金融機関の年末残高情報を使います。電子交付や調書方式に対応している場合など、紙の書類が毎年同じ形で届くとは限りません。
なくした場合
税務署に再交付を申請できる
間に合わない場合は、確定申告で控除を受けられる
借換えや繰上返済をした場合
残高や年数が変わるため、扱いが変わることがあります。会社の担当部署か、税務署へ確認するほうが確実です。
ステップ7：出した後に確認すること
源泉徴収票を見る
12月または1月に、源泉徴収票が交付されます。
ここで、申告した内容が反映されているかを確認できます。
■ 源泉徴収票で見るところ
□ 支払金額（今年の給与の総額）
□ 給与所得控除後の金額
□ 所得控除の額の合計額
□ 源泉徴収税額
□ 控除対象配偶者、扶養親族の数
□ 社会保険料等の金額（自分で払った分が入っているか）
□ 生命保険料の控除額
□ 住宅借入金等特別控除の額
□ 16歳未満の扶養親族の数とくに見ておきたいのが、自分で払った国民年金や国保が、社会保険料等の金額に含まれているかどうかです。
含まれていなければ、申告が反映されていません。
12月の手取りが増えることがある
令和8年度税制改正による基礎控除などの見直しは、2026年11月までの源泉徴収事務には反映されません。12月の年末調整で改正後の基準により年税額を計算し、毎月の源泉徴収額との差額を精算します。
例年より還付が大きくなる人がいる
逆に、扶養の状況が変わった場合などは、追加で徴収されることもある
間違いに気づいたら
年内なら：会社に申し出れば、書き直せることが多い
年末調整の後、翌年1月ごろまで：会社が「年末調整のやり直し」をしてくれる場合がある
それ以降：自分で確定申告をすれば、精算できる
還付を受けるための申告は、5年間さかのぼってできます。
去年や一昨年の分で申告し忘れた控除があれば、いまからでも取り戻せます。
年末調整だけでは終わらない人
次に当てはまる場合は、翌年に確定申告が必要です。
医療費控除を受ける（家族の分を合算できる）
ふるさと納税で、ワンストップ特例を使っていない、または6か所以上に寄附した
住宅ローン控除の1年目
副業などの所得がある
年の途中で退職して、再就職していない
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。
医療費控除を受ける年は、ふるさと納税の分も申告書に入れます。
つまずきやすい箇所
1枚目を「今年分」だと思って書く
扶養控除等申告書は来年分です。今年分は、去年すでに出しています。
扶養する家族がいないので、出さない
提出しないと、来年の毎月の税額が高い区分で計算されます。扶養親族の欄が空欄でも、用紙は提出します。
16歳未満の子どもの欄を空けてしまう
所得税の控除にはなりませんが、住民税の判定や助成の算定に使われます。
自分で払った国民年金・国保を書いていない
社会保険料控除の対象です。家族の分を払った場合も含まれます。
配偶者の収入の見込みを、低く書きすぎる
12月の給与や賞与で超えることがあります。外れた場合は、後から訂正できます。
保険料控除の「証明額」を書いてしまう
年末まで払う予定なら、年間の見込み額のほうを使います。
転職した年に、前職の源泉徴収票を出していない
年末調整ができません。届かない場合は、税務署に相談できます。
証明書が間に合わないので諦める
確定申告をすれば控除を受けられます。還付のための申告は、5年さかのぼれます。
全体チェックリスト
■ 書く前
□ 生命保険料控除証明書をそろえた
□ 地震保険料控除証明書をそろえた
□ 国民年金の控除証明書をそろえた
□ iDeCoの払込証明書をそろえた
□ 国民健康保険の納付額を集計した
□ 住宅ローンの年末残高等証明書を用意した
□ 転職した場合、前職の源泉徴収票を用意した
□ 配偶者の今年の収入の見込みを確認した
■ 扶養控除等申告書（来年分）
□ 氏名・住所・マイナンバーを記入した
□ 源泉控除対象配偶者を確認した
□ 控除対象扶養親族を記入した
□ 19歳以上23歳未満の親族の欄を確認した
□ 16歳未満の子どもを記入した
□ 障害者・寡婦・ひとり親に該当しないか確認した
■ 基礎控除申告書など（今年分）
□ 今年の給与収入の見積額を書いた
□ 区分と控除額を、用紙の表から選んだ
□ 配偶者の所得の見積りを書いた
□ 特定親族特別控除に該当しないか確認した
□ 所得金額調整控除に該当しないか確認した
■ 保険料控除申告書（今年分）
□ 新契約・旧契約の別を確認した
□ 申告額（年間の見込み）を書いた
□ 自分で払った社会保険料を書いた
□ 家族の分を払った保険料を書いた
□ 証明書を添付した
■ 出した後
□ 源泉徴収票の内容を確認した
□ 社会保険料等の金額に、自分で払った分が入っているか見た
□ 確定申告が必要なものがないか確認したまとめ
1. 1枚目は来年分、2枚目と3枚目は今年分
ここを取り違えると、書く内容がずれます。
2. 扶養する家族がいなくても、1枚目は提出する
出さないと、来年の毎月の税額が高い区分で計算されます。
3. 16歳未満の子どもも記入する
所得税の控除にはなりませんが、住民税や助成の判定に使われます。
4. 社会保険料控除は、申告漏れが多い
自分で払った国民年金・国保と、家族の分を払った場合が対象です。
5. 令和8年分は、改正が重なっている
基礎控除と給与所得控除の引上げ、扶養親族等の所得要件の緩和が入っています。
6. 上乗せ分は、12月にまとめて精算される
毎月の源泉徴収には反映されていないため、年末調整で戻る形になります。
7. 間に合わなくても、確定申告で取り返せる
還付のための申告は、5年さかのぼれます。
8. 年末調整で終わらないものがある
医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の1年目は、確定申告です。
年末調整は、用紙の名前こそ長いものの、やっていることは「今年の状況を申告する」ことです。
証明書をそろえてから書き始めると、途中で確認のために手を止める場面を減らせます。
控除額や判定の基準は、毎年の改正で変わります。
書き始める前に、国税庁の年末調整のページで、その年分の内容を確認しておくと安心です。会社の担当部署に聞くのが、いちばん早いこともあります。
毎年の秋、同じところで迷ったときに、この記事へ戻ってきていただければと思います。
次に困りそうなこと
年末調整で処理できないものは、翌年の確定申告に回ります。医療費控除やふるさと納税がその代表です。
関連する手続きは、別の記事で整理しています。よければこちらの記事もご確認ください⭐️
▶ 高額療養費の使い方｜2026年8月の変更 （記事27）
▶ 確定申告の準備｜1年目の段取り （記事20）
