20. 確定申告の準備｜1年目の段取り
年明けから始めると、間に合いにくい手続き
開業して数か月。売上のメモと、レシートの入った封筒はある。
でも、帳簿と呼べる状態にはなっていない。そんな状態で年末を迎えた、という話をよく聞きます。
年が明けてから着手すると、1年分の記憶をさかのぼる作業から始まります。
しかも、年内に完了していないとその年分に反映できない手続きや取引は、その時点ですでに締め切られています。
まず、期限を並べておきましょう！
所得税の確定申告と納付：原則として翌年3月15日まで（土日祝にあたる場合は翌開庁日）
消費税の確定申告と納付：課税事業者の場合、翌年3月31日まで
申告できるようになるのは、原則として2月16日から（還付を受ける申告は、それより前でも可能）
青色申告特別控除の55万円と65万円の区分には、期限内申告という要件があります。
初年度の帳簿づけに時間をかけすぎると大変。1日遅れるだけで10万円の違いが出てきます。
もうひとつ、押さえておきたい前提があります。
事業所得か業務に係る雑所得かは、活動の実態を含めて判断されます。帳簿書類の保存は、その判断で重要な要素のひとつです。
国税庁の通達では、事業所得に当たるかは、その活動が社会通念上、事業といえる程度で行われているかで判定するとしています。帳簿書類を保存していることは重要ですが、保存しているだけで自動的に事業所得になるわけではありません。
一方、帳簿書類の保存がない場合は、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合などを除き、原則として業務に係る雑所得に該当するという取扱いが示されています。
雑所得になると、青色申告特別控除も、赤字の繰越しも、専従者給与も使えません。
帳簿は、控除や申告のためだけでなく、事業の実態を説明する材料のひとつでもあります。
このnoteでは、1年間の段取り、経費と家事按分の考え方、控除で漏れやすいもの、消費税の判断、納付と資金の準備を、時期の順に整理しましょう。
個別の経費の可否や税額の計算は、税理士の領域です。
この記事は、初年度に「何を、いつまでに、どこまで」そろえるかを決めるためのものとして書いています。
このnoteが合わないケース
有料のnoteなので、買ってから「思っていた内容と違った」となるのは避けたいと思っています。
次のような方には、あまりお役に立てないかもしれません。
すでに税理士に依頼している方
担当の方の指示に従うのが確実です。資料の集め方も含めて、案内してもらえます。
会計ソフトの操作手順を知りたい方
画面の説明はしていません。何をそろえて、どの順番で進めるかが中心です。
節税の裏技を探している方
制度として用意されている仕組みの範囲で書いています。実態のない経費計上のような話は扱っていません。
給与所得だけで、医療費控除やふるさと納税のために申告する方
事業所得のある方を想定しています。給与のみの申告とは、必要な準備が変わります。
法人の決算を扱いたい方
個人事業の申告だけを扱っています。
時期と期限
有料部分に入る前に、いつ何が締まるのかを整理しておきます。
年をまたぐと、取り返せないものがあります。
12月31日までに確認するもの
個人の所得税は、1月1日から12月31日までの暦年で計算します。年の途中で開業した初年度は、事業を始めた日から12月31日までの取引を整理します。
法人のように、任意の決算月を選ぶ仕組みではありません。
年内の取得・使用開始や実際の払込みが、その年分の扱いに関わるものには次のようなものがあります。
その年分に反映させる必要がある取引や手続き
減価償却資産の取得と、事業に使い始めること
小規模企業共済やiDeCoの掛金の払込み
ふるさと納税の寄附金の支払い
家族に払う専従者給与（届出が前提）
年をまたぐと、その年分には反映できないものがあります。ただし、必要経費の計上時期は、支払日だけで決まるわけではありません。
年をまたいでも間に合うもの
帳簿の作成そのもの
領収書やレシートの整理
控除証明書の再発行の依頼
申告書の作成と提出（2月16日から3月15日が原則）
つまり、年内には、年内の取得・使用開始や実際の払込みが要件になるものを確認し、年明けに帳簿や申告書を整えるという分け方になります。
この線引きを知っておくだけでも、12月の動き方が変わります。
所得税がかからなくても、申告しておく意味
所得が少なく、所得税が発生しない年もあります。それでも申告しておくと、次のような場面で効いてきます。
住民税の申告を兼ねられる
国民健康保険料の算定に使われる
赤字を翌年以降に繰り越せる（青色申告の場合）
保育園の入園申込や、融資、賃貸の審査で所得を示せる
初年度が赤字でも、申告しておくことが、あとの年に効いてきます。
「20万円以下なら申告不要」の落とし穴
会社員が副業として始めた場合、「所得が20万円以下なら申告しなくてよい」と説明されることがあります。これは所得税の確定申告についての話で、住民税には当てはまりません。
所得税の確定申告が不要でも、副業所得などについて住民税の申告が別途必要になることがあります
確定申告をすれば、住民税の申告は改めて出さなくてよい
「どこにも出さなくてよい」ということではありません。ここは、取り違えないようにしたいところです。
以降では、そろえる材料の棚卸し、1年間の段取り、経費と家事按分、控除の漏れ、消費税の判断、納付と資金の準備を扱います。
ここから先は有料です。
