#435 NECが世界一だった日本の半導体。1割になっても材料は残った

1988年、世界で売れた半導体の約半分は、日本の会社の製品でした。

それが2019年には、約1割。なぜ、ここまで落ちたのか。読者の方から、こんな質問をいただきました。

「日の丸半導体として、政府主導で進めていたけれど、うまくいかなかったと聞いた。その理由は？」

今日は金曜日、いただいた質問に答える日です。先週の金曜日には「Apple と TSMC はどう話し合っているのか」という質問に答えました。今日はその続きで、そもそもなぜ設計と製造が別の会社に分かれたのか、そして日本はなぜその流れに乗れなかったのかを書きます。先週の記事はこちらです👇

熊本で半導体材料の営業をしている私の答えは、3つです。

1つ目、工場を建てるお金が高くなりすぎて、「つくる専門」の会社が生まれた。そこから、設計だけの会社が増えていきました。

2つ目、日本は市況の波に合わせて投資を続けられず、この分業の流れにも乗れなかった。これが、世界の半分から1割に落ちた理由です。

3つ目、それでも材料や装置は残り、今も世界で大きなシェアを持っています。そして今、半導体の工場そのものも、日本に戻ってきているんです。

尚、今日の話は、Voicyでも音声で配信しています。こちらもぜひご視聴ください！👇

第1章｜1988年、世界の半分は日本製だった

1988年は、私が生まれた年です。その年、世界で売れた半導体の約半分が、日本の会社の製品でした。半分です。今では、ちょっと想像しにくいですよね。

当時は、設計も、工場も、1つの会社で全部やるのが当たり前でした。NEC、日立、東芝。調査会社のデータでは、NEC は1985年から1991年まで、7年続けて世界一の半導体メーカーだったんです。

国の整理では、1992年、世界の上位10社のうち6社が日本の会社でした。2025年の調査会社の順位では、ゼロ。

6社が、ゼロ。30年あまりで、それだけ変わってしまいました。

第2章｜「つくる専門」が生まれたのは、工場が高くなりすぎたから

では、なぜ設計とつくるは、別々の会社になっていったのか。

1987年、台湾で TSMC が生まれました。今や世界最強の、半導体の受託製造メーカーです。つくることだけを仕事にする会社です。創業者のモリス・チャン氏は、台湾には製造しか強みがなく、消去法で選んだ「最も害の少ない選択」だったと振り返っています。当時は、つくるだけでは市場がないと、評判はとても悪かったそうです。

それでも、流れは変わりました。理由を一言で言うと、工場が高くなりすぎたから。私は、そう見ています。

例えば、1996年にアメリカの大手メーカー、インテルが発表した新しい工場の第1期の計画は、13億ドル（今のレートで約2,000億円）でした。それが今や、熊本の TSMC の2つ目の工場の当初の計画で、139億ドル（約2兆2,000億円）。規模も世代も違いますが、本当に桁が違うんです。

設計して、研究開発して、製造までする。それを1社で持ち続けるには、額が大きすぎます。しかも当時の日本では、半導体は大きな会社の中の1つの事業という会社がほとんどで、専業の会社は多くありませんでした。

そこへ、つくってくれる TSMC ができた。だから工場を持たずに、設計だけで勝負する会社が増えていったわけです。チャン氏の振り返りでは、増えたのは1991年から92年ごろ。NVIDIA も Apple も、この形ですね。

第3章｜理由①：日米半導体協定

では、本題です。日本の半導体は、なぜ半分から1割になったのか。

経済産業省は2021年の資料で、凋落の理由を5つ挙げています。その中で、私が大きいと見ているのは3つ。1つ目は、日米半導体協定です。

日本が絶頂だった1986年に、アメリカと結んだ取り決めです。中身を一言で言うと、2つの約束。日本の半導体を、アメリカなど日本以外の市場で安売りしないこと。そして、日本の市場で外国の半導体がもっと売れるようにすることです。翌1987年には、アメリカが、日本が約束を守っていないとして、最大約3億ドル分（今のレートで約470億円）の日本製品に100%の関税をかけました。

1991年の2回目の協定では、外国系の半導体のシェアが1992年末までに20%を超えることを「米国業界が期待していると日本政府は認識し、実現され得ると考える」と書かれました。同じ項には「保証、最高値又は最低値を構成するものでない」とも書いてあります。それでも、この協定が、飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本勢の失速のきっかけになったと言われています。

協定は、1996年に終わりました。ここで、疑問が出ると思います。

「協定は終わったのに、なぜその後も落ち続けたの？」

第4章｜理由②：一部門だったから、投資を続けられなかった

2つ目の理由は、市況の波に合わせて投資を続けられなかったことです。

当時の日本の半導体は、NEC や日立、三菱電機のような、大きな会社の「一部門」でした。半導体は波がとても大きい商売で、悪い年でも巨額の投資を続けなければ、ライバルに勝てません。でも大きな会社の一部門だと、社内のほかの事業と予算の取り合いになり、思い切った決断がなかなかできないんです。

組織で働く身として、これは痛いほど分かります。

私は以前、投資家の方に会社を説明する、IR という仕事をしていました。投資家が見ていたのは、3つです。利益率、キャッシュフローを生み出す力、そして市場の成長性と、その中でどれだけのシェアを取れるか、です。

今、材料の営業をしていると、この好不況の波は肌で感じます。不況の年は注文がはっきり減り、逆に今は、業界全体で作っても作っても足りない。この激しい波の中で、投資を続けられるかどうか。それが勝敗の分かれ目です。

一方、韓国は1990年代から2000年代にかけて、官民が一体となり、半導体立国の気概で巨額の投資を続けた。私は、そう見ています。

総合電機の一部門だった日本と、国を挙げた本気の勝負を仕掛けた韓国。経済産業省の資料も、日本は「平成の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず」、韓国・台湾・中国は大規模な補助金や減税で長く育成した、と整理しています。この差は、とても大きかったと感じます。

第5章｜理由③：強すぎて、分業に乗れなかった

3つ目は、分業の流れに乗れなかったことです。

工場を持たない設計の会社が出てきた最初のころ、その製造を引き受けていたのは、日本のメーカーだったと言われています。日本は、最初の受け皿だったんです。でも、1980年代につくることで天下を取って、強すぎた。だからこそ、新しい分業の形にうまく切り替えられなかった。私は、そう見ています。

世界が設計とつくるに分かれていく中で、日本の会社は、半導体の部門を切り離してまとめ直すのに、時間がかかりすぎました。経済産業省の資料にも「半導体製造部門の切り出し・統合が難航」とあります。

その再編で生まれたのが、エルピーダとルネサスです。メモリーのエルピーダは、1999年に NEC と日立のメモリー事業が一緒になって生まれ、2012年に経営破綻しました。負債は約4,480億円で、当時、製造業で過去最大と言われました。主力だった広島の工場はアメリカのマイクロンの傘下に入り、今もメモリーの大事な拠点として動いています。広島の話は、7月にこちらに書きました👇

ルネサスは、破綻はしていません。2013年に、国が主導するファンドなどから合わせて1,500億円の出資を受けて、立て直しました。

いくつもの会社が統合した工場は、拠点ごとに使う材料も、システムも、文化も違うことが多い。最初は揉めやすいんです。拠点ごとに文化が違うのは、この業界のあるあるです。

ここで、最初の質問に戻ります。

「政府主導で進めたのに、なぜうまくいかなかったのか」

1970年代の後半、国と5つの会社が一緒に研究した「超LSI技術研究組合」は、成功したと言われています。ただ、その後について、経済産業省の資料にはこう書かれています。

「多額の研究開発・技術開発予算を投じてきたものの、日の丸自前主義に陥り」

国内に閉じこもって、世界とつながれなかった。国自身が、そう振り返っているわけです。

第6章｜それでも、材料と装置は残った。そして、揺り戻し

それでも、日本には材料と装置が残りました。経済産業省の局長の話（2024年）では、半導体をつくる部素材で約5割、製造装置で約3分の1が、日本の会社の世界シェアです。

熊本の TSMC の2つ目の工場について、国が計画を認定したときの書類があります。そこには「ウエハーを主に日本のサプライヤーから調達」とあり、間接材料についても「ローカル・サプライチェーンから50%以上購入することを追求する」と書かれています。ここでの「ローカル」は、日本に立地する会社（外資系を含む）のことです。

半導体そのもののシェアは、落とした。でも、それをつくる材料や装置では、日本は今も強みを持っているんです。

この熊本の工場には、日本の会社も出資しています。1社で抱え込まず、外と組んで工場の負担を抑える。私見ですが、工場を軽く持つ「ファブライト」という考え方です。昔の「一部門で全部抱える」とは、正反対のやり方ですね。

そして今、工場が日本に戻ってきています。熊本には TSMC、北海道の千歳にはラピダス。今週の月曜日には、イーロン・マスク氏が自分で半導体をつくろうとしている話を書きました。分かれていったものが、また近づいている。これが、今の揺り戻しです👇

最後に、読者の方からいただいた、もう1つの質問にもお答えします。

「北海道のラピダスは、どう見えていますか？」

ラピダスは10月5日、設計の会社17社と組む、支援の枠組みを発表しました。私見ですが、狙いは、工場がつくれる体制になったときに注文してくれるお客さんを、先に確保しておくことだと思います。

期待と心配を、1つずつ。期待は、最先端の半導体を日本でつくる挑戦そのものです。しかも、大量生産ではなく、少ない量をたくさんの種類つくる方向だと私は理解しています。大手と差別化する狙いは、とても的を射ていると思います。

心配は、技術の高さ。最先端の世代で、日本は長く遅れてきました。本当にできるのか。その心配は、正直、拭えません。

第7章｜まとめ

ポイントは3つです。

1つ目、工場が高くなりすぎて、設計とつくるの分業が進んだ。

2つ目、日本は市況の波に合わせて投資を続けられず、分業にも乗り遅れた。世界の半分が、1割に。

3つ目、それでも材料と装置の強みは残っている。そして、工場も日本に戻ってきています。

質問をくださった方は、「日本は勝ち切れるのか」とも書かれていました。正直、先のことは分かりません。ただ、私は材料の現場から、日本の技術が世界で価値を出し続ける、その一翼を担いたいと思っています。

今夜の記事では、昨日発表された TSMC の決算を、私が決算でまず見る2つの数字から読みます。

1980年代の NEC、日立、東芝の製品で、覚えているものはありますか？　ひと言だけでも大歓迎です。ぜひコメントで教えてください！

いかがだったでしょうか。今回は読者の方からいただいた「日の丸半導体はなぜうまくいかなかったのか」という質問に、熊本で半導体材料の営業をしている私が感じるリアルで答えました。

今後も現場ならではの視点で発信し続けます！

ぜひフォローして、次回の記事もお楽しみください！👇

https://x.com/Kohei127_

参照した資料

経済産業省「半導体戦略（概略）」（2021年6月）p.8〜9（世界シェア・上位10社・凋落の主要因） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/20210603008-4.pdf

外務省 日米半導体協定（第2次・1991年6月11日） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/A-H3-2583.html

経済産業省 特定半導体生産施設整備等計画の認定概要（熊本第2工場・2024年2月24日） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/laws/semiconductor/semiconductor_plan/nintei_tokuteihandoutai_keikaku06.pdf

Intel プレスリリース（1996年11月13日） https://www.intel.com/pressroom/archive/releases/1996/cn111396.htm

METI Journal（2024年3月8日）部素材・製造装置のシェア https://journal.meti.go.jp/policy/202403/32586/

ラピダス「Rapidus CORE」（2026年10月5日） https://www.rapidus.inc/news_topics/news-info/20261005-2/

米大統領の声明（1987年4月・日本製半導体関連製品への関税） https://www.presidency.ucsb.edu/documents/statement-tariff-increases-japanese-semiconductor-products

モリス・チャン氏のオーラルヒストリー（Computer History Museum・2007年） https://archive.computerhistory.org/resources/text/Oral_History/Chang_Morris/Chang_Morris_1.oral_history.2007.102658129.pdf

円換算は2026年10月15日時点の1ドル＝約158円