【金利＆最低賃金】「耐えられない企業は淘汰されるべきか？」ーーゼミの激論から考える

2026年11月1日 17:42

「先生、やっぱり払えない給料や金利を出せない企業が潰れるのは、資本主義として当たり前じゃないですか？」

ある日のゼミ。金利上昇と最低賃金引き上げが中小企業に与える影響について議論していたとき、学生たちの意見がはっきりと対立する瞬間がありました。

学生たちが繰り広げた熱い議論から見えてきた、日本経済が直面するトレードオフについて紹介しようと思います。

教室で始まった「ふたつの正論」のぶつかり合い

中東君（経済の効率性を重視する）： 「だってそうでしょう？コスト上昇を価格に転嫁できず、賃上げも金利も払えない企業を支援で延命させ続けても、日本全体の給料は上がらないですよ。耐えられない企業が淘汰されて、もっと生産性の高い企業へ人やお金が移動するからこそ、経済は成長するんじゃないですか？そんなことに税金を使って欲しくないです。」

横川さん（地域と雇用の安定を心配する）： 「理論はそうかもしれないけど、現実はそんなに単純じゃないよ！日本の働く人の大部分は中小企業にいるんだよ？もし急に淘汰が進んだら、地方の雇用はどうなるの？家族はどうなるの？単純に『市場のルールだから』って切り捨てるのは冷たすぎるし、政府が助成金や融資で守るべきだよ。」

中東君： 「でも、守り続けてきた結果が『失われた30年』だったんじゃないの？低金利と手厚い支援でゾンビ企業が残ったから、新しい産業に人が行かなかったんだよ。」

横川さん： 「だからって、明日から仕事を失う人のセーフティネットもないのに潰せなんて言えないでしょ！親会社からの無茶な下請けイジメで価格転嫁できない中小企業だって多いんだから、経営努力だけの問題じゃないよ。」

二人とも、実に鋭い。中東君が重視しているのは「経済の効率性（新陳代謝）」であり、横川さんが訴えているのは「経済の安定（雇用と地域社会）」です。どちらも正論であり、だからこそ経済政策は常にこの二つの板挟みで悩んできたのです。

白熱する二人を見ながら、私はホワイトボードの前に立ち、いくつかの補足と視点の整理を試みました。

補足①：人為的な「超低金利」がもたらした歪み

まず私から中東君の意見を補足する形で投げかけたのは、経済学の基本である「資源配分」の話です。

長年にわたる超低金利や手厚い資金繰り支援は、経営難の企業を救う「麻酔」として機能してきました。しかし、その麻酔が長すぎた結果、本来であれば成長産業や高付加価値な事業に回るはずだった資金や優秀な人材が、低収益な分野に固定化されてしまったという側面は否定できません。

金利の上昇は人為的に歪んでいた資源配分を正常化させる時が、ついに日本に押し寄せてきたことを示しています。

補足②：新陳代謝の前提条件は「労働市場の柔軟性」

しかし、ここで横川さんが懸念した「雇用の喪失」をどう防ぐかという問題が出てきます。私が強調したのは、「新陳代謝と労働市場の流動性はセットでなければならない」ということです。

退出する企業から解き放たれた労働者が、円滑に次の成長企業へと移動できる仕組み（リスキリング支援やセーフティネット）が整っていなければ、単に失業者を路上に放り出すだけになってしまいます。

必要なのは「法人（倒れそうな企業）」を無理に延命させることではなく、「個人（そこで働く人）」の生活を守り、スムーズに次の活躍の場へ誘導する仕組みへの発想の転換です。

補足③：「中小企業＝低生産性」という誤解

そしてもう一つ、ゼミ全員に伝えた重要なポイントがあります。それは「中小企業＝低生産性」というステレオタイプを捨てることです。

規模は小さくても、世界シェアを誇る独自の技術を持つニッチトップ企業や、DXを駆使して高い付加価値を生み出している中小企業は数多く存在します。逆に、大企業の中にだって不採算部門や低生産性な現場が温存されているケースは珍しくありません。

問題の本質は「企業の規模（大か小か）」ではなく、「付加価値を生み出し、それに見合う賃金を払えているか」です。

おわりに：二項対立の先にある「日本の選択」

白熱した議論を終え、学生たちは「単に企業を潰せばいいわけでも、守ればいいわけでもないんだな」という、少し複雑で、しかし本質的な手応えを感じてくれたようでした。

「金利のある世界」「賃金が上がる世界」への転換は、日本経済にとって避けて通れない試練です。単なる「切り捨て」でも「野放図な延命」でもなく、人が滑らかに移動し、挑戦できるしなやかな社会構造をどう作っていくか。

ゼミの教室で交わされた熱い議論の中に、これからの日本が歩むべき道のヒントが隠されている気がします。