【2025年版在住者レポート】 急激な物価高による国民の我慢は続く

アルゼンチンで暮らし始めて、気がつけば4年目に突入した。昨年の記事に引き続き、在住者目線で今年現地で話題になっている出来事や時事ネタなどをお届けできればと思う。

日本では「令和の米騒動」や「トランプ関税」が世間を騒がせたが、地球の裏側に位置するアルゼンチンのニュースは日本では馴染みがないだろう。

今回はこの一年の現地生活の変化も含め、これからアルゼンチンを旅行される方や長期滞在される方にも有益な情報となれば幸いだ。

国民の多くが外食控え

自由主義経済を掲げるハビエル・ミレイ大統領が就任して早2年が経とうとしている。昨年4月にはインフレ率が289%にまで及んだが、大胆な緊縮政策による一定の効果もあり、現時点でインフレ率は33.6%まで下がり、7年ぶりの低水準となっている。

日本のニュースではアルゼンチン経済を取り上げる際「超インフレ克服」「奇跡の一年」「通貨が安定」などの文字が踊るが、現実は急激な物価高騰により国民の我慢が続いている状況といえる。特に衣食住のコスト上昇は凄まじい。

例えば、外食費の高騰は顕著で、レストランで少しでもまともな夕食をしようものなら、（円安の影響もあるのだが）一人当たり3,000円以上はかかる。マクドナルドのビッグマックでさえ日本の2倍。国民の76%が外食を控えているという調査結果が出たのも頷ける。（※1）

ちなみに我が家でも2年前と比較して外食する機会が大きく減り、自炊することが増えた。食費は夫婦二人で節約して10万円ほどだ。

賃貸価格の上昇も顕著で、ソナプロップ社によるとブエノスアイレス市内の1LDKの家賃は、月平均757ドル（約11万円）となり、1年前の同じ時期に比べて26%も価格が上昇している。（※2）

我が家もアパートの家賃はたった3年間で、ペソ換算で約12倍、円換算でも約3倍に跳ね上がった。

こうしたなか、買い物のためパラグアイやチリに越境するアルゼンチン国民も増えている。特にパラグアイは税率の低さなどから衣類や家電製品が国内より最大85%も安いことが魅力で、シウダ･デル･エステやエンカルナシオンの商業地域は人気となっている。（※3）

平均月給10万円の現実

さらに驚くべき数字は、ブエノスアイレスの一人当たりの平均月給である。今年6月にドイツ銀行リサーチ・インスティテュートは、世界の主要都市を対象に税引き後の月給を調べ、ドル換算して比較した報告書を発表。

これによるとブエノスアイレスの平均月給は733ドル（約10万円）で主要69都市中62位となった。（※4）これは米ニューヨークの7分の1、東京の3.5分の1程度である。この調査が始まった2012年時点では、ブエノスアイレスは1223ドルだった。（当時1ドル＝4ペソだったが、13年後の現在は1ドル＝1400ペソ）

個人的に驚いたのは、ブエノスアイレスでの「デート代」の価格だ。