【現地レポート】 家賃が3年で12倍に？！ ─ ブエノスアイレスの賃貸事情

日本では「持ち家か賃貸か」という議論をよく耳にする。「家は資産か、それとも消耗品か」。そして家を買った場合、資産価値はゆるやかに下がっていくのが一般的だ。地震リスクや建築基準の更新などが理由で、築年数の経過は価値の低下につながる。

一方で、自然災害が少なくインフレ率の高いアルゼンチンではその常識がまるで逆だ。家や土地は時間が経つほど価値が上がる。「不動産＝価値を守る砦」として、多くの人が持ち家信仰を抱いている。

「もしお金があったら？」という質問に、ほとんどが「家か土地を買う」と答えるのがアルゼンチンの常だ。そのため賃貸はあくまで一時的な選択肢であり、家を買うまでの手段とみなされてきた。

しかし現在のブエノスアイレスでは、その構図が完全に崩れつつある。賃貸が通過点ではなく、抜け出せない状態になっているのだ。

今回は現地のニュースや最新のデータを元に、インフレ国の歪んだ賃貸市場について深掘りする。

収入と家賃のバランスが崩壊

2025年現在、ブエノスアイレス市内の世帯の約37％が賃貸暮らしといわれている。不動産サイト「ZonaProp」によると、市内の平均家賃は以下の通り。（※1）

ただしこれはあくまで「標準的な物件」の平均であり、実際に状態の良いアパートを探そうとすると、これらの数字をはるかに上回る場合がある。例えば治安が良く日本人にも人気のパレルモ地区の場合、ワンルームで77万ペソ（約527ドル）を超えると報告されている。

もちろん、世界の主要都市と比較すれば家賃水準は相対的に低いかもしれない。問題は、賃貸価格の上昇に対して収入が追いついていないことだ。

ドイツ銀行リサーチ・インスティテュートの報告によると、ブエノスアイレスの平均月給は733ドル（約11万円）で主要69都市中62位となっている。これは東京の3.5分の1程度の水準だ。（※2）しかも最低賃金は32万ペソ（約220ドル）ともいわれ、南米16カ国中で下から2番目という悲惨な状況だ。

家賃はこの1年だけで約38％上昇し、ついにインフレ率（現在年率31％）をも上回った。都市未来課題研究所（Instituto de Desafíos Urbanos Futuros）の「自立指数」によれば、単身でワンルームを借りるには、正式雇用の若者の給与の52％が必要だそう。

またアルゼンチン不動産会議所（Cámara Inmobiliaria Argentina）の副会長マルタ・リベラ氏も、「平均的な家族向け物件の家賃は、労働者の月収の最大50％を占める」と述べている。（※3）

国際的に推奨される「収入の30％以内」という上限を遥かに超えており、収入と住居費のバランスが大きく崩れていることは明らかだ。（※4）

給与が上がらない一方で、家賃だけが止まらず上がり続ける。これがブエノスアイレスの現状だ。