SaaSの死からAI投資リスクへ。AI関連株の下落は一時的か、株価は戻るのか

リズム

2026年10月24日 18:31

株式市場を見ていると、少し前まで大きな問題として取り上げられていたことが、いつの間にか別の話題に置き換わっていることがあります。

2026年初めに広がった「SaaSの死」。

そして、現在市場で意識されている「AIへの巨額投資と投資回収リスク」。

どちらもAIを巡る話ですが、市場が警戒している対象は違います。個人的には、今回のAI関連銘柄の下落を見ていて、少し前のSaaS関連銘柄の動きを思い出しました。

SNSでも、株価が下がっているときには下がる理由が次々と書かれ、上がり始めると今度は上がる理由が並ぶ。株価に合わせて、市場の評価まで大きく変わっているように見えます。

今回は、これまで自分なりに整理してきたSaaS、コンサルティング、AIの構造変化を振り返りながら、現在の市場について考えてみたいと思います。

年初に広がった「SaaSの死」

2026年初め、AIの進化によってSaaS企業のビジネスモデルが崩れるのではないかという懸念が広がりました。

AIエージェントがソフトウェアを操作し、人間が行っていた業務まで自動化できるようになれば、従来のSaaSは必要なくなるのではないか。そんな見方から、米国のソフトウェア関連株を中心に売りが広がりました。

「SaaSの死」という言葉まで登場し、関連銘柄の株価は大きく下落しました。私自身も当時、この問題について考えたことを記事にしています。

SaaSは終わりなのか？DX投資はどう変わったのか｜コンサル株が伸びる理由とIT市場構造

そのとき考えていたのは、SaaSの需要そのものが消えるというより、企業のIT投資の中身が変わっていくのではないか、ということでした。企業には既に多くのソフトウェアが導入されています。しかし、それらが十分に連携できているとは限りません。

データの分断、システム間の連携、業務フローの見直し。新しいツールを導入することよりも、既存のシステムをどう整理し、どう活用するかが重要になってくる。

DXが終わるのではなく、次の工程に進んでいるのではないかと考えました。そして、もう一歩踏み込んで考えたのが、AIとBPOの組み合わせです。

これまで企業が購入していたのは、基本的にソフトウェアの「機能」でした。しかし、AIによって業務そのものを自動化できるようになれば、企業は機能を購入するのではなく、最初から成果を求めるようになるかもしれません。

このあたりは、続編として次の記事に整理しています。

「SaaSの次に来るもの｜AI×BPOと『成果課金』に変わるIT構造」

SaaSがすべて不要になるというより、ソフトウェアの役割や、企業がお金を支払う対象が変わっていく。当時から、そのように考えていました。

AIでコンサルの仕事はなくなるのか。AI導入で変わる需要

今回のテーマにもつながりますが、コンサルティング業界についても、AIによって仕事がなくなるとは考えていません。

もちろん、1つのプロジェクトに必要な人数は減っていくでしょう。例えば、これまで10人で対応していた案件を、AIを活用することで5人で対応できるようになる。

情報収集、分析、資料作成、プログラミングなど、これまで多くの人手を必要としていた工程は効率化されていくはずです。あくまで単純化した例ですが、10人必要だった仕事を5人で対応できるようになれば、残りの人員を別の案件に振り向けられる可能性があります。

同じ従業員数でも、これまで以上の案件を受注できる可能性があります。

さらに、これまで費用対効果が合わず、コンサルティング会社に依頼できなかった企業も、AIによってサービスの提供価格が下がれば、新たな顧客になるかもしれません。

もちろん、これは単純に人員が減った分だけ仕事が増えるという話ではありません。顧客企業自身がAIを使って業務を改善できるようになれば、外部のコンサルに依頼する必要がなくなる仕事もあります。

人月単価を中心としたビジネスモデルでは、効率化によって売上が減る可能性もあります。それでも、業務設計やシステム統合、AI導入、実際の業務運用まで担える企業には、新しい需要が生まれる余地があると思っています。

仕事がなくなるというより、求められる仕事の中身が変わっていく。この考え方は、以前の記事で整理した内容ともつながっています。

生成AIの進化とデータセンター・設備投資のコスト

AIに対して無条件に楽観的というわけでもありません。

2024年から2026年にかけて、生成AIの性能向上と利用範囲の拡大が進んできました。その一方で、AIをクラウドで動かすのか、PCやスマートフォンなどの端末側で動かすのかという実装面の議論も進んでいます。

現在では、処理内容に応じてクラウドと端末を使い分ける構成もあり、生成AIは単なる質問への回答から、業務の自動化やAIエージェントへと活用範囲を広げています。

AIの進化を見るうえで、性能だけに注目していては足りません。電力、データセンター、GPU、冷却設備、設備投資。AIを動かし続けるためには、相応のコストが必要になります。

この点についても、以前の記事で整理しました。

「2024年〜2026年のAIの変化とは？AIはどこまで進んだのか」

AIは便利なソフトウェアであると同時に、大規模なインフラを必要とする産業でもあります。そして現在、市場が警戒しているのが、この投資に対する収益性です。

AIへの需要が増えていることと、AIに投資した企業が十分な利益を得られることは同じではありません。巨額の設備投資は、実行時点でキャッシュフローを押し下げます。さらに、設備の稼働後は減価償却費や電力費、運用コストなどが発生します。

投資に見合う収益を得られなければ、キャッシュフローだけでなく、その後の利益にも影響してくるでしょう。

2026年10月22日の米国市場では、NASDAQが2.6％下落しました。Metaの巨額なAI設備投資や、その投資に対する収益性への懸念から、半導体関連株などにも売りが広がりました。

また、中東情勢の緊張による原油高も重なっており、この日の下落をAI投資への懸念だけで説明することはできません。AIの普及が期待される一方で、今度はAIに投じた資金を本当に回収できるのかという問題が意識され始めています。

SaaS株の回復からAI投資リスクへ。市場の評価は変わる

こうして振り返ると、少し不思議な感じもします。年初には、AIによって既存のソフトウェア企業が破壊されると警戒されました。

その後、米国のソフトウェア関連株は持ち直し、10月初旬にはS&P500ソフトウェア・サービス指数が2026年の高値を更新しました。

年初に広がったAIによる既存ソフトウェア企業への破壊的な影響という懸念は、少なくとも指数全体を見る限り、いったん後退したように見えます。ところが今度は、AIへの投資が大きすぎるのではないかという懸念が広がっています。

市場の関心が移っているわけです。SNSを見ていても、株価が下がっているときには下がる理由が次々と出てきます。

「AIによって既存企業は淘汰される」
「設備投資を回収できない」
「AIバブルはいずれ崩壊する」

ところが、株価が上がり始めると、今度は反対の意見が目につくようになります。

「AIによって生産性が上がる」
「既存企業にも新たな成長機会がある」
「AI需要はまだまだ拡大する」

もちろん、どちらにも正しい部分はあるでしょう。

ただ、株価が下がっているときと上がっているときでは、同じ企業や同じ技術に対する評価まで変わってしまうように感じます。少し意地悪な見方をすれば、株価が動いた後から、その動きを説明する材料が探されているようにも見えます。

AI関連株の下落は一時的なのか。株価は戻るのか

今回のAI関連銘柄の下落についても、時間軸は変わるかもしれませんが、市場の評価が再び落ち着いてくる企業は多いのではないかと考えています。

新しい技術が登場すると、最初は既存のビジネスが破壊される可能性に注目が集まります。その後、実際に企業がどう対応し、どのように収益につなげていくのかが見えてくると、評価も変わってくる。

SaaS関連銘柄の回復は、その一例だったように思います。すべての企業が元の株価に戻るとは考えていません。AIによって競争力を失う企業もあるでしょうし、巨額の設備投資をしても十分な利益を生み出せない企業も出てくるはずです。

市場全体が回復することと、個別企業の株価が回復することは別の話です。AIの進化によってすべての既存企業の価値がなくなるとは考えていません。

むしろ、AIを使う企業、AIを組み込む企業、AIによって業務を再設計する企業など、新しい需要が生まれる余地はまだあると思っています。年初にあったSaaSの死。そして、今度はAI投資リスク。

市場はその時々で、もっとも分かりやすい懸念材料に注目します。次は何が心配されるのでしょうか。

株価が下がっているときほど、世の中の論調に引っ張られず、企業が実際に何をしていて、どのように利益を生み出しているのかを見ておきたいと思います。

結局、株価を動かすのは市場の期待と失望ですが、長い目で見れば企業が稼ぐ力も無視できません。今回も、その両方を見ながら市場の変化を追っていきたいと思います。

※本記事は、公開情報をもとにした筆者個人の見解・考察をまとめたものです。特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身で情報をご確認のうえ、自己責任でお願いいたします。

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