メインコンテンツへスキップ
見出し画像

SAPの収益認識の案件｜収益認識基準への対応で、販売・会計のコンサルに求められる経験

    アサインコネクト｜SAP案件・キャリア

    SAPの案件の条件に「収益認識基準の知見」と書かれていると、会計の担当の話なのか、販売の担当にも関わる話なのか、迷うことがあります。

    この記事は、SAPの販売（SD）や会計（FI）の領域に関わるSAPコンサルタントの目線でまとめました。収益認識基準の考え方を企業会計基準委員会（ASBJ）の基準で、SAPでの扱いをSAPの公式資料で整理し、当社に届いた案件で収益認識の知見がどの枠に求められていたかを紹介します。


    このnoteは、SAP人材に特化した案件紹介サービス「アサインコネクト」が書いています。

    当社には、S/4HANAの構想策定・導入など、販売と会計の領域のSAP案件が届いています。この記事の後半でも、実際に届いた1件の条件を紹介しています。

    販売や会計の業務とSAPの経験を活かせる案件を探している方には、これまでのご経験と、稼働率・リモートの可否などの希望条件をうかがったうえで、合う案件を個別にご案内しています。

    下の画像か、その下のリンクを押すと、アサインコネクトのページが開きます。案件の例やご利用の流れを確認でき、LINEから希望条件を登録できます。

    画像

    アサインコネクトをチェックする

    この記事でわかること

    • 収益認識基準の5つのステップと、「履行義務」の考え方

    • SAPで収益認識を扱う仕組み（Revenue Accounting and Reporting）の整理

    • 販売（SD）と会計（FI）の境目で、それぞれが決めること

    • 当社に届いた案件で、収益認識の知見がどの枠に求められていたか

    1. 収益認識基準とは

    日本では、企業会計基準委員会（ASBJ）が2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表しました。ASBJの公表資料では、2021年4月1日以後に始まる連結会計年度・事業年度の期首から適用されるとされています。

    5つのステップ

    基準では、基本となる原則を「約束した財やサービスを顧客に移す取引を、その対価として企業が得ると見込む額で表すように、収益を認識する」という趣旨で定め、そのために次の5つのステップを適用するとしています。

    • ステップ1：顧客との契約を識別する

    • ステップ2：契約の中の履行義務を識別する

    • ステップ3：取引価格を算定する

    • ステップ4：履行義務に取引価格を配分する

    • ステップ5：履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識する

    履行義務という考え方

    「履行義務」は、顧客との契約の中で、別個の財やサービスを顧客に移す約束のことです。たとえば、機器の販売と、その後の保守サービスを1つの契約で売る場合、それぞれが別個のものかどうかを見極め、別個であれば履行義務を分けて扱います。分けた履行義務には、独立して売った場合の価格（独立販売価格）の比率で取引価格を配分し、機器は引き渡した時、保守は期間に応じて、というように収益を認識する時点が分かれます。

    この考え方では、売上をいつ・いくら計上するかが、請求書を出した時点ではなく、契約の中身と、約束を果たした時点で決まります。そのため、会計の担当だけでなく、契約や受注・出荷の流れを扱う販売の担当にも関わる話になります。

    2. SAPでは収益認識をどう扱うか

    SAPには、収益認識を扱う仕組みとして「SAP Revenue Accounting and Reporting（RAR）」があります。

    請求と収益の計上を切り離す

    SAPの公式トレーニング（Quote-to-Cashの解説）では、RARを、収益会計のための補助元帳（サブレジャー）として説明しています。請求と収益会計を切り離し、請求書を出した時点に縛られずに収益を認識できることが特徴として挙げられています。例として、クラウドの利用料を毎月請求しつつ、収益は基準に沿って認識する形が紹介されています。

    同じトレーニングでは、RARの処理を5つのステップに沿って説明しています。

    • 受注を、顧客との契約として扱う

    • 受注の明細ごとに、少なくとも1つの履行義務を作る

    • 受注の価格から取引価格を決める

    • 値引きを、独立販売価格に基づいて履行義務に配分する

    • 期間に応じて計上するもの、進捗や出荷などの実績に応じて計上するものに分けて、収益を認識する

    販売（SD）からデータを受け取る

    SAP Help PortalのRARの資料では、受注・請求・出荷の実績などの業務データを、送り手のコンポーネントからRARに渡す仕組みが説明されています。SDとの連携では、販売組織、販売伝票タイプ、明細カテゴリ、品目などの条件で、どの受注明細を収益会計の対象にするかを決めると書かれています。計上した結果は、総勘定元帳や収益性分析（CO-PA）へ転記されます。

    つまり、SAPでの収益認識は、SDの受注・出荷・請求の流れと、FI・COへの計上の流れの間に入る仕組みです。どちらか一方の担当だけでは決めきれない場面が出てきます。

    3. 販売と会計の境目で、それぞれが決めること

    収益認識への対応で、販売側と会計側が受け持つことを整理すると、次のようになります。担当の切り分けはプロジェクトごとに違うため、一つの見方としてご覧ください。

    販売（SD）の側で決めること

    • どの取引を1つの契約として扱うか（同じ顧客への複数の受注をまとめるか）

    • 受注の明細を、どの単位で履行義務に分けるか（機器と保守、ソフトウェアと導入作業など）

    • 出荷、検収、作業の完了など、約束を果たした時点を、どの業務の記録で捉えるか

    • 値引きや返品、変動する対価を、受注・請求の中でどう持つか

    会計（FI・CO）の側で決めること

    • 独立販売価格をどう決め、取引価格をどう配分するか

    • 期間で計上するもの、一時点で計上するものの判定

    • 契約資産・契約負債などの勘定をどう持ち、どう決算に反映するか

    • 収益性分析（CO-PA）など、管理会計での見え方

    販売側の業務の決め方が、そのまま会計の計上の時点と金額を左右します。収益認識に関わる要件定義では、受注から請求までの業務を知る人と、基準を知る人が、同じ場で決めていくことになります。販売の領域の業務の全体は、別記事「SAP SDコンサルの仕事｜SDモジュールの業務範囲と、SD案件で求められる経験」、会計の領域は別記事「SAP FI/COコンサルの仕事｜会計モジュールの違いと、会計案件で求められる経験」で整理しています。

    4. 収益認識の案件では何が求められているか

    2026年の7月〜10月に当社が受け取ったSAP関連の案件のうち、収益認識基準の知見を必須に入れた案件は1件でした。件数は少ないですが、条件を書き直して紹介します。

    収益認識基準の知見が必須だった1件（発注元が分からない形に書き直し）

    製造業のS/4HANA構想策定の販売調達枠（マネージャー・チームリード・週2日程度出社）

    • 必須＝SAP案件への参画経験（全枠共通）、ERP導入プロジェクトのロジチームでの要件定義フェーズへの参画経験、構想策定フェーズの経験、収益認識基準の知見、顧客と直接話して合意しながら進められること、チームリードの経験

    • 尚可＝医療機器の規制と対応の知見

    この1件から読み取れること

    1. 収益認識基準の知見は、会計枠ではなく販売調達の枠の必須だった

    この案件では、収益認識基準の知見が、販売調達（ロジ）の枠の必須に入っていました。同じ案件の会計枠の必須には、収益認識は書かれていませんでした（会計枠は募集終了）。第3章で見たように、契約や履行義務の分け方、約束を果たした時点の捉え方は販売の業務の決め方と結びつくため、販売の担当にも基準の理解が求められたと読み取れます。

    2. 段階は構想策定で、役割はチームリードだった

    構想策定の段階では、業務のあるべき姿とシステムの範囲を決めていきます。収益認識の扱いは、販売と会計のどちらの仕組みで何を持つかに関わるため、早い段階から論点になりえます。この枠では、要件定義の経験と構想策定の経験の両方に加え、チームリードの経験と、顧客と合意しながら進める力が必須でした。導入の段階ごとの仕事は、別記事「SAP導入コンサルの仕事｜構想策定・要件定義・設計の各段階で何をするか」で整理しています。

    3. 業種の規制の知見が「尚可」に入っていた

    尚可に、医療機器の規制と対応の知見が入っていました。販売の業務は、業種ごとの決まりの影響を受けることがあり、業種の知見があると評価される場面があります。

    ご自身の販売や会計の経験が、この募集に近いか気になった方へ。希望条件をLINEで登録いただくと、近いSAP案件が出たときに個別にご案内します。

    SAP案件の受け取り方を見る

    5. 収益認識の経験を経歴書で伝えるときのポイント

    「収益認識基準対応の経験あり」とだけ書くと、案件の担当者は、どの立場で何を決めたのかを判断できません。次の点が読み取れるようにしておくのがおすすめです。

    • 立場：販売（SD）の側か、会計（FI・CO）の側か、両方をつなぐ立場か

    • 扱った論点：契約のまとめ方、履行義務の分け方、独立販売価格と配分、計上の時点（出荷・検収・期間）、返品・値引きなど

    • 仕組み：RARを使ったか、SDの設定やアドオンで対応したか、SAP以外の仕組みか

    • 業種と取引：機器と保守のセット販売、サブスクリプション、工事・プロジェクト型など、どんな取引だったか

    • 段階：構想策定、要件定義、設計、テスト、運用保守のどこに入ったか

    経歴書の全体の書き方は、別記事「SAPコンサルの職務経歴書｜案件の担当者に伝わる書き方」で整理しています。

    6. よくある質問

    収益認識は、会計のコンサルの仕事ではないのですか？

    計上の判断や配分の方法は会計の領域ですが、契約の単位や履行義務の分け方、約束を果たした時点の捉え方は、販売の業務と結びつきます。今回の1件でも、収益認識基準の知見は販売調達の枠の必須でした。ただし当社に届く範囲の1件なので、市場全体の傾向とは言えません。

    RARの経験が無いと、収益認識の案件には入れませんか？

    今回の1件の条件は「収益認識基準の知見」で、RARなど特定の仕組みの経験は書かれていませんでした。基準の考え方と、販売や会計の業務を説明できることが土台になります。RARを使う案件では、仕組みの経験が求められると考えられます。

    基準の判断まで、コンサルが行うのですか？

    どの取引をどう会計処理するかは、最終的には企業の経理の担当や監査人と決めることになります。コンサルの役割は、基準の考え方を踏まえて、業務とシステムでどう実現するかを一緒に決めることです。どこまでを受け持つかは、案件ごとに確かめておくと安心です。

    まとめ

    • 収益認識基準（企業会計基準第29号）は、2021年4月1日以後に始まる年度の期首から適用され、契約の識別から収益の認識までの5つのステップで、売上をいつ・いくら計上するかを決める

    • SAPでは、Revenue Accounting and Reporting（RAR）が、SDなどから受注・出荷・請求のデータを受け取り、履行義務への配分と収益の計上を行い、総勘定元帳や収益性分析へ転記する

    • 当社に届いた1件では、収益認識基準の知見が、会計枠ではなく販売調達の枠の必須に入っていた。販売と会計の境目を説明できることが強みになる

    SAPのモジュール全体の中で、各領域がどうつながっているかは、別記事「【2026年版】SAPモジュール一覧と業務のつながり」で整理しています。

    アサインコネクトは、SAP人材に特化した案件紹介サービスです。

    希望条件をLINEで登録すると、条件に合うSAP案件を個別に受け取れます。

    SAP案件を受け取る方法を見る

    参考資料

     
     

    アサインコネクト｜SAP案件・キャリア

     
     
    SAPフリーランスの案件・独立・キャリア情報を整理して発信。自分の経験をどう活かせるか、案件選びで何を見るかをわかりやすく届けます。案件・キャリアのご相談もお気軽にどうぞ。

    あなたへのおすすめ