官公庁・自治体の案件｜公共系システムでITコンサル・PMOに求められる経験
官公庁・自治体・公的機関のシステムの案件は、「公共の経験が無いと入れないのでは」「入札や調達の決まりを知らないと難しいのでは」と、応募をためらいやすい領域です。ただ、当社に届いた案件の条件を読むと、官公庁の案件でも公共の経験は尚可にとどまるものがある一方で、自治体の業務システムの経験そのものを必須にした案件もありました。
この記事では、当社に届いた官公庁・自治体に関わる案件5件の条件から、何が必須で何が尚可なのかと、経験の伝え方を整理します。
このnoteは、ITコンサルタント・PM・PMO向けの案件紹介サービス「アサインコネクト」が書いています。
当社には、官公庁・自治体・公的機関に関わる案件が届いています。この記事の後半でも、実際に届いた5件の条件を紹介しています。
公共系システムのプロジェクトや提案の経験を活かせる案件を探している方には、これまでのご経験と、稼働率・リモートの可否などの希望条件をうかがったうえで、合う案件を個別にご案内しています。
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この記事でわかること
官公庁・自治体の案件を読むときに知っておきたい、公共系システムの動き
当社に届いた、官公庁・自治体・公的機関に関わる案件5件の条件
5件から見える、「公共の経験」が必須の案件と尚可の案件の違い
公共系の経験を、案件の担当者に伝わる形で説明するポイント
1. 官公庁・自治体の案件を読む前に知っておきたいこと
公共系の案件の条件には、民間の案件ではあまり見ない言葉が出てきます。ここでは、条件を読むのに役立つ範囲で、公式に確かめられる動きと言葉を整理します。
自治体の基幹業務システムの標準化
デジタル庁によると、2021年に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立・施行され、自治体の基幹業務システムの標準化が進められています。標準化の対象は現時点で20の事務で、住民基本台帳・戸籍・国民健康保険・介護保険などのほか、個人住民税・法人住民税・固定資産税・軽自動車税といった税の事務も含まれています。
自治体は、原則2025年度（令和7年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行することを目指すとされていました。それより後の移行にならざるを得ないシステムは「特定移行支援システム」とされ、デジタル庁は移行の期限を設けたうえで、概ね5年以内に移行できるよう支援するとしています。2026年3月末時点では、移行の対象の34,366システムのうち、10,013システム（29.1％）が特定移行支援システムとされています。
ガバメントクラウド
デジタル庁は、ガバメントクラウドを「政府共通のクラウドサービスの利用環境」と説明しています。標準化の法律では、自治体はガバメントクラウドを利用するよう努めることとされています。
デジタル推進委員
デジタル推進委員は、デジタル機器やサービスに不慣れな方に、マイナンバーカードやデジタルサービス、デジタル機器の使い方を教えたり、利用をサポートしたりする方です。デジタル庁の取組として、令和4年度（2022年度）に始まりました。今回の案件の1件は、この任命を必須の条件にしていました。
提案側と発注側
官公庁の案件では、同じプロジェクトでも、調達する側（発注側）と、入札・提案する側（受注を目指すSIerなど）で仕事が分かれます。今回の5件のうち2件は、提案する側で調達仕様書を読み解き、規模を見積もり、提案書を書く仕事でした。発注者側でRFPをつくる仕事は「RFP作成・ベンダー選定支援の案件｜発注者側のITコンサルに求められる経験」で整理しています。
PMOの役割全体の中での位置づけは「フリーランスPMOの仕事｜PMOの案件で求められる経験と、PMとの違い」で整理しています。
2. 当社に届いた官公庁・自治体の案件5件
2026年7月〜10月に当社に届いた案件のうち、官公庁・自治体・公的機関の案件、または公共案件の経験を条件に入れた案件5件を紹介します。発注元が分からないように書き直しています。単価は案件ごとに条件が違うため、ここでは扱いません。5件とも、これまでの記事では紹介していない案件です。
なお、この期間には、案件名に「PMO」と入った官公庁・自治体の案件はありませんでした。PMOとしての経験は、1件目のプロジェクトのリードや、2・3件目の推進力の条件に当てはめて読むことになります。
プロジェクトのリード・伴走（1件）
大手通信会社が受託した官公庁案件の伴走（基本出社）：必須＝提案書・入札書類等のドキュメンテーションスキル（Word／PPT）、複数の関係者と利害を調整するコミュニケーションスキル、官公庁案件でプロジェクトをリードした経験／尚可＝教育分野での業務経験・知見
調達に向けた提案側の仕事（2件）
大手SIerの官公庁案件の分析・規模算定・提案（アーキテクト・週3日以上出社）：必須＝システムアーキテクトとしての実務経験（開発経験をベースにした上流工程の経験）、大手SIer出身、または大手SIerの案件への参画経験、案件の規模算定・見積作成の経験、複数案件を並行して進める推進力／尚可＝生成AI・エージェントAI等を活用した業務推進の経験（分析・提案・資料作成等での活用、最新AI技術のキャッチアップを含む）、公共案件の経験、顧客提案の経験
公的機関の基幹システムの次期調達の提案書執筆（常駐）：必須＝提案書の作成経験（PPT）、アプリ領域のシステム開発経験、調達仕様書やシステム関連資料を読み解き情報を整理・構造化できる力、プロジェクト推進力・主体性／尚可＝官公庁・公共領域での提案活動の経験、大規模基幹システムの経験、官公庁の調達・入札案件の提案経験
自治体の業務システム（1件）
自治体向けの税システム（稼働50%・フルリモート）：必須＝自治体の税システムの開発または要件定義に携わった経験／尚可＝自治体・公務員・SIer・自治体向けパッケージベンダーのいずれかでの実務経験
自治体のデジタル支援（1件）
自治体向けのデジタル支援（稼働30%・オンライン＋出張）：必須＝デジタル推進委員に任命されていること／尚可＝大手コンサルファームでの3年以上の実務経験
3. 5件から見えること
5件だけなので、公共系の案件全体の傾向とまでは言えません。ここでは、5件の条件の書かれ方から読めることを整理します。
「公共の経験」が必須なのは、5件のうち2件
官公庁・自治体の経験そのものを必須にしていたのは、官公庁案件でプロジェクトをリードした経験を求める1件目と、自治体の税システムの開発または要件定義の経験を求める4件目でした。2件目と3件目は、公共案件の経験や官公庁の提案・調達の経験を尚可にとどめ、必須はアーキテクトとしての経験・規模算定と見積・提案書の作成・開発の経験でした。官公庁の案件だから公共の経験が無いと応募できない、とは限らないことが分かります。
提案側の案件は、書く力と読み解く力が中心
2件目と3件目は、どちらも調達に向けて提案する側の仕事です。3件目は「調達仕様書やシステム関連資料を読み解き情報を整理・構造化できる力」と「提案書の作成経験（PPT）」を必須にしていました。2件目は、規模算定・見積作成の経験と、複数案件を並行して進める推進力が必須です。1件目も、提案書・入札書類等のドキュメンテーションスキルが必須の先頭にありました。公共系の案件では、資料を読み、書き、まとめる力が、5件のうち3件で必須に入っていました。
領域の経験は「開発または要件定義」の幅で書かれている
4件目の税システムの案件は、自治体の税システムの経験を必須にしつつ、「開発または要件定義」と書いていました。尚可も「自治体・公務員・SIer・自治体向けパッケージベンダーのいずれか」と幅があります。自治体の業務を、どの立場から経験したかは問わず、その業務を知っているかを見ている書き方です。標準化の対象には税の事務も含まれており、自治体の業務システムの知見を求める案件の1つと読めます。
稼働率が100%でない案件が2件
4件目は稼働50%・フルリモート、5件目は稼働30%・オンライン＋出張でした。一方で、1件目は基本出社、2件目は週3日以上出社、3件目は常駐です。提案やプロジェクトのリードの案件は出社の条件が強く、自治体向けの2件は稼働率を抑えた働き方でした。稼働率や出社の条件の読み方は「フリーランスのITコンサルが案件を選ぶとき｜稼働率・出社・期間の条件の読み方」でまとめています。
公的な任命が必須の案件もある
5件目は、デジタル推進委員に任命されていることを必須にしていました。経験の年数ではなく、公的な取組への参加そのものが条件になっている、ほかの4件とは違う書き方です。尚可は大手コンサルファームでの3年以上の実務経験でした。
ご自身の経験が、リード・提案・業務システムのどの案件に近いかは、希望条件をLINEで登録いただければ個別にお伝えします。
4. 公共系の経験を伝えるときのポイント
5件の条件から逆算すると、官公庁・自治体に関わる経験は、次の点を書いておくと担当者に伝わりやすくなります。
どの立場だったか：発注側（官公庁・自治体の支援）か、提案・受注側（SIer・ベンダー）か
何の業務・システムか：税・住民記録・福祉などの業務、基幹システムか個別のシステムか
どの工程を担ったか：調達仕様書の読み解き、規模算定・見積、提案書の作成、要件定義、開発、プロジェクトのリードなど
どんな資料を書いたか：提案書・入札書類・報告資料など、自分で書いた資料の種類
誰と調整したか：発注側の担当者、複数のベンダー、社内の関係部署など、利害の違う相手
稼働の形：常駐・出社が多かったか、リモートで進めたか
今回の3件で、資料を書く力が必須に入っていました。「提案書を作成」の一言より、何の調達に向けて、どの部分を、どれくらいの量書いたかを書いておくと、条件と照らし合わせやすくなります。経歴書全体の書き方は「ITコンサル・PMOの職務経歴書｜案件の担当者に伝わる書き方」で、関係者との調整の伝え方は「会議運営・ファシリテーションの経験｜PMOの案件で評価される調整力の伝え方」で整理しています。
公共の経験が無い場合は、提案と推進の経験を前に出す
今回の2件は、公共案件の経験を尚可にとどめていました。公共の経験が無い場合も、規模算定・見積や提案書の作成、要件定義や開発の経験、複数の案件を並行して進めた経験があれば、それを前に出して書いておくとよいでしょう。要件定義の経験の伝え方は「要件定義の案件｜ITコンサル・PMOで評価される上流の経験」でまとめています。
5. よくある質問
官公庁の案件に、公共の経験が無くても応募できますか？
今回の5件では、提案側の2件で、公共案件の経験は尚可でした。必須の中心は、アーキテクトとしての経験・規模算定と見積・提案書の作成・開発の経験です。公共の経験が必須かどうかは案件ごとに違うため、条件の必須と尚可を分けて読むことをおすすめします。
自治体システムの標準化そのものを担うPMOの案件はありましたか？
この期間に当社に届いた案件では、標準化やガバメントクラウドへの移行を案件名にしたPMOの案件はありませんでした。自治体の業務システムに関わる案件は、税システムの1件です。システムの移行に関わるPMOの経験の伝え方は「システム移行・データ移行のPMO｜移行計画と移行判定の案件で求められる経験」で整理しています。
まとめ
当社に届いた官公庁・自治体に関わる案件5件のうち、公共の経験そのものを必須にしていたのは2件（官公庁案件のリード・自治体の税システム）で、提案側の2件では公共の経験は尚可だった
5件のうち3件で、提案書・入札書類などの資料を書く力や、調達仕様書を読み解く力が必須に入っていた
自治体向けの2件は稼働30〜50%で、1件は公的な任命（デジタル推進委員）を必須にしていた
アサインコネクトは、ITコンサルタント・PM・PMO向けの案件紹介サービスです。
希望条件をLINEで登録すると、条件に合う上流の案件を個別に受け取れます。
参考資料
デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」（2026年9月30日更新・2026年11月3日閲覧） https://www.digital.go.jp/policies/local_governments
デジタル庁「ガバメントクラウド」（2026年3月27日更新・2026年11月3日閲覧） https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud
デジタル庁「デジタル推進委員の取組」（2026年9月29日更新・2026年11月3日閲覧） https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff
