新リース会計基準のシステム対応｜改修プロジェクトで求められるPMO・リードの経験
新しいリース会計基準への対応で、会計システムや固定資産・リース契約の管理システムを改修するプロジェクトが動き始めています。会計の論点が中心に見えるテーマですが、システムの側では、複数のシステムにまたがる改修をどう統制するかが大きな課題になります。
この記事では、基準の公表内容をASBJ（企業会計基準委員会）の公式情報で確かめたうえで、当社に届いた案件の条件から、改修プロジェクトで求められるPMO・リードの経験を整理します。
このnoteは、ITコンサルタント・PM・PMO向けの案件紹介サービス「アサインコネクト」が書いています。
当社には、新リース会計基準への対応や、リース業の基幹システム刷新の案件が届いています。この記事の後半でも、実際に届いた2件の条件を紹介しています。
複数システムの改修の統制や、会計・契約管理の領域リードの経験を活かせる案件を探している方には、これまでのご経験と、稼働率・リモートの可否などの希望条件をうかがったうえで、合う案件を個別にご案内しています。
下のリンクを押すと、アサインコネクトのページが開きます。案件の例やご利用の流れを確認でき、LINEから希望条件を登録できます。
この記事でわかること
新リース会計基準の公表と適用の時期（ASBJの公式情報）
基準の変更が、なぜシステムの改修につながるのか
当社に届いた、新リース会計基準対応とリース業の基幹システム刷新の案件2件の条件
改修プロジェクトの全体統括・領域リードで求められる経験と、その伝え方
1. 新リース会計基準とは
2024年9月に公表、2027年4月以後に始まる年度から適用
ASBJは2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」などを公表しました。これにより、2007年に公表された企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」などの適用は終了となります。
適用の時期は、基準の第58項で、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度・事業年度の期首からと定められています。2025年4月1日以後に開始する年度の期首から、早く適用することもできます。
借手のリースを、原則として貸借対照表に載せる
ASBJの公表文によると、この基準は、借手のすべてのリースについて資産と負債を計上する会計基準として開発されました。国際的な基準（IFRS第16号・米国のTopic 842）が、オペレーティング・リースを含むすべてのリースについて、使用権資産とリース負債を計上する考え方をとっていることを踏まえたものです。
基準の第33項では、借手はリース開始日にリース負債を計上し、それに支払ったリース料などを加減した額で使用権資産を計上すると定めています。
2. 会計の変更が、システムの改修につながる理由
基準の項を読むと、借手の企業がシステムで扱う情報が増えることが考えられます。ここでは、基準の項から読み取れる範囲で整理します。実際にどのシステムをどこまで直すかは、企業ごとに違います。
契約がリースを含むかの判断：第25項・第26項では、契約の締結時に、その契約がリースを含むかを判断するとしています。リース契約という名前が付いていない契約も、判断の対象になり得ます
リース期間の決め方：第31項では、借手のリース期間を、解約できない期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの期間などを加えて決めるとしています。契約の期間だけでなく、オプションの情報も必要になります
使用権資産とリース負債の計上：第33項のとおり、リース開始日に負債と資産を計上し、その後の処理を続けます
そのため、契約の情報を持つ契約管理・固定資産のシステムと、仕訳を受ける会計システムの両方に手が入りやすく、システム間のデータ連携も見直しの対象になります。当社に届いた案件でも、改修の対象は1つのシステムではなく「複数システム」でした。
3. 当社に届いた案件2件
2026年7月〜10月に当社に届いた案件のうち、このテーマに当たるもの2件を紹介します。発注元が分からないように書き直しています。単価は案件ごとに条件が違うため、ここでは扱いません。
新リース会計基準への対応の案件（1件・3ポジション）
運輸業の新リース会計基準対応に伴う複数システム改修の統制（全体統括／SAP会計領域リード／契約管理（固定資産・リース）領域リードの3ポジション・常駐）です。ポジションごとの条件は次のとおりです。
必須【全体統括】＝複数システムにまたがる機能分担・スケジュール整合・プロジェクト統制の経験、複数システム間のIF／データ連携を含むアーキテクチャ設計、またはベンダーの設計方針のレビュー・妥当性判断の経験、開発チームを率いて設計〜テストまで進めた経験、複数のチームリーダー／PMを束ねたセカンドラインマネジメントの経験、50〜100名規模の大規模プロジェクトの経験（複数案件）、トラブルプロジェクトの対応経験、要件定義〜テスト・リリースまでの品質基準の策定・品質評価・是正推進の経験
必須【SAP会計領域リード】＝SAP S/4HANAまたはSAP ECCの開発・開発管理の経験、SAP会計領域でのチームリード・ベンダーマネジメントの経験、制度会計／管理会計／連結会計いずれかの領域での開発経験、50〜100名規模のプロジェクト経験（複数案件）
必須【契約管理（固定資産・リース）領域リード】＝React／TypeScript／Azureいずれかの開発経験、契約管理領域、特に固定資産・リース領域での開発経験、開発チームのリード・ベンダーマネジメントの経験、50〜100名規模のプロジェクト経験（複数案件）
尚可【全体統括】＝本部長クラスへの報告・折衝の経験、100名以上の開発体制でのPM経験、マルチベンダー・複数システムのプロジェクトでのPMO経験、大企業での新リース会計基準／財務会計／管理会計領域のシステム導入経験、SaaS／パッケージ／スクラッチ／インフラ／NW等の幅広い技術領域の経験
尚可【契約管理（固定資産・リース）領域リード】＝Java／VBAいずれかの開発経験
リース業の基幹システム刷新の案件（1件）
リース業の基幹システム刷新（頻度調整可）：必須＝リース業界での業務経験、基幹システムの導入または刷新プロジェクトの経験、ITプロジェクトでの推進経験
こちらは会計基準への対応ではなく、リース会社そのものの基幹システムを刷新する案件です。リースという同じ言葉が出てきますが、求められているのはリース業界の業務の知見と、刷新プロジェクトの推進経験です。
4. 2件から見えること
新リース会計基準の経験は「必須」ではなかった
1件目の案件で、新リース会計基準の領域のシステム導入経験が書かれていたのは、全体統括の尚可でした。3つのポジションのどれも、必須には入れていません。基準の適用はこれからの企業が多く、対応を経験した人がまだ少ないことが背景にあると考えられます。基準の経験が無くても、ほかの条件で応募できる余地がある案件だと読めます。
全体統括に求められるのは、複数システムの統制と品質
全体統括の必須は、会計の知識ではなく、複数システムにまたがる機能分担とスケジュールの整合、システム間連携の設計やレビュー、チームリーダー／PMを束ねた経験、トラブルプロジェクトの対応、品質基準の策定と是正推進でした。50〜100名規模の大規模プロジェクトの経験も、複数案件で求められています。第2章で見たように、改修が契約管理と会計の両方にまたがるため、全体をそろえて進める役割が重く見られています。
PMOの案件全体の傾向は「フリーランスPMOの仕事｜PMOの案件で求められる経験と、PMとの違い」にまとめています。全体統括の条件は、その中でもプロジェクトを統制する側に寄ったものです。
領域リードは、領域の開発経験とベンダーマネジメント
SAP会計領域リードは、SAP S/4HANAまたはSAP ECCの開発・開発管理と、制度会計・管理会計・連結会計のいずれかの開発経験が必須でした。契約管理（固定資産・リース）領域リードは、React／TypeScript／Azureのいずれかと、固定資産・リース領域での開発経験です。どちらもチームのリードとベンダーマネジメントの経験が入っており、自分で手を動かすだけでなく、ベンダーを動かして領域を前に進める役割です。
ご自身の経験だと、全体統括と領域リードのどちらに近いかは、希望条件をLINEで登録いただければ個別にお伝えします。
5. 改修プロジェクトの経験を伝えるときのポイント
案件の条件から逆算すると、次の点を書いておくと、担当者に伝わりやすくなります。
何システムにまたがったか：改修の対象になったシステムの数と種類（会計・契約管理・固定資産など）と、システム間の連携をどこまで見たか
体制の大きさと立ち位置：何名規模のプロジェクトで、何チーム・何人のリーダーを束ねたか。全体統括の条件にある「セカンドラインマネジメント」は、リーダーを束ねる立場を指す言葉として書かれていた
品質をどう担保したか：品質基準を自分で決めたのか、評価や是正を推進したのか。工程（要件定義〜テスト・リリース）のどこまでを見たか
立て直しの経験：トラブルになったプロジェクトに入って、何を立て直したか
会計・リースの業務の知見：制度会計・管理会計・連結会計のどれか、固定資産やリース契約の業務をどこまで知っているか
会計基準の対応の経験が無い場合でも、制度変更や法改正に合わせて複数のシステムを改修した経験があれば、何をどう統制したかを具体的に書いておくとよいでしょう。
6. よくある質問
新リース会計基準の知識は、どこまで必要ですか？
当社に届いた案件では、基準の導入経験は尚可で、必須ではありませんでした。ただ、改修の範囲を判断するには、基準の要点（リースの識別・リース期間・使用権資産とリース負債の計上）を押さえておく必要があります。基準本文と適用指針はASBJのサイトで公開されています。
SAPの会計の経験は活かせますか？
1件目の案件では、SAP会計領域リードのポジションで、SAP S/4HANAまたはSAP ECCの開発・開発管理の経験が必須でした。SAPの会計の領域の仕事については、SAPのnoteの記事 https://note.com/assign_sap/n/n1ec9f888f1c7 で、会計モジュールの違いと一緒にまとめています。
リース会社で働いた経験は活かせますか？
2件目の案件は、リース業界での業務経験を必須にしていました。会計基準の対応とは別の案件ですが、リースの業務を知っていて、基幹システムの導入や刷新の推進経験がある方には近い案件です。
まとめ
ASBJは2024年9月13日に新リース会計基準を公表し、2027年4月1日以後に開始する年度の期首から適用される（2025年4月1日以後の早期適用も可）
借手はリースについて使用権資産とリース負債を計上するため、契約管理・固定資産・会計のシステムにまたがる改修になりやすい
当社に届いた基準対応の案件では、基準の経験は尚可で、全体統括には複数システムの統制と品質の経験、領域リードには領域の開発経験とベンダーマネジメントが求められていた
アサインコネクトは、ITコンサルタント・PM・PMO向けの案件紹介サービスです。
希望条件をLINEで登録すると、条件に合う上流の案件を個別に受け取れます。
参考資料
企業会計基準委員会（ASBJ）「企業会計基準第34号『リースに関する会計基準』等の公表」（2024年9月13日・2026年10月26日閲覧） https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0913.html
企業会計基準委員会（ASBJ）「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」（第25項・第26項・第31項・第33項・第58項・2026年10月26日閲覧） https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=157
