日本学術会議の特殊法人化問題と、消費税減税反対論・「ザイム真理教」問題から、カネを掴んで情報を握ることの怖ろしさと今我々を襲ってる「報い」について考えてみる。

　さて、なかなか書き出せなかったのですが、始めましょう。今回は、もう一本を「特別編」として出そうかと思いますが、まずはもう一ヶ月位書き始められなかったこちらの方から。

※今回は、微妙に、２０２２年１月に書いたnoteの続きだったりします：

※この文章は、当面全部無料で読めるようにしておきますが、一週間くらい（※目安です）で途中から有料にしようと思います。
 (5/22: 途中から有料とさせていただきました m(_ _)m)
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日本学術会議の特殊法人化問題、法案が衆院を通過。

　今、日本学術会議を独立法人化しようという政治的な動きが活発になっていて、去る13日に衆議院を「強行採決」で通過しました。

　当然学術会議側はやめてほしいといい、立憲民主党や共産党などの野党も反対してるのですが。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s194-s.pdf

日本学術会議に対する、世論の厳しくも冷たい視線と、突き放す辛辣なあしらわれ方。

　これが、ネット世論・特にXことTwitterでは、かなり広い範囲の人たちから学術会議に対しての批判が挙がる一方で、それに対して、主に野党寄りの自称左派・リベラルの人たちが半分バカにするかのようにして学術会議側に立って学術会議を批判する人たちを非難するという、いつもの地獄みあふれる展開が起こってる訳です。

　この事自体は、多くの人たちがすでに論じたり書いたりしてるでしょうから、深くは触れませんが、呉座勇一先生への「オープンレター」騒動や雁琳先生に対するSLAPP訴訟(恫喝的高額訴訟)などで、学術会議の上の方にいる一部の人達の派閥への批判をする学者さん達が職を奪われるようなことがまかり通ってしまった上に内部での批判がされてないという問題や、地球温暖化問題や原発事故の問題・ワクチン薬禍の問題やロシア・ウクライナ戦争などで科学や人文学が政治と”カネ”に歪められたことに対してきちんとした多様な議論を出来るように頑張ってるようには到底思えないことなど、色々な問題があって、簡単にまとめたら腐敗して大政翼賛会の一部になっちゃってる現状で、特殊法人にされてしまって権威を剥がされても自業自得だ。としか思えないのも事実ではあるのですが。

「消費税減税してくれ！インボイス止めてくれ！」→「左様なら」とやってきた事の浮世離れという、災厄。

　もう一つ。
　今になって立憲民主党などがやっと、消費税減税を言い出してますが、非常に不十分な内容な上にインボイス制度がそのままだったり・食糧品だけ税率を下げるという話になってたりして、物価を下げる保障となってないどころか、中小零細企業や個人事業主などの負担が却って増えて、物価が上がる原因になるとまで言われてるような、極めて中途半端なものなわけです。

↑の立憲民主党の5月7日付けの記者会見から少し引用:

　そして、ゴールデンウイーク寸前までは、立憲民主党などは消費税を絶対に下げてはならないし制度改革もしない。なぜなら、今の日本の財政は危機的状況だからだ。と頑なに、本当にかたくなに減税論を非難していた訳です。

　この「態度の急変」についてはおいておきますが、先程亡くなられた森永卓郎氏が晩年論じられていた「ザイム真理教」と言う言葉に代表されるように、財務省の都合だけでこうなってるのか？
　野党の少なくない割合までもが消費税の税率をこのままにするどころか引き上げて、制度面でもインボイス制度を廃止しないどころかかえって悪くしないといけない。そうしないと、福祉も何もできない。と、消費税を引き上げるのと引き換えに法人税を下げたり、高額所得者や大企業などに色々な優遇を行ったり、地方の鉄道やバス、水道などの重要なインフラを面倒を見なくしてボロボロにしていった結果、日本という括り全体では先細ってしまってると言う問題に対しては、放置同然な態度をしてる野党の政治家や自称左派・自称リベラルが少なからずいる。と言うことはものすごく気になるんですよね。

(5/22おわび：リンクが間違っていたので訂正いたしました。）

何故、彼らは、「貧しい人から搾り取りやすく・お金持ちほどダメージ率が低くなる」制度を維持するどころか悪い方に持ち込むのか？

　何故、彼らは、消費税と言う「貧しい人から搾り取りやすく・お金持ちほどダメージ率が低くなる」制度を維持するどころか悪い方に持ち込んだりするのか？何故、国民年金や厚生年金、社会保険や国民保険や生活保護などへの国からの支出割合を減らして地方自治体に財源を押し付けて自治体が沢山とっても構わないようにしつつ、年金や保険の徴収額の上限を余り上げないという形で、「大金持ちや財産持ちほど取られる割合が低くなっていく」・要は逆進性って奴を必死に変えないように変えないように、隙あらば更にエスカレートするようにするのを、国の財政問題があるし、財政問題をよくしないと福祉もよくできないぞ。と言う言葉で押し切ろうとしてるのか？という事が、ものすごく気になっている。

「ザイム真理教」とは違う部分で、消費税減税反対論と学術会議特法化反対論の内側に共通性があるかも知れない。

　実は、いわゆる「ザイム真理教」で言われてるような話とは違う部分で、この２つの問題に対して共通するものがあるように思うんですよ。

・日本学術会議に関しては２００５年の法改正で大幅に力を削ぎ落とされたとは言っても、個別の部分では派閥レベルでの強弱に少なくない影響力を持ってる場合も少なくないし、科研費の配分に口を出せなくなってるとは言っても、科研費の配分自体を独立行政法人日本学術振興会が行ってるとは言っても、どの研究を採用してどれを採用しないか。とか、どのくらいまで予算請求を認めるか。と言う部分に関しては、今も未だ、学者さんたちのつながりの内部での「審査」というものが重要になるので、研究してる分野によっては、コネや政治力が重要視される事も少なくないでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本学術会議#科研費に関する権限

・財務省に関しては「お金の流れを仕切ってる人たちが批判されてる」。

　そして、左派泥棒政治や天下り問題などに代表されるように、お金の流れを仕切ってる人たちが余りに力を持ちすぎてて、法律などを作ったり・お役所や福祉の制度に限らない「お上」が絡んでる色々なことに口を挟んだり出来る立場を得た上で、自分たちにお金や「力」が集中するようにできている今の状況を変えたくない。と言う思惑がどうも絡んでやしないか？という、疑いなんですよね。

世の中、何をするにもお金がかかる。

　世の中、何をするにも、お金がかかります。お金をかけないとしたら、それなりに多くの人たちにただで働いてもらったり、「善意の人たち」からのモノの寄付がないとどうしようもない。そこらへんは、日本やアメリカなどが資本主義を絶対正義としてる以上、尚更極端にお金かタダ働きか善意がないと何もできない状態になっちゃってる訳ですよ。ここが実は、非常に大事になってくるんですよ。

　つまり、「下々」へのお金の流れや「人事」への影響力を掴んでる訳です。そしてそれは、とある学者さんやとある自治体、ひいては年金や生活保護や支援金・補助金などの世話になってる個人や企業がどういう風に動くか・生きていくか死んでしまうか。そういう部分の首根っこを掴んでることにもなるんですよね。

「中立的で誰も差別しないことを本当に出来てるならば問題は起こらないはず」なのだが…この世に真の哲人はいない訳で。

　そして、それは、財務省の上の方・そして財務省をコントロールしてるはずの国会や内閣、とりわけ与党などや学術振興会の内部が中立的であり、誰も差別しないということを本当に出来てるなら、問題は起こらないはずなんです。

　しかし、現実には、…

※(5/22) おことわり：
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