共同親権の論議を止めたのは誰か？ ―「怒号」でパブコメを阻止した自民党保守派―

共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長）が２月24日、離婚後共同親権の早期実現を求め、齋藤健法務大臣へ申し入れを行いました。
議連は「今国会において、DV法の改正とともに、中間試案のパブリックコメント終了後直ちに共同親権の実現に必要な成案を取りまとめ、一刻も早く法案を提出すること」を求めています。

しかし、そもそも、法制審議会のパブリックコメント募集を「怒号」で阻止して議論をストップさせたのは自民党だったという事実を、この記事では再確認していきます。

責任を転嫁する共同養育支援議連

はじめに、共同養育支援議連が法務大臣に提出した文書を見てみましょう。
議連の努力をアピールする一方で、法務省が怠慢だと言わんばかりの書きぶりとなっています。
【速報】共同養育支援議連　法務大臣へ今国会への法案提出を申し入れ｜ありしん@共同親権反対です｜note

「怒号」でパブコメを阻止した自民党

では、昨年８月に何があったのか？　共同通信が詳しく報じています。
自民党本部に響く怒声　離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期（共同通信　2022年10月５日）

法制審議会は、中間試案を用意してパブリックコメントを募集する方針でしたが、自民党の議員らの怒号により、急遽、延期を迫られました。

共同親権・共同監護の導入を強く求める複数の議員が大きな声でまくし立て、その怒号は廊下にまで響き渡りました。

自民党議員らは何を要求していたのか？　彼らがねじ込もうとしたのは、運動団体「民間法制審」の独自案でした。

自民党の法務部会の介入で先送りされる異例の事態

法制審議会のパブリックコメントを自民党が介入してストップさせる。これが異例の事態であることは、新聞各紙の報道にもあらわれています。

●自民党の法務部会で、共同親権導入を求める議員から注文が付き、試案の取りまとめが一時先送りされる異例の事態まで起きた。
離婚後の親権　子の幸せ最優先の議論を（毎日新聞　2022年11月21日）

●8月の会合で議題になった際、推進派の一部議員が内容に異論を唱え、実施が先送りになっていた。
離婚後の「共同親権」を議論　自民部会、パブリックコメント実施を了承（東京新聞　2022年11月10日）

共同親権の推進役は、「伝統的な家族観」にこだわる自民党保守派

ところで、離婚後共同親権を推進しているのは、どんな議員たちなのでしょうか？　東京新聞の記事を見てみましょう。
「共同親権」の導入に政治の影響は…自民部会紛糾でパブコメ延期　揺らぐ法制審の独立性（東京新聞　2022年11月7日）

朝日新聞の８月の記事の見出しも、「自民保守派が反発」となっています。
離婚後の共同親権、法制審が試案取りまとめ延期　自民保守系が反発
（朝日新聞　2022年8月30日）

「共同親権」という言葉から「リベラル」なイメージを抱く方も多いようですが、実態は、自民党保守派が怒号をあげてまで推進しようとしている政策なのです。

旧統一教会の集会に出席していた柴山昌彦議員

この記事の最後に。
共同養育支援議連の会長として共同親権を推進している柴山昌彦議員が、旧統一教会の集会に出席していたという事実を付言しておきます。

「柴山氏は今年一月、所沢市内で開かれた旧統一教会の集会であいさつ。昨年十月には、県内の地方議員の活動報告会であいさつしたが、この会に旧統一教会の関係者が数人出席していた。」

お読みいただき、ありがとうございました。
共同養育支援議員連盟については、こちらのマガジンにもまとめてあります。どうぞご覧ください。