【速報】共同養育支援議連　法務大臣へ今国会への法案提出を申し入れ

共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長）が２月24日、離婚後共同親権の早期実現を求め、齋藤健法務大臣へ申し入れを行った。
同議連は、「今国会において、DV法の改正とともに、中間試案のパブリックコメント終了後直ちに共同親権の実現に必要な成案を取りまとめ、一刻も早く法案を提出すること」を求めている。

（写真は、柴山昌彦議員ツイッターより。左の人物は、DVシェルターの場所を晒す事件で問題となった嘉田由紀子幹事）

こどもの最善の利益を図る観点からの共同養育を実現するための法案の早期成案・提出を求める決議

令和五年二月二四日
(超党派) 共同養育支援議員連盟

　共同養育支援議員連盟(以下「当議員連盟」)は、こどもの最善の利益を図る観点から、特段の事情のない限り、 離婚後も父親と母親の両親が共同して養育に関与することを当たり前の社会にするべく党派を超えて活動するものである。

　当議員連盟では、昨年五月に「子どもの最善の利益を図る観点からDV法の改正 を求める緊急提言」を政府に提言したところである。これも踏まえ、現在、政府において、令和五年の常会(以下「今国会」)に所要の法案を提出すべく作業が進められている。

　これに対し、法務省で検討されている家族法制の見直しは、累次にわたり当議員連盟の議論等を通じて検討の加速を求めてきたにもかかわらず、昨年八月に中間試案を示したものの、中間試案の修正案の審議が十一月、パブリックコメントの開始が十二月となるなど、いまだ必要な法案の提出までの道筋が示されていない。

　もとより、配偶者からの暴力(DV)の被害者を保護する必要性は極めて高く、心身に重大な影響を与えるおそれがあるDVから被害者を守ることは重要である。その一方で、近年の離婚件数は毎年約二十万件にのぼり、親が離婚した未成年の子も毎年約二十万人にのぼっている。現状の単独親権制度の下で、DVや虐待がないにもかかわらず、愛する親から引き離され、親子の関係を断絶される子が少なからず存在するのが現実である。

　このような状況に鑑みれば、DV法改正の検討のみが先行し、共同養育を実現するための法制の見直しが遅々として進んでいないことは、我が国における家族法制全体の観点からも子の最善の利益がないがしろにされていると断じざるをえない。

　そこで、当議員連盟としては、法務省を始めとする政府に対し、次の決議を行うものである。

記

一　今国会において、DV法の改正とともに、中間試案のパブリックコメント終了後直ちに共同親権の実現に必要な成案を取りまとめ、一刻も早く法案を提出すること。

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