社会的制裁の暴走を防ぐために
SNS時代の責任・報道・人権・組織統治を再考する
Ⅰ 拡大する「社会的制裁」という現象
SNSの普及により、個人の不祥事が瞬時に拡散し、短期間で社会的制裁へと発展する事例が増えている。 問題行為への批判は当然である。しかし、批判が当該人物の人格、私生活、家族、交友関係、将来にまで及ぶとき、それはもはや「責任追及」ではなく「社会的破壊」である。
この現象は、従来の法制度や懲戒制度が想定していなかった規模で発生している。 SNSによる情報拡散、検索による個人情報の探索、報道機関の追加取材、所属組織への抗議、過去の言動の発掘などが連鎖し、問題行為が本来の範囲を超えて拡大する。
本稿は、こうした社会的制裁の構造を分析し、責任追及と人格破壊を区別するための制度的原則を提示する。
Ⅱ 人権は社会的評価によって変動しない
まず確認したいのは、人権は「好ましい人物に与えられる褒賞」ではないという点である。 重大な失敗をした者にも、嘘をついた者にも、懲戒処分を受けた者にも、刑事責任を負った者にも人権は保障される。
「問題行為があった」という評価と、「何をされても仕方がない」という扱いの間には、明確な境界が必要である。
Ⅲ 責任は行為に対して問われる
責任追及の対象は、具体的な行為であるべきだ。
何をしたのか
どの規則に違反したのか
誰にどのような損害を与えたのか
行為と職務の関連性
故意・過失の程度
これらを検証して責任を決定する。しかし炎上時には、行為の評価が人格の評価へと転化しやすい。 行為の問題が「人物全体の問題」へと拡大し、さらに「他にも何かあるはずだ」という推測へと進む。
責任追及は事実の検証から逸脱し、人格審判へと変質する。 行為を裁しても、人格全体を裁いてはならない。
Ⅳ 公益性と好奇心を区別する
社会的関心の高さと公益性の高さは同じではない。 検索数やアクセス数は「関心」を示すに過ぎず、「公益性」を証明しない。
報道や情報公開で問われるべきは、「人々が知りたいか」ではなく「社会が知る必要があるか」である。
職務上の不正、公金の不適切使用、権限濫用などは公益性が高い。 一方、私生活の詳細、家族、交際相手、職務と無関係な交友関係などは、公開の必要性を慎重に検討すべきである。
Ⅴ 社会的制裁にも比例原則が必要
法制度には比例原則がある。行為が軽微なら処分も軽くし、重大なら重くする。 しかしSNS上の社会的制裁にはこの原則が存在しない。
批判、実名拡散、個人情報探索、勤務先への抗議、家族への接触、過去の発掘、解雇要求、再就職妨害――これらが連続して発生し、誰も「どこまで行けば十分か」を決定しない。
責任の重さと社会的制裁の重さの間にも均衡が必要である。
Ⅵ 処分には終点が必要
懲戒処分や刑罰には終期がある。しかし社会的制裁には終期がない場合が多い。 責任を履行した者には社会復帰の権利がある。
終点のない制裁は、隠蔽を合理的選択にしてしまう。
Ⅶ 組織は「処分する責任」と「守る責任」を負う
行政機関や企業は、処分を行うだけでは責任を果たしたことにならない。 必要な処分を行った後、過剰な社会的制裁から構成員を守る責任もある。
組織は次の二点を明確に示すべきだ。
「この行為について、この規定に基づき、この処分を行った」
「本人や家族への誹謗中傷・私生活の探索・脅迫などは容認しない」
これは身内の擁護ではなく、適正手続の維持である。
Ⅷ 抗議件数を処分基準にしてはならない
SNS上の批判件数や抗議件数は社会的反応を示す情報ではあるが、処分の妥当性を決定する基準ではない。
処分は、行為内容、故意・過失、職務への影響、被害の程度、職責、過去の事例、本人の対応など、客観的要素によって判断されるべきである。
Ⅸ 報道機関は大衆からも独立すべき
報道機関は権力から独立するだけでなく、SNSによって増幅された大衆感情からも独立する必要がある。
多数が怒っているとき、その怒りを増幅するだけでは、報道機関は監視者ではなく拡声器となる。 炎上そのものの妥当性を検証する姿勢が求められる。
Ⅹ 過去の発掘には関連性基準が必要
不祥事の背景調査には一定の公益性があるが、過去の発掘には限界が必要である。
最低限、
現在の問題との具体的関連性
客観的裏付け
公表の公益性
人格的利益を上回る必要性
を確認すべきである。
Ⅺ 家族・交際相手・周辺人物を制裁対象にしない
責任は血縁や交友関係によって伝播しない。 本人の問題が家族や交際相手を公共的存在にすることはない。
Ⅻ SNS時代の「分散型大衆権力」を認識する
SNS上の炎上は、個々の小さな行為が集合して巨大な圧力となるが、その力には責任主体が存在しない。
この現象を「分散型大衆権力」として認識し、社会的制裁の構造的問題として扱う必要がある。
ⅩⅢ 正義が娯楽化する危険性
他者への攻撃は、正義の名の下で正当化されるとき快楽を伴うことがある。 そのため、正義を主張する際には自己点検が不可欠である。
ⅩⅣ 社会的制裁に関する十原則
以下は、社会的制裁の暴走を防ぐための基本原則である。
行為責任の原則
関連性の原則
公益性の原則
比例原則
終結原則
第三者保護原則
組織防衛原則
世論独立原則
報道節度原則
自己省察原則
ⅩⅤ 制度的提言
社会的制裁の暴走を防ぐには、理念だけでは不十分である。行政・企業・報道機関・SNSプラットフォーム・市民社会が、それぞれ制度的な対応を整える必要がある。
行政・企業
懲戒処分の量定理由の明確化
SNS反応件数を処分基準から排除
過剰な攻撃への組織的対応
家族・私人情報の非公開
処分後の復帰制度の整備
報道機関
職務関連性・公益性・第三者被害・社会的制裁増幅の事前評価
匿名証言の裏付け基準の厳格化
SNS情報の二次利用の抑制
過剰な社会的制裁が存在する場合の報道自粛
SNSプラットフォーム
個人情報の特定・拡散への対応強化
集団的嫌がらせの総量評価
家族・住所情報の自動非表示化
市民
批判前の自己点検として以下を推奨する。
情報の必要性
職務関連性
責任履行の有無
自らの投稿が集合した場合の影響
ⅩⅥ 結論
文明とは、責任追及の範囲と限界を制度として定める営みである。 責任を問うことは必要である。しかし、社会的制裁が無制限に拡大することは、制度の正当性を損ない、社会の基盤を脅かす。
責任を問う社会であっても、人間を破壊する社会であってはならない。 そのために必要なのは、より強い正義ではなく、正義に限界を設ける思想である。
