内閣支持率62.5％、自民党支持率32.2％支持されているのは「政策」ではなく、「高市早苗という物語」なのか

2026年9月7日 23:48

内閣支持率62.5％。
自民党支持率32.2％。
同じ世論調査の中で、政権を支持する人が6割を超えているのに、その政権を担う自民党を支持する人は3割程度にとどまっている。
両者の差は30.3ポイントにも達する。
この数字だけを見れば、
「有権者が支持しているのは自民党ではなく、高市早苗個人なのだ」
と結論づけたくなる。
だが、話はそれほど単純ではない。
それでも、この30.3ポイントの差が、高市政権の特殊な強さと危うさを映し出していることは間違いない。

62.5％は「上昇中」の数字ではない

まず確認しておきたいのは、今回の62.5％が、政権発足以来の上昇過程で記録された数字ではないということだ。
JNNの調査では、高市内閣の支持率は次のように推移している。

2025年11月　82.0％
12月　75.8％
2026年1月　78.1％
2月　69.9％
3月　71.8％
4月　71.5％
5月　74.2％
6月　70.0％
7月　65.9％
8月　59.2％
9月　62.5％

一方、自民党支持率は、

2025年11月　28.9％
2026年3月　37.3％
6月　35.5％
8月　30.9％
9月　32.2％

と推移している。
高市内閣の支持率は、発足直後の82.0％を頂点として、2026年8月には59.2％まで低下した。
今回の62.5％は、そこから3.3ポイント戻した数字にすぎない。
発足時と比べれば19.5ポイントも低い。
したがって、「高市人気が再び急上昇した」と読むのは早い。
正確には、発足時の巨大な期待が現実によって削られながらも、自民党支持率を約30ポイント上回る「高市個人への政治的信用」が、なお残っている状態である。

発足時の82％は、実績ではなく期待だった

高市内閣は2025年10月21日に発足した。
直後の11月調査で、支持率は82.0％に達した。2001年以降に発足した内閣として、歴代2番目の高さだった。
この時期には、自民党と日本維新の会による新しい連立政権への期待、日米・日韓・日中首脳会談など一連の外交、ガソリン暫定税率廃止への期待が重なっていた。
一連の外交を評価する人は83％に達していた。
しかし、より重要なのは、この82％が自民党支持層だけで作られていたのではないことだ。
当時、高市内閣を支持すると答えた割合は、

自民党支持層　93％
立憲民主党支持層　65％
日本維新の会支持層　90％
国民民主党支持層　86％
公明党支持層　70％
参政党支持層　90％

に及んでいた。
つまり、高市支持は発足した時点から自民党という器を大きくはみ出していた。
そこで評価されていたのは、まだ存在しない政策成果ではない。
初の女性首相であること。
言葉が明瞭であること。
既成政治に抗っているように見えること。
中国や官僚、メディアに対して毅然としているという印象。
「この人物なら何かを変えるかもしれない」という期待。
82％とは、成果への報酬ではなかった。
有権者が高市早苗という人物に前払いした、政治的信用だったのである。

政策に不満でも、首相は支持する

その後、高市内閣の支持率は次第に低下していった。
しかし、政策への不満が、そのまま内閣不支持へ転じたわけではなかった。
2025年12月の調査では、政府の物価高対策について「評価する」が38％、「評価しない」が49％だった。
それでも内閣支持率は75.8％あった。
2026年1月には、その年の日本経済が「良くなる」と答えた人は18％にすぎなかった。
それでも内閣支持率は78.1％へ上昇した。
有権者は「生活が良くなったから」高市内閣を支持していたのではない。
物価高対策には不満がある。
景気の先行きにも期待できない。
それでも高市氏の指導力や政治姿勢は評価する。
こうした一見矛盾する感情が、一人の有権者の中で共存していたのである。
政策の失敗は、国際情勢、日銀、財務省、自民党内の反対派など、複数の主体へ分散して理解される。
一方、「決断力」や「毅然とした姿勢」は、高市氏個人の功績として受け取られる。
悪い結果の責任は分散し、好ましい印象だけが首相個人へ集中する。
この非対称性が、高支持率を長く支えてきた。

解散で内閣支持は下がり、自民党支持は上がった

この構造が最も鮮明に現れたのが、2026年1月の衆議院解散だった。
2月1日のJNN調査では、高市首相が解散を決めたことについて、

納得している　39％
納得していない　46％

となった。
内閣支持率は78.1％から69.9％へ、8.2ポイント下落した。
ところが、同じ調査で自民党支持率は29.7％から34.7％へ5ポイント上昇した。
さらに、「支持政党なし」は40.3％から29.5％へ、10.8ポイントも減少した。
内閣支持率が下がる一方で、自民党支持率は上がったのである。
これは矛盾ではない。
解散判断には反発する。
しかし、実際に選挙が始まれば自民党を選ぶ。
高市首相の個別判断に対する評価と、政権選択としての投票行動は、別の回路で動いていた。
2月8日の衆院選で、自民党は316議席を獲得した。
だが、自民党の比例代表得票率は36.7％、約2103万票だった。自民・維新を合わせても比例得票率は45.3％程度である。
与党の比例得票率が半数を下回った一方で、獲得議席率は75％を超えた。
316議席は、高市人気だけで生まれたものではない。
高市人気に加え、小選挙区制度、野党分裂、候補者調整の失敗が、議席数を大きく増幅した結果である。
したがって、316議席を「国民の3分の2が高市政権を支持した証拠」と読むことはできない。
しかし、高市人気が自民党候補への票に転換されたことも否定できない。
現在の自民党は、高市氏と無関係に強くなったのではない。
高市氏の人気によって選挙に勝ち、その勝利によって所属議員が高市氏に逆らいにくくなるという循環に入ったのである。

支持されているのは政策よりも人物だった

高市内閣を支持する理由について、2026年6月のJNN調査は興味深い数字を示している。

高市首相の人柄や政治姿勢が信頼できる　31.3％
高市首相の指導力に期待できる　30.9％
他にいい人がいない　16.2％
内閣の政策に期待できる　14.2％
自民党中心の内閣だから　5.2％

「人柄・政治姿勢」と「指導力」を合わせると62.2％になる。
これに対し、政策への期待は14.2％、「自民党だから」は5.2％にすぎない。
高市内閣の支持は、党や政策よりも、首相本人に対する人格的・象徴的評価によって支えられていた。
もちろん、内閣支持率と自民党支持率の差30.3ポイントすべてを、「高市氏を熱烈に支持する人」と考えることはできない。
そこには、
「野党よりはまし」
「今すぐ交代させる必要はない」
「外交や安全保障だけは評価する」
「他に適任者がいない」
という消極的支持も含まれている。
それでも、自民党への信頼を大きく上回る政治的信用が、高市氏個人へ集中していることは明らかである。

それでも個人資本は消耗し始めた

高市内閣の支持率は、2026年5月の74.2％から、6月70.0％、7月65.9％、8月59.2％へと3か月連続で低下した。
背景には、中東情勢とエネルギー価格への不安、物価高対策の停滞、総裁選や衆院選をめぐる誹謗中傷動画問題、高市氏の秘書や周辺組織に関する説明不足があった。
7月調査では、誹謗中傷動画問題に対する高市首相の対応について、51％が「納得できない」と答えた。
8月には、高市氏が「悲願」と位置づけた食料品の消費税1％案を示した。
ところが賛成は52％にとどまり、社会保障サービス低下への不安も広がった。
政策を決断すれば支持率が戻るという政権側の期待とは反対に、内閣支持率は6.7ポイント低下し、初めて6割を割った。
発足時には、政策を掲げるだけで「決断力」として評価された。
しかし時間が経過すれば、問われるのは政策の効果、財源、実施可能性である。
期待の政治から、結果責任の政治への移行が始まった。
高市氏が蓄積していた個人的な政治資本は、ここで本格的に取り崩され始めたのである。

9月の上昇を「復活」と呼べるのか

9月調査では、内閣支持率が59.2％から62.5％へ3.3ポイント上昇した。
自民党支持率も30.9％から32.2％へ1.3ポイント上昇した。
だが、この一回だけで支持回復と断定することはできない。
今回の有効回答は1036人である。この規模の調査では、内閣支持率の誤差幅は単純計算でおよそ±3ポイントになる。
異なる二つの月の回答を比較した場合、3.3ポイント程度の変化は統計的な揺れに収まる可能性がある。
しかも、同じ9月調査では、

物価高対策を評価しない　57％
食料品消費税1％は物価高対策として効果がない　55％
政治資金不記載議員の要職起用は問題がある　73％

という結果が出ている。
高市内閣を支持している人が、高市政権の政策や人事を無条件に支持しているわけではない。
9月の上昇には、不祥事報道の一服、内閣改造への期待、保守層の再結集、8月の急落からの揺り戻し、標本上の変動など、複数の要因が考えられる。
確認できるのは、急速な崩壊をひとまず免れたということである。

個人化された政治の強さと脆さ

高市政権の強さは、自民党の支持率を大きく超える個人的支持を持っていることにある。
その支持を背景に、高市氏は党内の慎重論や官僚の抵抗、既成メディアからの批判を押し切ることができる。
党が首相を支えるのではない。
首相の人気によって党が選挙を生き延びている。
しかし、この個人資本には決定的な弱点がある。
自民党への支持は、総裁が交代しても一定程度残る。組織、地域基盤、所属議員、業界団体、長年の帰属意識が存在するからだ。
これに対し、「高市早苗だから支持する」という信用は、他人へ譲渡できない。
指導力を個人へ集中させれば、成果も個人の功績になる。
だが、失敗の責任もまた個人へ集中する。
現在は、物価高、円安、政策の遅れ、政治資金問題、周辺組織の疑惑が、それぞれ別の問題として認識されている。
しかし、それらが有権者の中で、
「結局、高市早苗は私たちの生活を良くできなかった」
という一つの判断へ統合された瞬間、個人的支持は急速に反転する可能性がある。
個人化された支持は、政策上の失敗に長く耐える。
支持者が政策だけでなく、指導者の人格や物語を支持しているからだ。
だが、その物語が壊れたときの崩壊も速い。

62.5％が本当に意味するもの

内閣支持率62.5％、自民党支持率32.2％。
この数字が示しているのは、高市政権の成功が証明されたということではない。
政策への不満が、まだ高市氏本人への最終的な不信へ変わっていないということだ。
物価高対策には不満がある。
食料品減税の効果にも疑問がある。
政治資金問題を抱えた議員の登用にも反対する。
それでも、高市氏の姿勢や指導力には期待する。
この分離が続く限り、高市政権は高い支持率を維持できる。
しかし、個別の不満が「高市早苗という統治主体の失敗」へ統合されたとき、状況は一変する。
現在の62.5％は、成功の数字ではない。
発足時に前払いされた期待が、約20ポイント取り崩された後にもなお残っている、政治的信用の残高である。
自民党支持率を30ポイント上回る高市氏の個人資本は、政権最大の権力源だ。
同時に、それは最後まで党や閣僚へ転嫁することのできない、最大の政治的負債でもある。

参考資料

※内閣支持率と政党支持率は異なる設問であり、両者の差をそのまま「高市氏個人への支持率」とみなすことはできない。本稿は、月例調査の推移、支持理由、個別政策への評価を組み合わせて、その政治的意味を考察したものである。