全国629地点で基準超過したPFAS汚染の全国像

沖縄だけでも全国一律でもない汚染の実態

環境省令和6年度調査を地点単位で再集計　基準日 2026年9月11日

PFAS汚染のニュースを読むと、全国の水が危険になったかのように感じる。一方で、水道水は基準以下なのだから問題は終わったという説明もある。環境省の全国データは、そのどちらも支持していない。
令和6年度に公共用水域と地下水を調べた3,941地点のうち、PFOSとPFOAの合算値が50 ng/Lを超えた地点は629だった。超過は26都府県に及び、最大値は73,000 ng/Lに達した。しかし629地点の多くは、すでに汚染が分かっていた場所の継続監視や周辺調査である。629を3,941で割った16.0％を、そのまま日本の水の汚染率と呼ぶことはできない。
全国データが示しているのは、全国一様の危機ではない。地下水と発生源周辺に汚染が偏り、その原因も工場、泡消火薬剤、使用済み活性炭、廃棄物など地域ごとに異なるという現実である。そして、原因を調べる権限、住民への説明、浄化費用の負担が噛み合っていない。PFAS問題の核心は、濃度の高さだけでなく、この統治の空白にある。

全国調査が示した六つの数字

最初に見るべきなのは、629地点という総数よりも、その構成である。超過地点のうち282地点は過去に超過した地点の継続監視、217地点は汚染範囲を確かめるための追加調査だった。新たに把握された超過地点は130である。全国調査には、異常が疑われる場所を詳しく測る目的が含まれている。
これは統計の欠陥ではない。汚染対策のためには必要な調査である。ただし、その数字を全国の一般的な環境状態を表す無作為標本のように扱えば、結論を誤る。東京都94地点、熊本県93地点という数字も、住民一人当たりの危険度や都道府県全体の平均濃度を示してはいない。

地下水に集中する超過地点

地下水は全測定地点の58.9％だが、超過地点の78.9％を占める。PFOSとPFOAは分解されにくく、土壌や地下水に入ると長期間残りやすい。さらに、汚染が判明した井戸の周辺を高密度で調べるため、超過地点が地下水に集中する。海域115地点では50 ng/L超過がなかった。
地下水汚染は目で見えず、臭いでも分からない。飲用井戸であれば、全国地図や隣町の結果ではなく、その井戸自体を検査しなければ安全性を判断できない。公営水道と自家用井戸を同じ言葉で語れない理由がここにある。

都府県別の数字は危険度ランキングではない

超過地点数は東京都94、熊本県93、大阪府69、静岡県62、岐阜県39と続く。しかし東京都は463地点、熊本県は516地点を測っている。岐阜県の39地点はすべて各務原市、静岡県の62地点のうち61地点は浜松市、熊本県の93地点のうち79地点は熊本市に集中していた。都道府県全体を均等に測った数字ではない。
同じ理由で、沖縄県の86地点中31地点という比率だけを取り出し、全国で何番目に危険だと順位づけするのも適切ではない。必要なのは、地点数、濃度、地点の選び方、地下水の流れ、発生源候補を一緒に読むことである。

高濃度地点は複数の原因を持つ

超過地点の半数強は100 ng/L以下で、中央値は100 ng/Lだった。10,000 ng/Lを超える地点は7か所で、全体の1.1％にすぎないが、平均値を大きく押し上げる。最大値だけを並べても、地域全体のばく露は分からない。高濃度地点が飲用水源に接続しているのか、浄水処理後の水に残っているのかを確かめる必要がある。

大阪府熊取町の73,000 ng/Lは事業所井戸で確認され、周辺の飲用施設は水道水へ切り替えられた。岡山県吉備中央町では、町の委員会が資材置場に置かれた使用済み活性炭を汚染原因と判断した。大阪府摂津市では、過去にPFOAを扱った事業所周辺で継続超過が確認されている。千葉県の金山落流域では、県が下総航空基地の排水を超過原因の一つと判断した。
同じPFAS汚染でも、工業利用、泡消火薬剤、廃棄物や吸着材という異なる経路がある。『PFASが出たから原因は基地』『工場の近くだから工場が原因』と即断するのではなく、化学組成、使用履歴、排水経路、地下水流動を重ねる必要がある。原因を慎重に確定することと、調査を先送りすることは同じではない。

秋田県と沖縄県から見える調査の差

秋田県は17地点を測定し、50 ng/L超過はなく、最大値は大館市の松木橋で13 ng/Lだった。この結果は、調べた17地点が指針値以下だったことを示す。県内のすべての地下水や井戸水が検査済みという意味ではない。秋田県の測定地点は河川に限られ、地下水の全国比較には使えない。
沖縄県は86地点中31地点が超過し、最大1,600 ng/Lだった。普天間飛行場や嘉手納基地の周辺では、沖縄県が濃度分布と地下水の流れから、主な汚染源が飛行場内にある蓋然性が高いと判断している。ところが、原因確定に必要な基地内調査は自由にできない。
沖縄の特殊性は、全国で最も高い濃度が出たことではない。大阪や岡山にははるかに高い地点がある。沖縄で重いのは、汚染源候補の土地へ自治体が立ち入れず、原因調査、責任確定、費用負担の議論が進みにくい制度条件である。全国問題として見ることで、沖縄の特殊性もかえって明確になる。

環境中の高値と水道水の安全性は別の数字である

河川や地下水の測定値は、その地点の環境濃度である。蛇口から出る水道水の濃度とは別だ。公営水道の安全性を判断するときは、水道事業者が公表する浄水または給水栓の最新結果を見る必要がある。
上水道、簡易水道、水道用水供給事業では、2020年度から2025年8月末までに3,201事業が検査を経験し、19事業に超過歴があった。2025年8月末時点の最新検査では18事業が対策後に50 ng/L未満となり、残る1事業も応急措置中だった。『19事業で超過した』は過去の履歴であって、現在も19事業が超過水を供給しているという意味ではない。
注意すべきなのは専用水道である。寄宿舎、事業所、療養所などの自家用水道を含む8,056施設のうち、検査経験があるのは4,353施設、54.0％にとどまる。59施設に超過歴があり、35施設は対策済み、20施設は飲用停止などの応急措置、4施設は対策予定だった。公営水道の対策が進んでも、小規模施設や飲用井戸の把握が遅れれば死角が残る。

PFOSとPFOAは何が問題なのか

PFASは有機フッ素化合物の大きな総称で、1万種類以上あるとされる。全国で統一的に集計されているのは主にPFOSとPFOAである。PFOSは泡消火薬剤、半導体関連、めっき処理など、PFOAはフッ素ポリマーの製造助剤や界面活性剤などに使われてきた。
炭素とフッ素の結合が強いため、熱や薬品に耐え、水や油をはじく。その便利さが、環境中では分解されにくいという問題へ反転する。土壌や地下水に流出すると長く残り、人体からの排出にも時間がかかる。一般的な沈殿、砂ろ過、塩素消毒では十分に除去できず、粒状活性炭、イオン交換、逆浸透膜などの処理が必要になる。
活性炭はPFOSとPFOAを消滅させるのではなく、水から活性炭へ移して捕捉する。飽和すれば交換が必要で、使用済み活性炭の再生や処分にも費用がかかる。岡山県吉備中央町の事案が示すように、処理材の管理を誤れば、浄化のための資材が新たな汚染源になり得る。

50 ng/Lは何を意味するのか

日本ではPFOSとPFOAの合算値50 ng/Lが、公共用水域と地下水では監視と対策の目安となる指針値であり、水道水では2026年4月1日から遵守義務のある水質基準になった。50 ng/Lは0.00005 mg/Lに相当する。
この基準を一度超えたから直ちに健康被害が起きるわけではない。長期にわたる摂取を抑えるための管理値である。食品安全委員会は2024年、耐容一日摂取量をPFOSとPFOAそれぞれ体重1 kg当たり1日20 ngとした。水道基準は、体重50 kgの人が1日2 Lを生涯飲む想定などを基に、安全側を見込んで設定されている。
研究では、血中コレステロール、肝機能、免疫応答、出生時体重、腎臓がんや精巣がんなどとの関連が検討されている。ただし、どの濃度を何年間摂取すれば、特定の病気がどれだけ増えるかまで確定しているわけではない。発がん性分類も、原因になり得る根拠の強さを示すもので、日常の摂取量で発症する確率を直接示さない。
不確実性は放置の理由にならない。同時に、検出されたという事実だけで健康被害を断定する理由にもならない。濃度、摂取経路、期間、浄水後の値を確認し、長期ばく露を減らす。この地味な管理が必要である。

汚染源を確定できない構造が費用負担を曖昧にする

PFAS対策は、測定して終わる仕事ではない。超過を見つけた後に、飲用を止め、範囲を調べ、発生源を特定し、浄化設備を運転し、吸着材や濃縮排水を処理する必要がある。汚染源が残れば、活性炭交換は一度限りの工事ではなく、流入が続く限り発生する維持管理費になる。
ここで原因者が確定しなければ、費用は自治体、水道事業者、施設管理者、最終的には住民側へ移る。『因果関係が確定していない』という説明は科学的には慎重に見える。しかし、確定に必要な立入りや資料開示まで拒まれれば、その慎重さは責任を無期限に先送りする仕組みに変わる。
沖縄では、この問題が日米地位協定と基地立入りの制約に重なる。米軍施設が安全保障上必要かという政治的立場と、施設から環境負荷が生じた疑いを調べる責任は分けなければならない。安全保障を理由に原因調査が弱くなれば、守られるはずの住民が調査不能と費用負担を引き受ける。

住民が確認すべき情報

·     公営水道を使う場合は、水道事業者が公表する給水栓または浄水の最新値を確認する。環境中の河川や地下水の値だけで判断しない。
·     井戸水を飲用する場合は、自治体へ相談し、PFOSとPFOAを検査する。結果が出るまでは水道水などへの切替えを検討する。
·     50 ng/Lを超えた水は、飲用と調理への使用を止める。水源切替えや処理は自治体と専門事業者の管理下で行う。
·     煮沸ではPFOSとPFOAを除去できない。水だけが蒸発して濃縮する可能性がある。
·     家庭用浄水器は、PFAS低減性能が第三者認証された機器を選び、交換条件を守る。設置後の水も必要に応じて測定する。
入浴や洗濯では、一般に吸入や皮膚経由の摂取は主要経路ではないとされる。まず飲用と調理からの摂取を防ぐことが優先される。個別の健康不安は、地域の測定値と摂取期間を整理したうえで、保健所や医療機関へ相談する。

全国データから見える政策課題

全国調査から、優先順位はかなり明確に見える。地下水、飲用井戸、未検査の専用水道を把握する。汚染源周辺では地点を増やし、同時に全国の背景濃度を比べられる調査設計も確保する。原因施設への立入りと資料提出を実効化する。浄化後の使用済み吸着材や濃縮排水まで追跡する。そして、原因者負担が確定するまでの暫定費用を誰が負うか決めておく。
排水の法的基準が未整備のまま、水道側だけに厳しい処理を求めれば、原因の上流よりも浄水場が責任を背負う。水道基準の義務化は重要な前進だが、排出段階、土壌、廃棄物、基地や空港を含む発生源管理と結びつかなければ、下流で費用を払い続ける構造は変わらない。

恐怖でも安心でもなく責任の所在を問う

全国629地点の超過は、軽く扱える数字ではない。しかし全国の水道水の16％が危険だという数字でもない。現在の公営水道では検査と対策が進む一方、地下水、飲用井戸、専用水道には死角が残る。高濃度地点は一部に集中し、原因も地域ごとに異なる。
この複雑さを理由に問題を曖昧にしてはならない。科学的な不確実性があるなら、追加調査によって縮める。立入りが必要なら、できる制度を整える。浄化が長期化するなら、費用負担を明らかにする。行政が答えるべきなのは、危険か安全かという一語ではなく、どこまで分かり、何がまだ分からず、その不確実性を誰の責任で解消するのかである。
PFAS汚染を沖縄だけの問題にすれば、全国の工業地域、空港、廃棄物処分場、飲用井戸にある課題を見失う。反対に全国にある問題だと言って沖縄の基地立入り制約を薄めれば、制度上の特殊性を消してしまう。全国性と地域固有性を同時に見ることが、数字を政治的な道具にしないための最低条件である。
問われているのは、私たちがPFASをどれほど恐れるかではない。原因を調べられる者が調べ、説明できる者が説明し、負担すべき者が負担する仕組みを作れるかである。629地点という数字は、その責任の空白を可視化している。

資料と注記

1. 環境省　令和6年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について　https://www.env.go.jp/press/press_03588.html
2. 環境省　令和6年度PFOS及びPFOA調査結果一覧　https://www.env.go.jp/content/000388238.pdf
3. 国土交通省・環境省　水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査　https://www.env.go.jp/content/000365928.pdf
4. 環境省　水質基準に関する省令等の改正　https://www.env.go.jp/press/press_00075.html
5. 環境省　PFASハンドブック　https://www.env.go.jp/content/000368188.pdf
6. 食品安全委員会　有機フッ素化合物PFAS評価書に関するQ&A　https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html
7. 大阪府　熊取町大久保東地区における地下水汚染について　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o100090/prs_51032.html
8. 岡山県　有機フッ素化合物PFASについて　https://www.pref.okayama.jp/page/980245.html
9. 千葉県　下総航空基地におけるPFOS及びPFOAの調査結果　https://www.pref.chiba.lg.jp/suiho/kasentou/pfospfoa/
10. 大阪府　摂津市内における有機フッ素化合物対策　https://www.pref.osaka.lg.jp/o120080/kankyohozen/shidou/kanren.html
11. 沖縄県　有機フッ素化合物について　https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/kankyo/1004418/1028431.html
12. 東京都水道局　多摩地区の有機フッ素化合物の検査結果　https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suigen/data/tamakako
13. 神戸市　有機フッ素化合物PFAS　https://www.city.kobe.lg.jp/a66958/kurashi/recycle/kansikekka/water/pfas2.html
注記　全国集計は環境省の令和6年度原表3,941行を地点単位で再集計した。都府県別の地点数と最大値は、測定回数や地点選定の違いを調整していない。PFOSとPFOA以外のPFASは全国原表の集計対象外である。