「偏向報道」を批判する私たちは、何を見落としているのか

――自分の正しさ、論客への期待、そして怒りを売る市場

「このテレビ局は左に偏っている」
「あの新聞は政権に忖度している」
「この評論家は、昔と言っていることが違う」

こうした批判には、確かめる価値がある。報道機関は間違えるし、編集には判断が入り、論者の説明が過去の発言と食い違うこともある。報道の自由は、報道を批判してはならないという特権ではない。

しかし、メディアを疑うことと、自分の判断が正しいことは同じではない。

私たちは報道の偏りを見抜いたつもりで、自分に不都合な情報を拒んでいることがある。論客の変節を批判しながら、実際には自分の期待した役割から降りたことに腹を立てているのかもしれない。そして、その怒りに応える言論もまた、視聴者や購読者を獲得する商品になりうる。

ここで問いたいのは、メディアを批判する人の方が偏っている、ということではない。批判する立場に立っても、検証される側から降りることはできない、ということである。

この問題を、まず受け手の認知から考える。次に「偏向」を確かめる基準を整理し、論客とワイドショーの商業構造へ進む。そのうえで、既存メディアへの批判自体が同じ構造を再生産する可能性と、それを抑える訂正の仕組みを考えたい。

1　怒りは警報であって、判決ではない

1985年、Vallone、Ross、Lepperは、1982年のベイルート虐殺を扱った同じテレビ報道を親イスラエル派と親アラブ派の学生らに見せ、対立する両集団がそれぞれ自陣営に不利だと評価したことを報告した。敵対的メディア認知の古典的研究である。[1]

この研究が示すのは、どちらの政治的主張が正しいかではなく、同じ情報に対する公平性の評価が、受け手の立場によって異なりうるということだ。研究者自身も、偏向への抗議だけで抗議者の認知が歪んでいると判断することはできず、報道側が実際に批判に値する場合もあると注意している。

つまり、この概念はメディアを守る盾にも、批判者を黙らせる診断名にもしてはならない。

日本の調査にも関連する知見がある。李光鎬が2020年に関東1都6県のウェブ調査パネル1,000人を対象に行った調査では、日本の報道メディアに見ていて怒りを感じるものが「少しある」「たくさんある」とした回答は合計66.8％だった。また、六つの政治的争点に対する態度の強い群ほど、敵対的メディア認知の得点が高かった。[2]

ただし、これは同一の報道を参加者に見せて比較した実験ではない。全国民の代表値として扱うことも、怒りの原因がすべて受け手の偏りにあると結論づけることもできない。

それでも、自分の立場の強さと報道への敵対的な受け止め方が無関係ではない、という問いは残る。

たとえば、支持する政治家の問題を大きく報じた新聞に対し、「ほかに報じることがあるだろう」と感じる。反対する政治家の同じ問題なら、「もっと追及すべきだ」と感じる。このとき、記事に間違いがあるとは限らない。動いているのは、何を重大とみなすかという自分の物差しかもしれない。

だからといって、怒るなと言いたいのではない。怒りがなければ見過ごされる不正もある。しかし、不快感を覚えたことは調査の入口であって、結論ではない。

「腹が立った」から「何が、どう間違っているのか」へ進めるか。批判が検証になるかどうかは、そこにかかっている。

2　「偏向」は、何と比べて偏っているのか

偏向という言葉は便利だが、その中には異なる問題が詰め込まれている。

事実が誤っているのか。重要な事実が省かれているのか。見出しが本文より強いのか。取材相手の選択が一方的なのか。同種の問題を起こした別の人物と扱いが違うのか。それとも、事実は正確だが、その評価に賛成できないのか。

これらは同じではない。

事実誤認なら訂正が必要になる。重要な情報の欠落なら補足を求められる。評価の相違なら、その評価基準を議論すべきだ。ところが全部を「偏向」で片づけると、何を直せば批判に応えたことになるのかが分からなくなる。

ここで参考になるのが、NHKの『ETV2001』「問われる戦時性暴力」をめぐる訴訟である。ただし、これは同じ映像を左右双方が逆方向に評価した実験のような事例ではない。放送前の内容への異議と、改編後の内容への異議は、対象も時点も異なる。

2007年1月29日の東京高裁判決は、取材協力者の期待・信頼の侵害などを理由にNHK側の賠償責任を認め、その判断過程で、NHK幹部が国会議員らの発言を過度に重く受け止め、意図を推し量って改編したと評価した。[3]

一方、2008年6月12日の最高裁判決は、本件の期待・信頼は法的保護の対象にならず、説明義務違反も認められないとして賠償請求を退けた。これは政治家による圧力の有無を決着させた判決ではない。[4]

高裁が編集過程を批判したことを、政治家による直接的圧力が最終的に確定したと読み替えてはいけない。逆に、最高裁でNHK側が勝ったことから、編集過程にも政治との関係にも問題がなかったと結論づけることもできない。

この事例から本稿が引き出したいのは、左右双方の批判を並べれば中立になるという教訓ではない。番組内容の妥当性、編集への働きかけ、取材協力者に対する法的責任を、ひとつの勝敗に押し込んではならないという教訓である。

とりわけ「公正であるべきだ」という要求は、誰が、どの立場から、どの場面で伝えるかによって意味が変わる。一視聴者の意見と、組織の予算や制度に影響を及ぼしうる立場からの発言は、同じ言葉でも受け止められ方が違う。その違いを調べることなく「双方が抗議した」と並べれば、対称的な文章によって非対称な現実を隠すことになる。

真実は左右の中間にあるのではない。根拠の確かなところにある。片方の批判だけが妥当な場合もあれば、異なる点について双方の批判が妥当な場合もある。それを決めるのは陣営の配置ではなく、個々の証拠である。

3　論客は誰のものか――拍手に育てられる発言

報道への期待と同じことが、論客にも起こる。

ある人が自分の不満を鮮やかに言語化すると、「この人は本質を分かっている」と感じる。ところが別の問題で異なる結論を述べると、「裏切った」「変節した」と評価が反転する。

その人物の判断が本当に変わったのか。それとも、こちらが勝手に一貫した陣営の代弁者だと思い込んでいたのか。まず、そこを分ける必要がある。

たとえば、安全保障では強い抑止力を重視し、家族制度では個人の自由を重視する立場は、それだけで矛盾しない。「保守ならこの問題でもこう言うはずだ」という期待を外れたからといって、変節の証拠にはならない。

また、同じ問題について意見が変わっても、新しい資料が出た場合や、予測していた結果が実現しなかった場合には、変更する方が誠実である。確かめるべきなのは、以前と現在の主張、前提条件の変化、本人が示した変更理由だ。

結論を変えない人が、必ずしも一貫した人なのではない。判断基準を説明できる人が、一貫した人なのである。

しかし、論客を観客の所有物にしてはならないという原則だけでは、問題の半分しか見えない。発言する側にも、拍手の得られる役割を引き受ける誘因があるからだ。

ここから述べるのは、特定の人物の内心を説明するものではなく、発言の選択を左右しうる仕組みについての考察である。

自分の発言のうち、何が読まれ、何が共有され、何が購読につながるかが見える環境では、好反応を得た話題を繰り返す理由が生まれる。反対に、支持者から失望される論点には触れなくなるかもしれない。

仮に、一人の論客が政権と野党の双方を批判したとしよう。政権批判だけが拡散され、その読者が有料購読者になる。次に野党批判をすると、購読者から抗議が来る。この条件下では、考えを変えなくても、発表する意見の配分を変えることで読者との摩擦を減らせる。

これは実在人物の行動を立証する事例ではない。しかし、迎合が必ずしも明白な嘘や突然の転向として現れるわけではないことは分かる。語らないことを選ぶだけでも、公に見える人格は変わる。

やがて、複雑な判断をする一人の人間が、「この敵を叩く人」という役柄に近づく。観客は期待した言葉を受け取り、論客は期待に応えることで居場所を維持する。そこで失われるのは、異論を聞く機会だけではない。自分の支持者にとって不愉快なことを言う自由でもある。

ワイドショーが買うのは、知識だけではない

この仕組みを考えるうえで、ワイドショーの出演者選びは示唆的だ。

元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道は、専門分野の合う詳しい人を優先して番組に呼ぶ方針を立てたところ、担当者から、手配の負担や話の面白さへの不安が示されたと記している。専門知だけでなく、番組での話しやすさが出演者選びを左右するという、制作経験に基づく指摘である。[5]

これは、一般の出演者に意見を言わせてはならないという話ではない。専門家の説明に対し、「それは暮らしにどう関係するのか」と尋ねる役割には意味がある。

問題は、問いを出す役割と、事実を確定する役割が混ざることである。

「私は納得できない」は感想だ。「説明されていない事実がある」は確認すべき指摘だ。「本人は嘘をついている」は、さらに別の根拠を必要とする断定である。この段差を、同じ調子の会話が覆い隠してしまう。

専門的な説明には条件が付く。「現時点では分からない」「この資料だけでは判断できない」といった留保は、知識の不足ではなく、知識の境界を示していることがある。しかし番組が短時間で感情の決着を求めるなら、留保は進行の障害として扱われやすい。

そこで「普通の感覚では許せない」と言い切る人物が、分かりやすい答えを提供する。だが、その普通とは誰の感覚なのか。出演者個人の反応が、いつの間にか視聴者全体の判断を代表してはいないか。

「一般人の目線」は、そのままでは代表性の証明にならない。誰を出演させ、どの反応を残し、どの場面を強調するかという編集を経た、ひとつの視点なのである。

4　メディア不信を売るメディア

この問題は、テレビを消せば終わるのだろうか。

新聞やテレビが扱わない資料を紹介し、誤りを具体的に指摘する独立した発信には価値がある。大手の取材網では拾えない経験を伝えたり、既存の議論にない問いを立てたりすることもできる。

しかし、既存メディアの外にいることは、商業的な誘因の外にいることではない。

「テレビが隠す真実」「新聞が報じない不都合な事実」という宣伝は、情報の内容に加え、それを受け取る人の自己像にも働きかける。読者は単に知識を得るのではなく、ほかの人が見抜けないことを見抜いた側に立てる。

そこで販売されうるのは、ニュースだけではない。「自分は騙されていない」という安心である。

この商品には厄介な特徴がある。発信者が既存メディアの誤りを具体的に検証し続けるなら、誤りがなかった場合にはそう報告する必要がある。しかし、媒体全体への敵意が支持の中心になると、「今回は正確だった」「この批判は当たらない」という結論は歓迎されにくくなる。

反論されたときも同じだ。資料を示して応答する代わりに「既得権益が必死だ」と説明すれば、反論の存在そのものを自説の正しさに回収できてしまう。

このような論法に入ると、何が出てきても結論は変わらない。記事があれば偏向、なければ隠蔽、訂正すれば捏造の証拠、訂正しなければ隠蔽の継続。すべての結果が同じ説明に吸収されるなら、それは報道を点検する方法ではなく、敵の存在を維持する方法になっている。

当然、訂正の遅れや報道しない判断に問題がある場合もある。だからこそ、どの記事のどの記述が誤っており、何を根拠に隠蔽と判断するのかを、その都度示す必要がある。

これは「独立系も大手も同じだから、何も信じるな」という主張ではない。媒体の大小や新旧ではなく、根拠を示すか、反証に応じるか、誤ったときに修正するかで評価しようという主張である。

テレビとネットは、必ずしも敵同士ではない

両者の関係は、単純な奪い合いとも限らない。

たとえば、テレビの強い発言をネット記事が取り上げ、その記事への反応を動画配信者が批判し、集まった批判が再びニュースになる。このような循環では、互いを非難していても、相手が次の話題を供給してくれる。

ここでの危険は、情報量が増えているのに、確認済みの事実はほとんど増えていないという状態だ。誰かの感想に対する別の感想、その感想への怒りが積み上がり、最初の出来事が見えなくなる。

読者には、テレビ、記事、動画という別々の経路で同じ話を見たために、複数の裏付けがあるように感じられるかもしれない。しかし、出発点が一人の発言なら、それは独立した証拠が三つあることにはならない。

この点は、調査要約やAIが整理した資料を使う場合にも変わらない。出典が多数並んでいても、同じ報道を参照し合っているだけなら、確認の回数が増えたわけではない。出典のある文章と、出典によって主張が裏付けられた文章は別物である。

批判する私たち自身も、この循環の外にいるわけではない。自分の主張を補強する要約を見つけたときほど、その要約が原文の何を落としているかを確かめる必要がある。

5　「疑う力」を、訂正できる仕組みにする

ここまでの話を「みんな偏っている」で終わらせてはならない。それでは、責任の所在が消え、調べること自体が無意味になってしまう。

偏りの可能性が共有されていることと、責任の重さが等しいことは違う。

政治権力を持つ者、編集を決める者、大規模な発信力を持つ論客、一人の読者では、行使できる力も被害を修正できる能力も異なる。「視聴者が求めたから」は編集責任を消さず、「番組に求められたから」は発言の責任を消さない。読者も、発信者に責任があることを理由に、自分の拡散を無関係とはできない。

必要なのは、責任を薄めて配ることではなく、決定権と影響力に応じて引き受けることである。

そのために、報道機関や発信者が採用すべき仕組みを、ここでは三つ提案したい。

訂正を、見える場所に残す

記事の内容を修正したなら、どの記述を、いつ、なぜ直したかを示す。重大な誤りの場合は、元の記事だけでなく、その拡散に使った投稿や後続記事にも訂正への導線を設ける。

元の断定は大きく届いたのに、訂正は記事の末尾に小さく残るだけなら、情報は直っても受け手の理解は直らない。訂正は記録上の処理ではなく、誤った理解を修復する行為として設計する必要がある。

事実、評価、推測を分ける

確認できた発言、関係者の主張、裁判所が判断した事項、筆者の評価を区別する。「判決で認定された」と書くなら、どの審級で、何について認定されたのかを示す。

すべての文章に長い留保を付ける必要はない。しかし、結論を支える部分で区別を省けば、読みやすさと引き換えに正確さを失う。読み手が根拠をたどれることは、主張を弱くするのではなく、批判を具体的にする。

異議を受け取り、扱いを説明する

検証可能な誤りの指摘と、単なる敵意や罵倒は区別する。根拠のある指摘には、訂正するか、訂正しない理由を示す。外部の検証を利用する場合も、その結論だけを権威として借りるのではなく、選んだ対象、資料、方法が確認できることを重視する。

これは批判者に無制限の対応を約束することではない。何を満たした異議なら検討するかを公開し、必要な指摘が届く経路を確保するということだ。

読者にも、立ち止まる基準がある

読者が記事を読むたびに裁判記録や原論文を確認するのは現実的ではない。それでも、強い断定を共有する前には、次の五つを問える。

• 問題にしているのは事実の誤りか、自分に不愉快な評価か。

• 不公平だと言うとき、比較対象の条件はそろっているか。

• 別々の媒体が、実は同じ一つの情報源を繰り返していないか。

• どのような証拠があれば、自分は判断を変えるか。

• 同じ事実が支持する側に不利でも、同じ基準を適用できるか。

とくに最後の問いは難しい。敵の誤りを見つける作業には報酬があるが、味方の誤りを認める作業には摩擦があるからだ。だからこそ、訂正した人を一律に「負けた人」として扱わない受け手の態度も必要になる。

一度も間違えないことを信用の条件にすれば、誤りを隠す誘因を強める。もちろん、訂正さえすれば無責任な断定を繰り返してよいわけではない。確認の質、誤りの重大さ、訂正の速さ、再発防止までを含めて評価する。その方が、無謬を演じる人物を選ぶよりも現実的である。

結び　自分だけを、検証の外に置かない

メディアを批判することは必要だ。取材不足も、不当な編集も、過剰な個人攻撃も、具体的な根拠をもって追及されるべきである。

しかし、批判者であることは、正しさの証明にはならない。テレビを疑いながら好きな配信者の断言を素通りさせるなら、信頼する相手が変わっただけだ。論客の変節を責めながら、自分がその人に演じさせていた役割を考えないなら、独立した言論を求めながら服従を要求することになる。

私たちに必要なのは、偏向のない安全な場所を探すことではない。異なる立場の人が同じ資料に戻り、何が確認され、何が分からず、どこからが評価なのかを争える状態を維持することである。

そこで自分の主張が修正されることもある。それは批判の敗北ではなく、批判が機能した結果だ。

権力者にも、報道機関にも、人気論客にも、そして批判を書いている自分にも、根拠を求める。この原則を曲げず、それぞれが持つ力に応じて責任の重さを問う。批判の強さは声量ではなく、その一貫性にある。

メディアの危機は、意見が食い違うことにあるのではない。

自分だけは、もう検証されなくてよいと思い始めることにある。

参考資料

[1] Vallone, R. P., Ross, L., & Lepper, M. R.（1985）“The Hostile Media Phenomenon: Biased Perception and Perceptions of Media Bias in Coverage of the Beirut Massacre.” Journal of Personality and Social Psychology, 49(3), 577–585。実験結果と、偏向への抗議をそのまま認知の歪みとみなしてはならない旨の注意を参照。
https://users.ssc.wisc.edu/~jpiliavi/965/hwang.pdf

[2] 李光鎬（2021）「メディアシニシズムの要因と結果：敵対的メディア認知および『ポスト真実主義的態度』との関連」『メディア・コミュニケーション』71号、103–116頁。方法、表1および図1を参照。66.8％は表1の47.4％と19.4％の合計。
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AA1121824X-20210300-0103

[3] 東京高裁2007年1月29日判決、平成16年（ネ）第2039号、損害賠償請求控訴事件。News for the People in Japan掲載の判決全文転載。取材協力者の期待・信頼および番組改編についての判断を参照。
https://www.news-pj.net/siryou/2007/nhk-kousai_zenbun20070129.html

[4] 最高裁第一小法廷2008年6月12日判決、平成19年（受）第808号ほか。日本ユニ著作権センター掲載の判決全文転載。理由第2の2を参照。多数意見は期待・信頼が法的保護の対象となる例外的な場合を認めつつ、本件は該当しないと判断している。
https://jucc.sakura.ne.jp/precedent/precedent-2008-06-12.html

[5] 鎮目博道（2020年5月27日）「なぜワイドショーは『個人的な意見』しか言えないコメンテーターを重用するのか」PRESIDENT Online。出演者選定に関する本人の制作経験を要約して参照。
https://president.jp/articles/-/35592