天皇より「天皇論」を愛する人々――2016年の退位問題から高市政治まで
「保守」と聞いて、まず皇室を思い浮かべる人は多いだろう。
日本の歴史と伝統を尊重する。皇室を大切にする。男系による皇位継承を守る。日の丸や君が代を尊重する。戦後日本のいわゆる「保守」を特徴づける語彙の中で、皇室は長く特別な位置を占めてきた。
だから、皇室を最も重視するはずの人々が、当の天皇本人の考えには時として驚くほど冷淡になるという現象は、一見すると理解しにくい。
しかし、これは最近始まった話ではない。
2016年、明仁天皇、現在の上皇が高齢に伴う退位の意向を強くにじませたとき、その考えに最も強硬に反対した人々の中には、皇室尊重を掲げてきた保守系の論客がいた。
そして10年後の2026年、皇室典範をめぐる議論でも似た光景が繰り返された。
さらに2026年9月、細川護熙元首相が高市早苗首相の皇室に対する姿勢に強い疑問を投げかけ、「権力者には常に自分を謙虚にしてくれる上位者が必要だ」と述べた。
この発言の当否そのものについては議論があるだろう。
だが、細川氏の言葉を入り口にして過去10年を振り返ると、一つの奇妙な問いが浮かび上がる。
日本の「保守」は、本当に天皇を大切にしているのだろうか。
もっと正確に言えば、
彼らが守ろうとしている「天皇」とは、いったい誰なのだろうか。
今そこにいる一人の人間としての天皇なのか。
それとも、「国体」「皇統」「万世一系」「男系男子」といった観念の中に存在する天皇なのか。
この二つは、似ているようでいて、必ずしも同じではない。
2016年8月8日という転機
2016年8月8日、当時82歳だった明仁天皇は、ビデオを通じて国民に「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を発表した。
そこで天皇は、80歳を超え、体力の低下を感じるようになったこと、将来これまでのように「全身全霊をもって象徴の務め」を果たすことが難しくなるのではないかと案じていることを率直に語った。
重要なのは、単に「高齢になったから仕事を減らしてほしい」と言ったのではないことである。
明仁天皇は、そもそも自分にとって「象徴天皇とは何なのか」を語っている。
国民の安寧と幸せを祈る。
人々の傍らに立つ。
その声に耳を傾ける。
遠隔地や島々を含めて全国を訪ねる。
災害が起これば被災地を訪れる。
そうした行動そのものを、自らの象徴としての務めだと考えていた。
これは単なる公務論ではない。
戦後憲法の下に置かれた「象徴」という、きわめて抽象的な役割に対して、一人の天皇が約30年かけて具体的な内容を与えてきた結果だった。
そのため、単に摂政を置いて国事行為や公務を代行させれば済むとは、明仁天皇は考えなかった。
天皇という地位にとどまりながら活動だけを他者に委ねてしまえば、自らが長年築いてきた象徴天皇像そのものが成立しなくなる。
だからこそ、直接「退位」という言葉を使うことを避けながら、国民に自らの思いを訴えた。
日本国憲法の下で天皇には国政に関する権能がない。
皇室典範の改正を天皇自身が要求することもできない。
その制約のぎりぎりのところで、自らの置かれている状況を国民に語ったのである。
政治的にはきわめて異例だった。
だが、国民の受け止め方は比較的明快だった。
退位を可能にすべきだという世論が圧倒的に広がった。
ところが、その中で強く反対したのが、一部の保守系論客だった。
「天皇制度を守るために、天皇の希望に反対する」
このとき、八木秀次氏は退位制度の恒久化に強く反対した。
退位を制度として認めれば、「日本の国柄の根幹をなす天皇制度の終わりの始まりになってしまう」という趣旨の警戒を示した。
櫻井よしこ氏も、高齢となった天皇の負担そのものには理解を示しながら、国家の基本制度は何百年先まで考えて決めなければならないという立場から慎重論を唱えた。
さらに象徴的だったのが、日本会議代表委員だった加瀬英明氏の発言である。
加瀬氏は、畏れ多いと断った上で、陛下は「存在自体が尊い」という天皇の役割を十分理解されていないのではないか、という趣旨の発言をしたとされる。
ここで、かなり奇妙な逆転が起きている。
天皇を敬う側にいるはずの人が、
「天皇とは何であるかを、天皇本人より私の方が知っている」
という立場に立ってしまうのである。
しかし、これは彼らの思想内部では必ずしも矛盾ではない。
むしろ非常に整合的ですらある。
なぜなら、彼らが第一に守ろうとしているのは「明仁という一人の人間」ではないからだ。
守る対象は、
皇統であり、
男系継承であり、
万世一系であり、
国体であり、
自分たちが考える「天皇という制度」なのである。
だから、本人がどれほど強く「象徴としての務め」を語ったとしても、それは制度の根本原理より上には来ない。
ここから、
「陛下のお気持ちは理解する。しかし制度はお気持ちで変更してはいけない」
という論理が生まれる。
これは一見、穏当で合理的に聞こえる。
もちろん、法制度を個人の希望だけで変更してはならないという原則自体は正しい。
まして天皇は政治的権能を持たない。
天皇の希望をそのまま法律にすれば、それこそ立憲主義に反する。
だが、問題はそこではない。
2016年に露呈したのは、制度論と当事者の現実との間にある異様なほどの距離だった。
82歳の人間が、自分の身体が衰えていくこと、自ら築いてきた象徴の役割を果たせなくなることを国民に語っている。
それに対して、
「天皇とは存在するだけで尊い」
「何百年先まで考えなければならない」
「退位を認めれば制度崩壊の端緒になる」
と応じる。
論理としては成立する。
だが、そこからは目の前にいる人間が消えている。
制度だけが残る。
生身の天皇と、頭の中の天皇
ここに、日本の一部の保守思想を考える重要な手掛かりがある。
彼らは天皇を軽視しているわけではない。
むしろ、非常に重視している。
ただし、その「天皇」は生身の人間としての天皇ではない。
歴史、血統、伝統、国家の連続性を体現する「理念としての天皇」である。
言い換えれば、
天皇を愛しているというより、「天皇論」を愛している。
だから、生身の天皇と自分たちの天皇論が一致している間は問題がない。
天皇が靖国神社を重んじ、自分たちと同じ歴史認識を持ち、男系継承を当然視し、伝統的な皇室像をそのまま受け入れてくれるなら、両者は重なる。
ところが、現実の天皇がその枠から少しでも外れた瞬間、問題が起きる。
平成の明仁天皇は、戦没者への慰霊を繰り返した。
沖縄、広島、長崎、サイパン、パラオなどを訪ね、戦争の記憶と向き合った。
憲法についても繰り返し言及し、戦後の象徴天皇として自らの位置を明確にしてきた。
さらに2016年には、自分自身の退位を事実上求めた。
そのとき、一部の保守にとって、生身の天皇は突然「扱いにくい存在」になった。
なぜなら、自分たちが長年語ってきた天皇像と、現実の天皇が一致しなくなったからである。
ここで、自分たちの天皇観を修正するという選択肢もあったはずだ。
「我々が考えていた天皇像が、現実の象徴天皇とは違っていたのではないか」
と考えることもできた。
しかし実際には逆の現象が起きた。
天皇本人の方が、天皇というものを理解していない。
ここまで来ると、尊皇思想は奇妙な自己反転を起こす。
天皇を守るために天皇の意思を退ける。
天皇を敬うために天皇を諭す。
天皇を崇拝するあまり、生身の天皇が邪魔になる。
これは皮肉ではあるが、思想の構造としては理解できる。
信仰に似ている。
ある宗教の信者にとって重要なのが現実の宗教家ではなく、教義そのものであるなら、宗教家が教義に反することを言ったとき、「教祖の方が間違っている」と考えることすらあり得る。
日本の一部の尊皇思想でも、似たことが起きている。
2016年に政治は何を解決したのか
結局、明仁天皇の退位は認められた。
しかし、その方法にも日本政治らしい特徴があった。
皇室典範そのものを改正し、将来の天皇にも適用できる恒久的な退位制度を作ったわけではない。
明仁天皇一代だけに適用する特例法によって処理したのである。
つまり、問題そのものを解決したというより、
その時点の明仁天皇の問題だけを処理した。
将来また同じ事態が起こった場合、どうするのか。
高齢の天皇が再び退位を望んだらどうするのか。
象徴天皇としての活動と身体的限界をどう調整するのか。
こうした制度の根本問題は残された。
2016年の「おことば」が政治に突きつけたのは、単なる退位の可否ではなかったはずである。
それは、
「戦後日本において象徴天皇とは何なのか」
という問いだった。
しかし政治は、その問いを深く掘り下げるよりも、一代限りの特例法という技術的な処理で収めた。
このやり方は、後の2026年にも奇妙な形で繰り返される。
2026年、再び「制度」と「当事者」がずれる
2026年6月11日、今上天皇はオランダ、ベルギーへの公式訪問を前に記者会見を行った。
その前日、衆参両院の正副議長によって、皇族数の確保策について「立法府の総意」とされる取りまとめが行われていた。
これについて問われた天皇は、制度に関わる具体的な事項への言及を控えた上で、
「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」
と述べた。
この一文を、女性天皇への賛成表明だとか、旧宮家養子案への反対表明だとか読むべきではない。
天皇本人が明確に制度論への具体的言及を避けている以上、そこまで政治的意味を読み込むことは危うい。
しかし、この発言がまったく意味のないものだったとも思えない。
「国民の理解」という言葉をあえて選んだ。
しかも、皇室のあり方は「国民と苦楽を共にする」ことにあるという趣旨と結び付けて語っている。
これは現在の象徴天皇制を考える上で重要な言葉である。
戦前の国体論では、皇統の正統性は歴史と血統それ自体によって保証される。
しかし日本国憲法第1条は、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」とした。
そこでは、皇室制度の正統性は国家神話だけでは完結しない。
国民との関係が必要になる。
だから「国民の理解」という言葉は軽くない。
にもかかわらず、2026年の政治過程では、議論は主として「皇族数をどう確保するか」という技術的問題として進んだ。
成立した改正では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できる仕組みと、旧皇族の男系男子を養子として皇族に迎える仕組みが設けられた。
一方、女性皇族の配偶者や子どもは皇族とはならず、皇位継承資格そのものを定める基本部分には手を付けない形になった。国会審議でも、養子となった男子本人には皇位継承資格がない一方、その後に生まれた男子は現行制度上、皇位継承資格を持ち得ることが確認されている。
制度論として賛否はあるだろう。
男系継承を維持するために必要な措置だという意見も当然ある。
それ自体を「間違い」と決めつけるつもりはない。
しかし、2016年と2026年には共通するものがある。
根本問題を避けて、技術的に処理することである。
2016年には「退位制度」を恒久化せず、一代限りの特例法にした。
2026年には「安定的な皇位継承」を正面から決着させず、まず皇族数確保策を制度化した。
難しい根本論を棚上げして、そのとき解決可能な部分だけを法律にする。
政治としては現実的なのかもしれない。
しかし、そのたびに問題の核心は未来へ送られる。
細川護熙氏が感じた「危うさ」
こうした状況の中で、細川護熙元首相が高市政権を厳しく批判した。
細川氏が取り上げたのは、2026年4月29日に日本武道館で行われた政府主催の「昭和100年記念式典」だった。
式典には天皇皇后両陛下が臨席し、木原稔官房長官が開式と閉式の辞を担当、高市首相が式辞を述べ、衆参両院議長と最高裁長官が挨拶した。その後、海上自衛隊東京音楽隊による昭和の名曲の演奏が行われた。
細川氏が問題視したのは、両陛下の先導を首相ではなく官房長官が務めたこと、天皇のおことばがなかったこと、そして音楽演奏中の高市首相の振る舞いだった。
細川氏は、
「恐らく天皇陛下の前で、高市氏は今この場での最高権力者は自分だと思っていたのではないか」
とまで述べる。
ここは、事実というより細川氏の推測である。
高市氏本人がそのように考えていた証拠があるわけではない。
また、明治100年記念式典と昭和100年記念式典では時代背景も式典の設計も異なるため、単純比較には慎重であるべきだろう。
それでも、細川氏の発言の中には看過できない一節がある。
「権力者には常に自分を謙虚にしてくれる上位者が必要だ」
という言葉である。
もちろん、これを法的な上下関係として理解してはいけない。
日本国憲法において主権者は国民であり、天皇に国政上の権能はない。
首相が天皇の部下なのでもない。
細川氏が言っているのは、もっと別の次元の話だろう。
それは、
権力者が「自分は国家そのものではない」と思い出すための存在
である。
政治権力には期限がある。
首相は交代する。
内閣は倒れる。
政党も興亡する。
支持率も上下する。
選挙で大勝した政治家であっても、十年後、百年後には歴史上の一人物にすぎない。
それに対して、憲法、制度、歴史、慣習、皇室といったものは、一人の政治家より長い時間を生きる。
この「自分より長い時間」の存在が、権力者にある種の節度を要求する。
ふ
細川氏が言う「上位者」とは、おそらくその意味だ。
民主主義だからこそ権力は暴走する
ここで注意しなければならない。
政治権力の危険というと、私たちはすぐ「独裁」を考える。
軍事政権。
一党独裁。
言論弾圧。
選挙の廃止。
だが、現代の民主主義でより頻繁に起きる問題は、そんな露骨なものではない。
選挙で勝った。
支持率が高い。
国会で多数を持っている。
だから自分たちの政策には正統性がある。
ここまでは正しい。
しかし、
「正統性がある」
から、
「自分たちは正しい」
へ移り、
さらに、
「正しいのだから、反対する側が間違っている」
となった瞬間、民主的正統性は別のものに変わる。
多数決は必要である。
しかし、多数決は無謬性を与えない。
選挙で勝ったことは、その人物が歴史、制度、憲法、専門知、少数派の意見を無視してよいという免許ではない。
むしろ民主主義が健全であるためには、選挙に勝った人間ほど、自分の権力を相対化する仕組みを必要とする。
議会。
司法。
官僚制。
報道。
学問。
慣習。
地方自治。
そして、日本の場合には皇室も、その一つの象徴的存在になり得る。
天皇が政治に介入して権力者を止める、という意味ではない。
そうなれば憲法秩序そのものが壊れる。
そうではなく、政治家に、
「あなたは日本そのものではない」
ということを可視化する存在としての意味である。
そう考えると、細川氏の警告は単なる礼儀作法論ではなくなる。
「保守」とは、本来何を守る思想なのか
ここで高市氏個人から少し離れて、「保守」という言葉そのものを考えたい。
保守とは何だろう。
伝統を守ること。
日の丸を掲げること。
皇室を称賛すること。
防衛力を強化すること。
憲法を改正すること。
これらはすべて個別の政策や立場であって、それだけで保守の本質とは言い切れない。
少なくとも古典的な保守思想には、人間の理性や政治権力を過信しないという重要な特徴がある。
人間は間違う。
理性だけでは社会のすべてを設計できない。
だから、何世代にもわたって形成された制度や慣習には、それなりの理由がある。
社会を一度壊して理念通りに作り直そうとするのではなく、現実の経験に学びながら慎重に変える。
それが保守の基本的な態度だったはずだ。
だとすれば、奇妙なことが起きている。
「男系男子」
「万世一系」
「国体」
という抽象理念を絶対化し、その理念に合わない生身の天皇の声を二次的なものとして扱うなら、それは本当に保守なのだろうか。
抽象理念を現実より優先し、人間を理念に従属させる。
それは、本来保守が批判してきたイデオロギー政治と、意外なほど似ている。
2016年の退位問題は、その矛盾を鮮明にした。
82歳の人間の身体的限界。
約30年の経験から形成された象徴天皇観。
それを前にしてなお、
「制度の方が重要だ」
と言う。
もちろん制度は重要だ。
しかし制度とは、本来、人間が生きるために存在する。
制度を守るために、その制度を担う人間の経験を無視し始めたとき、制度は目的と手段を逆転させる。
本物の保守ほど、天皇に従うべきなのか
ここで別の誤解にも注意したい。
では「本当の保守なら天皇の意向に従うべきだ」という話なのか。
そうではない。
それもまた危険である。
天皇が「こうしてほしい」と言えば国会が従う。
天皇がある政策を支持すれば政府が採用する。
そんな制度は象徴天皇制ではない。
むしろ戦前への逆戻りに近い。
天皇の人格を尊重することと、天皇に政治的決定権を与えることは全く違う。
ここが、この問題の最も難しいところである。
天皇には政治権力を持たせない。
しかし天皇という一人の人間の現実も無視しない。
皇室を政治利用しない。
しかし皇室を単なる制度部品として扱わない。
この微妙な均衡の上に、戦後の象徴天皇制は成り立っている。
だからこそ、2016年の明仁天皇のおことばには大きな意味があった。
政治的要求をできない立場にいる人間が、それでも自分自身の人生に関わる問題について語らざるを得なくなった。
そこには制度の矛盾が凝縮されていた。
リベラルにもある「都合のよい天皇」
この問題を保守批判だけで終わらせると、半分しか見えない。
なぜなら、リベラル側もまた、生身の天皇より自分たちの「天皇像」を愛してきたところがあるからだ。
平成期、明仁天皇が憲法への尊重、戦争への反省、沖縄への思いを繰り返し示すにつれ、それまで天皇制に批判的だった側からも天皇への評価が高まった。
安保法制や改憲をめぐる議論では、
「陛下も平和を願っている」
「天皇陛下こそ憲法を守っている」
という言説がしばしば現れた。
気持ちは理解できる。
しかし、これも一歩間違えば政治利用になる。
自分たちの主張を正当化するために、
「天皇もこちら側だ」
と権威を借りるからである。
右派は「国体を体現する天皇」を求める。
左派・リベラルは「平和と立憲主義を体現する天皇」を求める。
一見正反対だ。
しかし構造はよく似ている。
どちらも、
自分が見たい天皇を見ている。
天皇が自分たちの思想に合う発言をすれば大きく取り上げ、
合わなければ「政治的発言ではない」と小さく扱う。
それでは結局、天皇を一人の人間として見ていることにはならない。
「天皇を守る」という言葉の危うさ
政治家や論客が「皇室を守る」と言うとき、私は少し立ち止まって聞いた方がよいと思う。
何を守るのか。
皇族という人間なのか。
制度なのか。
血統なのか。
歴史的連続性なのか。
自分の政治的アイデンティティなのか。
これらは同じではない。
むしろ時として衝突する。
男系継承を絶対視すれば、皇族数の減少という現実と衝突する。
皇室の人権を重視すれば、世襲によって生まれた瞬間から公的役割を負わせる制度そのものとの緊張が生まれる。
国民との距離を近くすれば、政治的発言と受け取られる危険が増える。
政治から完全に隔離すれば、「国民と苦楽を共にする象徴」という平成以降の皇室像との距離が広がる。
簡単な答えなどない。
だからこそ必要なのは、「伝統だから」で議論を止めないことだと思う。
伝統とは、過去をそのまま凍結することではない。
長い時間を生き延びた制度は、実は何度も形を変えてきた。
皇室も例外ではない。
古代、中世、近世、明治、戦後で、天皇の政治的役割も社会的意味も大きく違う。
変化したから存続できたとも言える。
だとすれば、変化することをすべて「伝統破壊」と呼ぶ方が、かえって歴史を単純化している。
高市政治の問題は「右翼だから」ではない
だから、高市早苗氏の皇室への姿勢を批判するとしても、
「右翼だから危険だ」
「不敬だから駄目だ」
という話だけにしてしまうのは惜しい。
もっと大きな問題がある。
それは、
政治的意思が、それ自体で正義になっていく危険
である。
自分は国民に選ばれた。
支持を受けている。
政策を実現する責任がある。
だから前へ進む。
この姿勢自体は政治家として当然だ。
だが、その速度が上がりすぎると、
制度上の慎重さ、
合意形成、
慣習、
反対意見、
専門知、
歴史的な重み、
そういったものが「抵抗勢力」や「古い政治」として処理され始める。
すると政治は強くなる。
同時に、脆くなる。
なぜなら、自分を止めるものを失うからである。
細川護熙氏が言う「上位者」は、そうした意味で理解すると分かりやすい。
それは天皇個人である必要さえない。
憲法でもよい。
歴史でもよい。
宗教でもよい。
倫理でもよい。
「自分の判断より上に何かがある」
という感覚そのものが重要なのだ。
政治家が、
「最後は自分が決める」
だけでなく、
「自分にも決めてはいけないことがある」
と思えるかどうか。
そこに権力の節度がある。
天皇より「天皇論」を愛してはいないか
2016年、明仁天皇は自らの身体と、自らの象徴観について国民に語った。
そのとき一部の保守は、
「天皇制度を守るために、退位を認めるべきではない」
と考えた。
2026年、今上天皇は皇族数をめぐる議論について「国民の理解」が得られることを望むと語った。
政治はその言葉を受けながら、制度改正を進めた。
そして同じ年、細川護熙氏は、高市首相の姿勢に「権力者を謙虚にするもの」が失われつつある危険を見た。
これらは別々の事件のように見える。
しかし一本の線でつながっている。
それは、
「天皇とは何なのかを、誰が決めるのか」
という問いである。
天皇本人なのか。
政治家なのか。
保守思想家なのか。
国民なのか。
憲法なのか。
歴史なのか。
答えは一つではない。
むしろ一つにしてはいけないのだと思う。
戦後の象徴天皇制は、その答えを意図的に曖昧にした制度だからである。
政治的権力は持たない。
しかし単なる私人でもない。
神ではない。
しかし普通の公務員でもない。
国民の上に君臨する主権者ではない。
しかし国民統合の象徴である。
この曖昧さを抱えながら、日本は80年近く象徴天皇制を運用してきた。
だからこそ、誰かが自分の「正しい天皇像」を確定し、それを現実の皇族に押し付け始めたとき、制度は危うくなる。
それが保守であろうとリベラルであろうと同じである。
むすび――保守するということ
「皇室を守る」
この言葉は簡単だ。
しかし、本当に守るのは難しい。
制度だけを守ればよいわけではない。
血統だけを守ればよいわけでもない。
皇族本人の希望だけですべてを決められるわけでもない。
国民の人気だけで制度を変えるのも危うい。
政治の都合で利用するのはもっと危険だ。
おそらく必要なのは、そのすべての緊張関係を引き受けることである。
2016年の明仁天皇は、一人の人間として身体の限界を語りながら、同時に象徴という制度の未来を問いかけた。
その問いを、「退位できるようになってよかった」で終わらせてはいけなかったのだと思う。
あれから10年。
私たちは再び皇室制度の将来を議論している。
そこで問われているのは、男系か女系かだけではない。
愛子天皇か旧宮家かだけでもない。
もっと根本にある。
私たちは天皇という存在を、一つの政治思想の道具としてしか理解できなくなっていないか。
自称保守が陥る最大の逆説は、天皇を尊びすぎるあまり、生身の天皇が見えなくなることである。
そしてリベラルもまた、天皇の平和主義を称賛するあまり、自分たちに都合のよい天皇像を作り上げる危険から自由ではない。
右も左も、結局は「自分の天皇」を欲しがる。
だが、天皇は誰かの所有物ではない。
政府のものでもない。
保守のものでもない。
リベラルのものでもない。
そして何より、政治的イデオロギーを映し出すスクリーンでもない。
保守という思想に意味があるとすれば、それは過去を固定することではなく、自分一代では理解しきれないものが社会には存在すると知ることだと思う。
自分より長い歴史に対して慎重になる。
自分の理性を疑う。
制度を急激に変えない。
同時に、制度を担っている生身の人間の経験にも耳を傾ける。
それこそが、本来の保守が持っていた慎みではなかったか。
「天皇を守る」と声高に叫ぶ前に、一度だけ問い直してみる必要がある。
私は天皇を見ているのか。
それとも、自分の頭の中に作り上げた「天皇論」を見ているだけなのか。
2016年の退位問題から2026年の高市政治までを一本の線で眺めたとき、私にはこの問いが最も重く残る。
