命令なき因果——電力業界の不正史が示す、迂回のガバナンス

叱責はしたが、指示はしていない

2026年9月14日、中部電力は浜岡原発の地震想定データ不正問題について、外部弁護士による調査委員会の報告書を公表した。
報告書が認定した構図はこうだ。中部電の経営層は2017年以降、審査スケジュールの遅延に対して現場を繰り返し叱責した。「まるっきり違うではないか」「当社の努力が足りないだけだ」——こうした発言が、原子力土建部門の担当者を不適切な行為へと駆り立てる要因になったと調査委は認定した。しかし同時に、調査委は経営層による不正の「指示」は認定しなかった。
命令はない。だが結果は生じている。担当者は「規制委員会から指摘を受けそうな事項は開示しない」という自己防衛的な不作為を選び、経営層は「より慎重な判断が望ましかった」という、不作為に対する不作為とでも言うべき二重の緩衝材の中で処理された。誰も「決定した」とされないのに、都合の悪いデータだけは選び取られ、都合の悪い事実だけは開示されなかった。
この構図は、中部電一社の特殊事情ではない。電力業界の不正史を通覧すると、驚くほど同じ設計思想が繰り返し現れる。当事者は直接手を下さない。必ず何か一枚を挟む。

半世紀分の実例

技術データの世界では、東京電力が2002年に原子炉13基分・29件の自主点検記録改ざんを発覚させ、2006〜07年には1977年以降延べ199回分の追加改ざんが明るみに出た。北陸電力は1999年の志賀原発臨界事故を、運転日誌を改ざんしたうえで8年間隠し通した。日本原電は2020年、敦賀原発の断層データを一部削除・書き換えして審査を2年以上止めた。そして今回の中部電が、同じ列に加わった。
金の世界では、関西電力の経営陣が原発立地地域の有力者から長年にわたり金品を受領し、しかも社内調査後も約1年間その事実を公表しなかった。2023年には電力カルテルが発覚し、課徴金は過去最高の1010億円に達したが、主導したとされる関電自身は自主申告（リーニエンシー）によって課徴金を全額免除されている。同じ年、新電力の顧客情報を小売部門が不正閲覧していた問題は、最終的に大手10社全てに拡大した。
世論の世界では、2011年の九州電力「やらせメール事件」——再稼働の是非を問う県民向け説明番組に、社員が一般市民を装って賛成メールを送るよう指示した事件——が象徴的だ。翌2012年には、福島事故後の国民的議論のために開かれた「意見聴取会」で、名古屋会場の中部電力社員、仙台会場の東北電力社員がそれぞれ発言枠を得ていたことが判明し、政府は以後の意見聴取会から電力会社関係者を排除する方針に転換した。

電事連という「見えない別動隊」

これらの個別企業の不正の背後には、電気事業連合会（電事連）という業界団体の存在がある。電事連はホームページで歴代会長すら公表しない不透明な団体で、実態は東京電力を中心とした人事構造を持つ。豊富な資金力でメディアや政界に影響力を持つとされながら、活動の具体的内容はほとんど公開されてこなかった。
2012年には、内閣府原子力委員会の核燃料サイクル政策を検討する小委員会をめぐり、電事連が非公式の「勉強会」を通じて委員会提出前の資料を事前入手していたことが発覚した。小委員会の座長自身が「電気事業者が委員へ働きかけを行った可能性は否定できない」と認めている。表の審議の手前にある非公式な場で、実質的な結論が形作られていた疑いだ。
政治との接続はさらに迂回的だ。電力各社は1974年のオイルショック後、企業献金を正式に廃止した。しかし実態は、役員の個人名義献金という形で自民党の政治資金団体への資金提供が続き、さらに関連会社・孫会社を経由した献金も、原発を持つ主要9電力グループで36年間に24億円超確認されている。労働組合の側では、電力総連が1959年以来ほぼ一貫して参院に組織内候補を送り込み、再稼働推進の立場から国政に影響力を及ぼしてきた。

一つの挿話——1億円のギャラ

この「必ず一枚挟む」という設計思想を、驚くほど純粋な形で示す挿話がある。1991年の青森県知事選挙——六ヶ所村への核燃料サイクル施設誘致をめぐる三つ巴の選挙戦だ。
原発推進派の現職候補への応援を依頼されたアントニオ猪木は、いったんは断り、対立候補の「一時凍結派」陣営から150万円で応援を引き受けていた。ところがその後、自民党有力派閥の関係者を通じて1億円が提示され、猪木は投票日直前に寝返って推進派候補の応援に回ったとされる。この資金の出し手とされるのが電事連である。
支払いの経路は直接ではなかった。電事連は派閥関係者の会社と「コンサート・イベント契約」名目で1億2000万円の契約を結び、その会社からスポーツ平和党へ1億円が送金される——猪木はそのイベントの「名誉プロデューサー」という体裁だけが与えられ、実際には何も関与していなかったという。しかも、この迂回スキームの途中で資金の大半が別の用途（不動産・株式投資の損失埋め合わせ）に消え、最終的に猪木側に渡ったのは3000万円だったとも伝えられる。
この証言は猪木の元秘書による告発本を出典とするもので、独立した裏付けや司法判断を経た確定事実ではない。だが、政治資金・世論工作・審議会介入という他の事例と並べたとき、驚くほど同じ文法——直接支払わず、必ずイベントや契約という迂回路を作る——が浮かび上がる点は見過ごせない。

合法性と健全性は、別の軸である

ここで一つ、区別しておくべき論点がある。合法性と健全性は同じ軸の上にない、という点だ。
電力カルテルの事例がそれを示している。関電はリーニエンシー（自主申告による課徴金減免）という制度を使って課徴金を全額免除された。これは制度上正当な権利の行使であり、違法ではない。中部電の報告書が「経営層の指示は認定しなかった」というのも、事実認定として正確なのだろう。個々の結節点は、切り取ればほぼ合法か、少なくとも違法性が確定しない。
しかし巨大組織が合法な部品——個人名義の献金、正規の契約、制度上認められた減免申請、正式な人事評価——だけを組み合わせても、全体としては極めて不透明な意思決定構造ができあがる。合法性は最低限の境界線にすぎない。境界線の内側で組織がどう振る舞うかを問うのがガバナンスであり、「違法ではなかった」は「健全だった」の代わりにはならない。

献金は経由し、世論は経由し、政策は経由する

献金は役員個人名義や子会社を経由し、世論工作は「一般市民」を装う社員や意見聴取会の発言枠を経由し、政策形成は非公式の「勉強会」を経由し、政治工作資金はイベント契約というトンネル企業を経由する。そして不正そのものの発生機序さえも、経営層による直接の指示ではなく、現場の「忖度」を経由する。
このアーキテクチャの利点は明白だ。どの結節点を切り取っても、単独では「違法性なし」あるいは「指示は認定されない」で済む。しかし全体を通して見れば、望まれた結果は確実に生じている。

責任は「点」ではなく「線」で見る

だとすれば、こうした不祥事を検証するときに「誰が指示したか」という一点だけを探しても、構造の全体は見えてこない。
誰が実行したか、というのは責任の「点」でしかない。その人物がなぜその判断をしたのか、どんな評価や圧力が背景にあったのか、悪い報告を上げた者が過去どう扱われてきたのか——そこまでつないで初めて「線」になる。さらに、企業から電事連へ、電事連から審議会・政治・メディア・世論へという外部への接続まで視野に入れれば、それは「面」になる。
誰も命令していないのに、結果だけが生まれる——これは無責任の体系という言葉で片付けられるほど単純な話ではない。むしろ、責任の所在を点として固定させず、線や面へと意図的に拡散させる、精緻に設計された迂回の建築だと言うべきだろう。
中部電力の報告書が今回示したのは、この建築の最新の一室に過ぎない。半世紀にわたって同じ設計図が使い回されてきたことこそが、本当に問われるべき事実である。