ステークホルダー無視が社会問題になっている孫正義の無責任博打経営

～2兆円、3兆円は誤差？　無責任経営と説明責任の欠如～

兆単位の損失は誤差：孫正義の異常な経営感覚
　2023年6月21日に行われたソフトバンクグループ（SBG）の株主総会において、孫正義会長兼社長は株主からの質問に対し、『2兆、3兆は誤差のうち』と発言しました。これは、日本国内の一般企業の売上やGDP規模から見ても、異常な発言です。

　たとえば、日本の中堅企業の年間売上は数千億円規模であり、国の一般会計予算でさえ2024年度は約110兆円前後です。そうした中で『2兆円、3兆円の赤字は誤差』と断言する感覚は、もはや一般的な経済感覚とはかけ離れています。

（1）投資家への説明責任を無視
　株主総会は、本来、株主が経営の透明性を確認し、適切な経営判断を下しているかを問う場です。しかし、孫正義は株主からの厳しい質問に対しても明確な回答をせず、『誤差』と言い切ることで議論そのものを打ち切る態度を取りました。

　企業のトップとして、巨額の損失に対する説明責任（アカウンタビリティ）は避けて通れません。しかし、孫正義は過去に数兆円規模の投資に失敗したにもかかわらず、詳細なリスク管理や今後の戦略についての説明をほとんど行っていません。

　また、『本音では、これが誤差なのはわかっているが、株主の前で言うのは不謹慎だ』とも発言しました。つまり、自身の発言が不適切であることを理解しながらも、あえて言い放ったことになります。これは、株主を軽視し、自らの経営スタイルを正当化する姿勢を示しています。

２．株主総会での質問無視：説明責任の欠如
　ソフトバンクグループの株主総会では、孫正義が都合の悪い質問を完全に無視する傾向が見られます。特に、以下のような企業価値に直結する重大な問題に対して、孫正義は十分な回答を行っていません。

・巨額投資のリスク管理（WeWorkやビジョン・ファンドの大失敗）
・スターゲート計画における資金調達の具体的根拠
・配当政策や自社株買い戦略
・再生可能エネルギー事業の頓挫に関する説明不足

　株主は企業の将来を左右する経営判断の根拠を知る権利を持っています。しかし、孫正義は自身のカリスマ性や『未来ビジョン』に頼るだけで、リスクや戦略の詳細な説明を避け続けています。

　これは『ソフトバンクは孫正義個人のビジョンにし過ぎておりおり、独裁的な経営が行われている』という批判を強める原因にもなっています。

３．再生可能エネルギー事業の失敗と説明不足
　孫正義は2011年の東日本大震災以降、『日本を再生可能エネルギー大国にする』と宣言し、大々的にエネルギー事業へ参入しました。しかし、その後の事業展開は海外投資に偏り、日本国内での再生可能エネルギー事業は実質的に縮小しています。

　特に問題となったのが、2018年3月にサウジアラビア政府と発表した『世界最大の太陽光発電プロジェクト』（約22兆円規模）です。

（1）サウジアラビアの太陽光発電計画の頓挫
　孫正義はサウジアラビア政府と共同で、総額2000億ドル（約22兆円）規模の太陽光発電プロジェクトを発表しました。これは当時、『世界最大級の再生可能エネルギー計画』として注目されましたが、わずか半年後の2018年10月には中止が報じられました。

　サウジ政府のエネルギー政策転換が頓挫の主な原因とされていますが、問題は孫正義がこの件に関してほとんど説明を行わなかったことです。

　ソフトバンクの投資家や再生可能エネルギーに期待を寄せていたステークホルダーに対して、『なぜプロジェクトが失敗したのか』『どのような学びを得たのか』といった情報開示がなされていません。これにより、孫正義の『長期ビジョン』が信用できないものだという印象が強まる結果となりました。

（2）日本国内の再生可能エネルギーへの取り組みは放棄
　孫正義はかつて『日本の脱炭素化を支援する』と語っていましたが、現在では国内の再生可能エネルギー事業への言及はほとんどなく、実質的に撤退しています。
・国内では大規模な太陽光発電事業を推進するとしていたが、ほとんど進展なし。
・送電網の整備や蓄電技術の開発には消極的で、国内の再生エネルギー導入に必要なインフラ投資を怠った。
・孫正義の『再生可能エネルギー構想』は、大風呂敷を広げただけの一過性の戦略だったと言わざるを得ません。

４．ステークホルダー軽視がもたらすリスク
　ソフトバンクグループは通信、AI、エネルギーなどの社会インフラを担う企業です。こうした企業は、株主だけでなく、日本の金融機関、一般消費者、自治体、国民全員が間接的なステークホルダーになります。

　しかし、孫正義の経営スタイルには以下のような問題が指摘されています。

・兆単位の損失を軽視する無責任な発言
・株主への説明責任を果たさない姿勢
・投資家や国民を巻き込んだ巨大プロジェクトの失敗
・国内の経済成長よりも海外投資を優先する戦略

　孫正義の巨額投資の資金の多くは、日本の金融機関や投資家の資金（日本の与信）を活用しています。もし、スターゲート計画のような巨額対米投資が失敗すれば、日本の金融機関や経済に悪影響を及ぼす可能性があります。つまり、日本国民全員がステークホルダーであり、影響を受けるのです。

　孫正義は、そろそろ『自分の無責任な言動が日本の社会全体に与える悪影響の大きさ』を真剣に考えるべきです。企業経営は独裁ではなく、多くのステークホルダーと向き合いながら進めるべきものであり、その責任を果たさなければなりません。

SBGのステークホルダーとは誰のことか？

　ソフトバンクグループ株式会社（SBG）は、その事業活動を通じて、多様なステークホルダーと関わりを持っています。これらのステークホルダーとの良好な関係を築くことは、SBGの持続的な成長と社会的価値の創出に不可欠です。SBGが特定している主要なステークホルダーには、以下のようなものがあります。

お客さま
　SBGの提供する製品やサービスを利用する個人や企業が該当します。これらのお客さまの満足度向上と信頼獲得は、SBGの事業成功の基盤となります。

従業員
　SBGのビジョンと戦略を実現するために働く社員やスタッフです。彼らの成長と福利厚生は、企業の持続可能な発展に直結します。

サプライヤーの皆さま
　SBGの製品やサービスの提供に必要な資材やサービスを供給するパートナー企業です。サプライチェーン全体の持続可能性と倫理的な取引関係の構築が求められます。

株主さま
　SBGに資本を提供する投資家や株主です。彼らへの適切な情報開示と持続的な企業価値の向上が期待されています。

地域コミュニティの皆さま
　SBGが事業を展開する地域の住民や自治体、NPO・NGOなどの団体です。地域社会との共生と社会的課題の解決に向けた取り組みが重要です。

国・行政機関・業界団体
　SBGの事業活動に関連する法規制や業界標準を策定・監督する組織です。これらの機関との適切な連携とコンプライアンスの遵守が求められます。

　SBGは、これらのステークホルダーとのエンゲージメントを強化するため、ステークホルダーエンゲージメントポリシーを策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

スターゲート計画と日本への影響

　2025年1月、SBGの孫正義会長兼社長は、OpenAIやOracleなどと協力し、米国における新たなAIインフラストラクチャ構築のため、今後4年間で5,000億ドル（約78兆円）を投資する『スターゲート計画』を発表しました。この大規模な投資は、米国のAI分野でのリーダーシップ確立や数十万の雇用創出を目指しています。

　しかし、技術評論家の武智倫太郎氏は、この計画に対して以下のような批評を行っています。

１．資金調達の不確実性
　5,000億ドルという巨額の資金を確保できるかについて、多くの金融専門家から懸念が示されています。特に、過去のビジョン・ファンドの運営実績を考慮すると、追加の出資を引き出すことは容易ではないとの指摘があります。

２．技術的課題と電力供給の問題
　大規模なデータセンターの建設やAI専用チップの製造には、技術的なハードルが存在します。特に、必要な電力をまかなうためのエネルギー供給が現実的に不足しており、核融合や小型原発では対応が困難とされています。

３．社会的影響と環境負荷
　AIの普及に伴い、大規模な失業のリスクや、データセンターの膨大な電力消費による環境負荷が懸念されています。特に火力発電や原子力発電は大量の水を消費するため、水資源への負荷が増大する可能性があります。

４．規制の不確実性
　AIの急速な発展に対し、政府がどのような規制を導入するかは不透明であり、プロジェクトの進行に影響を与える可能性があります。

　これらの批評を踏まえると、スターゲート計画の実現可能性には多くの課題が存在し、日本国や日本国民への影響も慎重に評価する必要があります。巨額の投資が米国に集中することで、日本国内での投資機会やリソース配分にも影響が及ぶ可能性を考慮すべきです。日本国内のステークホルダーは、SBGのグローバル戦略と国内戦略のバランスに注目し、適切なエンゲージメントを図ることが重要となります。

　このように、SBGのステークホルダーは多岐にわたり、それぞれの期待や関心に応えることが求められます。スターゲート計画のような大規模プロジェクトにおいても、各ステークホルダーとの適切なコミュニケーションと協力が、持続可能な成長と社会的価値の創出につながると考えられます。

　この記事は『ソフトバンク・ボイコットシリーズ』に収録予定です。なお、本稿はK.さんの投資に対するお考えを拝読し、日本企業における株主軽視の問題に着目して執筆しました。

　このように、ソフトバンクをボイコットしなければ日本経済が崩壊すると瞬時に理解できる人は、まだ数少ないのが現状です。しかし、以下の『バインバインの法則』を用いて、読者の皆さまが孫正義やソフトバンクの悪行を周囲の方に伝えていただくだけで、日本経済を救う可能性は大きく高まるのです。

　ところで、ボイコットを成功させるために、初めから数百万人の賛同者を集める必要はありません。むしろ、最初の1～2人の理解者を見つけることが重要です。その理解者がさらに賛同者を集めることで、持続的かつ指数関数的な拡大が可能になります。

　目標としては、毎日、1人～2人の賛同者を新たに集めてくれる理解者を増やし、一カ月間継続することを意識すると良いでしょう。

　これは、重複した賛同者が多すぎず、エコーチェンバー現象が発生していないといった条件が必要になります。しかし、理想的な条件が整えば、ドラえもんの『バイバインの法則』が発動するのです。

バイバインの法則とソフトバンク・ボイコットの拡大

　もし、1人のボイコット者が1日ごとに新たに2人の賛同者を増やしていくとどうなるでしょうか？
1日目：1人
2日目：2人（1人が2人に）
3日目：4人（2人がそれぞれ2人ずつ増やす）
4日目：8人
5日目：16人

　このように、毎日倍増していくと30日後には驚異的な数になります。

バインバインの法則による30日後のボイコット者数

指数関数的増加の公式
N=2(日数−1)N = 2^{(日数-1)}
　これに基づくと、30日後の人数は、N=229=536,870,912人N = 2^{29} = 536,870,912人。つまり、5億3千7百万人に到達します。

31日後のボイコット者数
　翌日も倍増すると、1,073,741,824人・・・つまり、約10億人超え！
これは、地球人口の1/8がソフトバンクをボイコットする計算になります。

バイバイン的ボイコットの効果

　もちろん、現実には途中で飽和点があり、全員が必ずしも賛同するとは限りません。しかし、この指数関数的増加の原理を利用すれば、少数の動きが短期間で大きな影響を及ぼすことが可能です。

　実際、歴史上の消費者運動でも、『小さな声が積み重なり、巨大企業の戦略を変えた例』はいくつもあります。

結論

　ソフトバンク・ボイコットを成功させるためには、最初の一歩として『1人の賛同者を見つけること』が重要です。指数関数的な拡大を意識すれば、たとえ1人から始めたとしても、わずか1カ月で世界規模のムーブメントに成長する可能性があります。最初の1人が動き出せば、その影響は『バイバインの法則』によって果てしなく広がっていくのです。

武智倫太郎