AI研修の助成金は2026年度末まで？｜リスキリング支援コースを今年度中に使うなら、10〜11月に決めること【2026年10月版】
「AI研修に助成金が使えるらしい。来年度あたりに検討しよう」
そう考えている方は、少し急いだほうがいいかもしれません。
AI研修でよく使われるのが、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」です。厚生労働省の労働局の資料では、「令和4年度〜8年度の期間限定の助成金」と案内されています。令和8年度は、2027年3月末までです。
しかも、この助成金は、研修を始める日の1か月前までに計画を出す必要があります。年度末の3月に研修を始めるとしても、計画は2月中に出さなければなりません。研修の内容を決め、研修会社を選び、社内の承認を取る時間を考えると、10〜11月が実質的な準備のスタートです。
この記事では、今年度中にこの助成金を使うための予定の立て方と、2026年8月の改正で注意が必要になった点を整理します。根拠は、厚生労働省の支給要領（令和8年8月3日版）です。
なお、助成金の細かい要件や、自社が対象になるかの最終的な判断は、事業所を管轄する労働局に確認してください。
この記事の要点
✅ 事業展開等リスキリング支援コースは、労働局の資料で「令和4年度〜8年度の期間限定」と案内されています。令和8年度は2027年3月末までです
✅ 計画（職業訓練実施計画届）は、研修を始める日の6か月前から1か月前までに出す必要があります。今年度中に使うなら、10〜11月に研修の中身と研修会社を決めるのが目安です
✅ 研修は「職務に直接関係する、専門的な内容」である必要があります。誰でも共通で役立つ一般的な内容だけの研修は、対象になりません
リスキリング支援コースとは？
事業展開等リスキリング支援コースは、人材開発支援助成金の1つです。新しい事業への展開や社内のデジタル化（DX）に必要な、専門的な知識と技能を身に付ける研修について、費用と研修中の賃金の一部を国が助成します。中小企業の場合、研修の経費の75%と、研修時間1時間あたり1,000円の賃金が助成されます。
厚生労働省の支給要領（令和8年8月3日版）にある、主な内容をまとめました。
表のとおり、中小企業なら、研修の経費の4分の3が助成されます。 AI研修を検討している会社にとって、使える価値の大きい制度です。
対象になる研修は、次のいずれかです。
新しい事業への展開に必要な、専門的な知識や技能を身に付ける研修
社内のデジタル化（DX）やカーボンニュートラル化を進めるうえで、関連する業務に必要な専門的な知識や技能を身に付ける研修
人事や人材育成の計画に基づき、社員が今後担う予定の職務に必要な、専門的な知識や技能を身に付ける研修
AI研修は、主に2つ目の「社内のデジタル化（DX）」として申請されることが多い分野です。
助成金の全体像は、AI研修に使える助成金完全ガイドで詳しく解説しています。
本当に2026年度で終わるの？
このコースは、厚生労働省の労働局の資料で「令和4年度〜8年度の期間限定の助成金」と案内されています。令和8年度は2027年3月末までです。令和9年度以降も同じ形で続くかどうかは、2026年10月16日時点で、公式には示されていません。今年度中に使いたい会社は、終わる前提で予定を立てておくのが安全です。
⚠️注意：期間限定の制度は、延長されることも、内容を変えて続くことも、終わることもあります。「来年度もあるだろう」と考えて先送りすると、使えなくなるおそれがあります。
もう1つ気をつけたいのは、どの時点までに何をすれば「今年度の制度」の対象になるかです。計画を出す日、研修を始める日、研修を終える日のどれが基準になるかで、間に合う予定が変わります。
この点は、自社の予定に当てはめて、事業所を管轄する労働局に確認してください。この記事では、余裕を持って「年度内に研修を終える」ことを目安に、予定の立て方を説明します。
今年度中に使うには、いつまでに何をすればいい？
計画（職業訓練実施計画届）は、研修を始める日の6か月前から1か月前までに出す必要があります。年度内に研修を終えるなら、研修は遅くとも2月中には始めたいところです。そのためには、1月までに計画を出し、11〜12月に研修の中身と研修会社を決め、10〜11月に社内の対象者と目的を固める、という順番になります。
逆算した予定を図にすると、次のようになります。
計画を出す期間は「6か月前から1か月前まで」
支給要領では、計画を出す期間を、研修を始める日の6か月前から1か月前までと定めています。
たとえば、3月1日に研修を始めるなら、計画は前年9月1日から2月1日までに出す必要があります。1日でも遅れると、その研修は対象になりません。
支給の申請は「終わってから2か月以内」
研修が終わったら、研修を終えた日の翌日から2か月以内に支給を申請します。申請には、出席の記録や、研修会社への支払いの証明などが必要です。研修の前から、記録を取る準備をしておきましょう。
💡ポイント：計画を出したあとで研修の日程を変える場合も、決まった期限までに変更の届けが必要です。研修を1か月以上後ろにずらすときは、計画を出し直す必要があります。
2026年8月の改正で、何に気をつければいい？
2026年8月3日以降に出す計画には、新しい支給要領が使われます。特に注意したいのは、eラーニングによる研修が、同じ社員について1年度に1回までになったことです。また、職務に直接関係しない研修や、どんな職業でも共通して必要な一般的な内容の研修は、対象になりません。AI研修も、自社の職務に必要な専門的な内容であることを示す必要があります。
eラーニングは年度1回まで
令和8年8月3日以降に出した計画に基づく研修では、eラーニングによる研修（ほかの方法との組み合わせを含む）は、同じ社員について1年度に1回までになりました。
動画の講座を何本も受けさせる形で助成を受けようとしていた会社は、計画の見直しが必要です。
一般的な内容だけの研修は対象外
支給要領では、助成の対象にならない研修として、次のようなものが挙げられています。
職務に間接的に必要な知識や技能を身に付ける研修（職務に直接関係しない研修）
職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要な内容（例：接遇・マナー講習など）
職業や職務に関する知識・技能の習得を目的としていないもの（例：意識改革研修など）
AI研修に当てはめると、「ChatGPTの基本的な使い方を、全社員に一律に教える」だけの研修は、職務との直接の関係を説明しにくくなります。
一方、「営業部門が、提案書づくりにAIを使うための専門的な技能を身に付ける」のように、部署の職務とDXの目的に結び付いた研修なら、対象として説明しやすくなります。
8月の改正の詳しい内容は、汎用プロンプト研修は対象外に｜人材開発支援助成金の改正で解説しています。
自社の業務の成果物を作る研修は注意
支給要領では、通常の事業活動として行うもの（例：コンサルタントによる経営改善の指導、マニュアルの作成や改善）も対象外とされています。
研修の中で自社の資料を題材にするのは問題ありませんが、研修の目的が「自社のマニュアルを完成させること」になると、対象外と判断されるおそれがあります。研修は、あくまで社員の知識と技能を身に付けるためのものとして設計しましょう。
助成金が使えるAI研修にするには、何を決めればいい？
助成金が使える研修にするには、どの部署の、どの職務のために、どんな専門的な知識と技能を身に付けるのかを、最初に決めておくことが大切です。そのうえで、研修の時間を10時間以上にし、研修の中身（カリキュラム）が職務とDXの目的に結び付いていることを、計画の書類で説明できるようにします。
1,000件を超える商談データを分析した傾向では、31.7%の商談で「助成金・補助金」が話題に上がっていました。 AI研修を検討する会社の多くが、費用の負担を減らす方法を探しています。
ただ、助成金を使うこと自体が目的になると、研修の中身が「申請しやすい形」に寄ってしまい、現場で使われない研修になりがちです。順番は、まず職務の課題、次に研修の中身、最後に助成金です。
研修を決める前の確認リスト
□ どの部署の、どの職務のための研修かを決めた
□ その職務で、AIを使って何ができるようになることを目指すかを書き出した
□ 研修の中身が、職務とDXの目的に結び付いていることを説明できる
□ 1コースあたりの研修の時間が10時間以上ある
□ eラーニングを使う場合、同じ社員について年度1回までであることを確認した
□ 研修を始める日の1か月前までに計画を出せる予定になっている
□ 出席の記録や支払いの証明など、支給の申請に必要な記録の取り方を決めた
□ 自社の予定が今年度の制度の対象になるかを、労働局に確認した
💡ポイント：研修会社を選ぶときは、「助成金が使えます」という言葉だけで決めず、自社の職務に合わせて研修の中身を作ってもらえるかを確かめましょう。
研修会社を比べるときのポイントは、AI研修会社の選び方で整理しています。
今年度中にAI研修を始めたい方、助成金を使える形で研修を設計したい方は、AIworkerのサービス資料も参考にしてください。業務の棚卸しから研修、運用の定着までの支援内容をまとめています。
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研修のあと、何をすれば効果が残る？
助成金を使って研修をしても、研修のあとに使われなければ効果は残りません。研修のあと、実際の業務でAIを使う場面を決め、使い方を見直す場を設けることで、研修の内容が仕事に定着します。研修の計画を立てる段階から、研修のあと3か月の過ごし方まで決めておくのがおすすめです。
商談分析でも、「研修を受けたが、現場で使われない」という悩みはよく挙がります。研修だけでは定着しない、というのが実感です。
研修のあとに決めておきたいことは次のとおりです。
研修で学んだことを、どの業務で、いつから使うか
使ってみて困ったことを、誰に相談するか
1か月後・3か月後に、どれだけ使われているかをどう確かめるか
AI研修の効果をどう測るかは、DX研修の効果測定は何を見る？でも解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. このコースは、本当に2026年度で終わりますか？
労働局の資料では「令和4年度〜8年度の期間限定の助成金」と案内されています。令和9年度以降の扱いは、2026年10月16日時点で公式には示されていません。延長や内容の変更がある可能性もあるため、厚生労働省の最新の案内を確認してください。
Q. ChatGPTの使い方を全社員に教える研修は、対象になりますか？
職務に直接関係しない研修や、職業人として共通して必要な一般的な内容の研修は、対象外とされています。全社員に一律の基本的な使い方だけを教える研修は、職務との関係を説明しにくくなります。部署の職務とDXの目的に結び付けた内容にしてください。
Q. 計画は、いつまでに出せばいいですか？
研修を始める日の6か月前から1か月前までです。たとえば3月1日に始めるなら、2月1日までに出す必要があります。日程を変える場合も、決まった期限までに変更の届けが必要です。
Q. eラーニングだけの研修でも使えますか？
使えますが、2026年8月3日以降に出した計画に基づく研修では、同じ社員について1年度に1回までです。また、eラーニングの経費の助成には、1つの計画あたりの上限（中小企業で15万円）があります。
Q. 研修会社に申請の手続きをすべて任せられますか？
申請するのは、研修を受けさせる会社自身です。研修会社や社会保険労務士が書類づくりを手伝うことはありますが、職務との関係の説明や、出席の記録などは、会社として用意する必要があります。
Q. 自社が対象になるか分からない場合は？
事業所を管轄する労働局に相談してください。計画を出す前に相談しておくと、書類の不備や、対象外の研修を避けやすくなります。
助成金を「使える研修」から「使われる研修」へ｜AIworkerの支援
助成金は、AI研修を始める大きな後押しになります。ただ、期限に追われて「申請しやすい研修」を選ぶと、研修のあとに現場で使われないまま終わってしまいます。大切なのは、職務の課題から研修を設計し、研修のあとに使われる仕組みまで用意しておくことです。
AIworkerは、業務の棚卸しから、職務に合わせた研修の設計、研修の実施、現場での定着、業務に合わせたAIの構築までを支援しています。研修を配って終わりにせず、現場に入って一緒に回し、6か月後に「AIを使って仕事をしている状態」が社内に残ることを目指しています。
AIネイティブX研修｜職務に直結した、手を動かす研修
部署ごとの実際の業務を題材に、AIを使って提案書・資料づくり、問い合わせ対応、データの整理などを行う専門的な技能を、手を動かして身に付けます。役員・管理職・現場など階層ごとに内容を変え、職務とDXの目的に結び付いたカリキュラムを一緒に作ります。
AIネイティブX伴走｜研修のあと、現場で使われるまで
研修のあと、現場に入り、学んだことを実際の業務でどう使うかを一緒に決めます。使ってみて困ったことの相談、使われ方の確認、うまくいった使い方の横への展開まで並走します。
業務AIプロ｜研修で見えた業務を、自社専用のAIに
研修の中で「この業務は、毎回AIに頼むより仕組みにしたほうがよい」と分かった業務は、自社専用のAIとして作ります。まず1つの業務で効果を確かめ、うまくいった形を横へ広げます。
「今年度中にAI研修を始めたいが、助成金の予定に間に合うか分からない」「助成金が使える形で、職務に合った研修を設計したい」といった相談から受け付けています。今の状況と目的をうかがったうえで、研修・伴走・開発のどこから始めるかを一緒に整理します。
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著者情報
株式会社AIworker
企業の生成AI導入・人材育成・業務改善を支援しています。1,000件を超える企業商談から得た課題を基に、生成AI研修、業務AI・AIエージェント開発、現場に入る伴走支援を提供。「研修して終わり」ではなく、AIが実際の業務で使われ続ける状態づくりを重視しています。
株式会社AIworker：https://ai-worker.net/
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参考資料
人材開発支援助成金（６）事業展開等リスキリング支援コース 支給要領（R8.8.3）｜厚生労働省｜2026年10月16日確認（助成率、10時間以上、受講回数、eラーニング年度1回、計画届は訓練開始の6か月前から1か月前、支給申請は訓練終了の翌日から2か月以内、対象とならない訓練、適用期日と経過措置）
人材開発支援助成金｜厚生労働省｜2026年10月16日確認
人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースを人材育成に活用しませんか（令和4年〜8年度の期間限定助成金）｜岡山労働局｜2026年10月16日確認
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