汎用プロンプト研修は対象外に｜人材開発支援助成金の2026年8月3日改正と生成AI研修の判断基準

※最終更新：2026年8月4日。厚生労働省が8月3日に公表した支給要領・様式の改正内容と経過措置を確認し、生成AI研修を申請する際の注意点を反映しました。

人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」が、2026年8月3日付で改正されました。

生成AI研修を検討している企業にとって、とくに重要なのは「DXに関する研修なら何でも対象になるわけではない」と、これまで以上にはっきり示されたことです。厚生労働省は今回、具体的な業務への活用を伴わない汎用的なプロンプト作成研修を対象外の例として挙げました。

一方、営業担当者が商品提案の作成・生成・修正に生成AIを使う研修は、対象になり得る例として示されています。分かれ目はツール名でも講座名でもありません。受講者の職務と、研修で身につける技能、その技能を使う実務がつながっているかです。

この記事の要点

今回の改正は、生成AI研修そのものを助成対象から外すものではありません。「生成AIを学ぶ研修」ではなく、「誰が、どの業務を、生成AIでどう変えるための研修か」が問われる改正です。

制度全体の対象条件や申請手順を先に確認したい方は、AI研修に使える助成金完全ガイドもあわせてご覧ください。

2026年8月3日の改正で変わった2つのポイント

今回の改正で、企業の研修計画に直接影響する変更は大きく2つあります。

助成対象となる訓練の総数は、同じ労働者につき1年度3訓練までで変わりません。今回、その内数としてeラーニングは1年度1訓練までという制限が加わりました。年度は4月1日から翌年3月31日までで、厚生労働省の案内では支給申請日を基準に整理されます。

詳細は厚生労働省の2026年8月3日改正のお知らせで確認できます。

なぜ汎用プロンプト研修が対象外の例になったのか

厚生労働省の資料には、生成AI研修について対象になり得る例と対象外の例が明記されています。

ここで見られているのは、プロンプトの難易度ではありません。高度なテクニックを扱っていても、受講者の仕事とのつながりが説明できなければ、今回示された対象外の考え方に当てはまる可能性があります。

反対に、初歩的な内容でも、営業提案、問い合わせ対応、報告書作成など、対象者の職務に必要な技能として組み立てられていれば、検討の土台に乗ります。

研修名を「生成AI実践研修」に変えるだけでは不十分です。カリキュラム、対象者、演習、研修後に使う業務まで一貫している必要があります。

対象になりやすい研修設計は「職種・成果物・利用場面」が具体的

申請前に、少なくとも次の3点を言葉にできる状態にしておきます。

1つ目は、誰が受けるのかです。全社員ではなく、営業担当、採用担当、カスタマーサポート担当など、職務を特定します。

2つ目は、何を作れるようにするのかです。提案書のたたき台、求人票、FAQ回答案、月次報告のコメントなど、研修後の成果物を決めます。

3つ目は、どの業務で使うのかです。「業務効率化」の一言で済ませず、商品情報を基に提案文を作る、社内規程を基に問い合わせ回答案を作る、といった利用場面まで落とします。

以下は、今回の厚生労働省の判断例を踏まえて、企業が研修内容を整理するときの設計例です。助成対象を保証するものではありませんが、汎用講座のまま申請するより、職務との関係を説明しやすくなります。

「ChatGPTの基本操作」「プロンプト10選」「生成AIの最新動向」だけで構成された講座は、受講者の職務との直接的な関係が見えません。基礎説明を含めるとしても、それを主目的にせず、実際の業務データを模した演習や成果物の作成まで組み込むことが大切です。

DX研修・GX研修も一般知識だけでは対象外になり得る

今回示された考え方は生成AIだけに限りません。

DX研修では、DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の発想などを広く学ぶだけの内容は、職種を問わず共通する知識として対象外になり得ます。GX研修も同様で、GXの概念や国際情勢、企業一般の対応を学ぶだけでは、職務に直接必要な技能とは認められにくくなります。

厚生労働省はGXの例として、CO2排出量の算定を担当する社員が、自社のエネルギー使用量の収集方法や算定手順を学ぶ訓練を対象になり得るものとして挙げています。同じ内容を、その業務を担当しない人事・営業部門の社員が受講する場合は対象外の例です。

つまり、同じカリキュラムでも、誰が受けるかによって判断が変わり得ます。 全社員一律の研修計画は、受講対象者と職務の関係を改めて点検した方がよいでしょう。

自社の業務に合わせた生成AI研修や、研修後の定着支援を検討している企業向けに、AIworkerの支援内容を資料にまとめています。

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eラーニングは同じ労働者につき1年度1訓練まで

2026年8月3日以降に訓練実施計画届を提出する場合、同じ労働者が助成対象として受けられるeラーニングは、原則として1年度1訓練までです。

ここで注意したいのは、会社単位や講座単位ではなく、労働者ごとに数える点です。たとえば同じ年度に、ある社員へ「生成AI基礎」と「データ分析基礎」という2つのeラーニングを受講させる計画は、どちらを助成申請の対象にするか整理が必要になります。

対面研修や同時双方向型の訓練との扱い、複数形式を組み合わせた講座の区分は、計画届を出す前に管轄の労働局へ確認してください。講座名だけで自己判断すると、後から想定と違う扱いになるおそれがあります。

研修担当者は、対象社員ごとに年度内の受講履歴を一覧化しておくと確認しやすくなります。

8月3日より前に契約した研修には経過措置がある

改正日をまたぐ研修計画には経過措置があります。基本は、2026年8月3日以降に提出する訓練実施計画届から新しい支給要領が適用されます。

ただし、計画届の提出が8月3日以降でも、外部研修について8月2日までに契約または受講申込みを行っていた場合など、所定の条件を満たせば、改正前の対象外訓練の基準が適用される場合があります。内部研修も、講師との契約、申込み、発注などを8月2日までに行い、その日付を確認できる書類がある場合に経過措置の対象となり得ます。

重要なのは、口頭で準備していたことではなく、契約書、申込書、発注書などで日付を確認できることです。外部研修と内部研修では条件が異なるため、該当しそうな企業は2026年8月3日版の支給要領を確認し、管轄の労働局へ相談してください。

経過措置があるからといって、旧様式のまま提出してよいとは限りません。計画届を提出した時期と支給申請を行う時期の両方で、使う様式を確認する必要があります。

支給申請では改正後の様式にも注意する

厚生労働省は、2026年8月3日以降に支給申請を行う場合、eラーニング訓練実施結果報告書の様式第8-3号について、8月3日改正版を使うよう案内しています。対象となるのは、2025年4月1日以降に訓練実施計画届を提出した訓練です。

また、2026年5月14日に導入された「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の取扱いも続いています。今回の改正だけを見て申請書類をそろえるのではなく、厚生労働省の人材開発支援助成金ページから最新版を取得してください。

申請書類の不備や、計画と実施内容のずれを避けるための確認項目は、AI研修の助成金申請で失敗する7つのケースでも整理しています。

申請前に確認したい8項目

研修会社へ見積もりを依頼する前に、次の8項目を社内で整理しておくと、カリキュラムと申請内容のずれを減らせます。

• 受講者の所属部署と現在の職務を特定したか

• 研修で身につける技能を、ツールの操作ではなく業務動作で説明できるか

• 研修後に作る成果物を決めたか

• 演習内容が実際の職務に直接つながっているか

• 職務の異なる社員を一律に受講させる設計になっていないか

• 対象社員の年度内の訓練数とeラーニング数を確認したか

• 契約日、申込日、発注日を確認できる書類が残っているか

• 計画届と支給申請で使う最新様式を確認したか

1つでも説明が曖昧なら、申請書の文言を整える前に研修設計を見直すべきです。申請上もっともらしい表現を足しても、実際のカリキュラムや演習と一致していなければ意味がありません。

研修提供会社が見直すべきこと

研修を提供する側も、「生成AI基礎研修」という共通カリキュラムをそのまま全社へ当てはめる運用は見直しが必要です。

まず、受講企業の部署と業務を事前に聞きます。次に、その業務で使う成果物を決め、演習と評価方法を組み立てます。営業部門なら提案書、人事部門なら求人票というように、受講後の利用場面が見える状態にします。

カリキュラムには、講義テーマだけでなく、演習で何を入力し、何を出力し、受講者がどこを確認・修正するかまで記載した方がよいでしょう。生成AIの出力をそのまま使わせず、機密情報の扱い、事実確認、社内承認も実務の一部として教える必要があります。

研修が終わった後も、実務で使われなければ投資効果は残りません。AIworkerが分析した1,000件を超える商談データの傾向では、AIを導入したものの定着していないという課題が43.7%で確認されています。助成金の要件に合わせて職務を具体化する作業は、研修後の定着にもつながります。

助成金を「受講費を抑える制度」としてだけ扱うのではなく、どの業務を変えるかを決める機会にする。その方が、制度の趣旨にも、企業側の成果にも合います。研修後の運用まで含めた考え方は、AI研修の助成金、使う前に知るべきことで詳しく解説しています。

AIworkerが支援できること

AIworkerでは、助成金の申請代行ではなく、対象業務の棚卸し、職種別カリキュラムの設計、実務演習、研修後の伴走を支援しています。

全社員へ同じプロンプトを教えるのではなく、部署ごとに「研修後に何を作れるようにするか」を決めます。必要に応じて、1部署・1業務から始め、使われ方を見ながら横展開します。

助成対象になるかどうかの最終判断や申請手続きは、管轄の労働局や社会保険労務士へ確認が必要です。AIworkerは、その前段となる業務整理と研修設計を具体化します。

よくある質問

Q1. 生成AIの基礎研修はすべて対象外になったのですか？

いいえ。今回の改正は、生成AI研修を一律に対象外とするものではありません。ただし、特定の業務への適用を伴わない汎用的なプロンプト作成研修は、対象外の例として示されました。基礎説明を含む場合も、受講者の職務、演習、研修後の利用場面を具体化する必要があります。

Q2. 全社員向けの生成AI研修は申請できませんか？

全社員向けという理由だけで直ちに対象外になるとは限りませんが、職務の異なる社員に同じ内容を提供すると、各受講者の仕事との直接的な関係を説明しにくくなります。部署や職種ごとに対象業務と演習を分け、管轄の労働局へ事前に確認してください。

Q3. 録画講座とオンラインのライブ研修は同じ扱いですか？

実施方法によって区分や必要書類が変わる可能性があります。録画視聴型、同時双方向型、対面との組み合わせを自己判断で一括りにせず、講座の実施方法を示して労働局へ確認するのが確実です。

Q4. 8月3日より前に申し込んだ研修にも新基準が適用されますか？

計画届の提出時期だけでなく、契約・申込み・発注の日付と、それを証明する書類によって経過措置が適用される場合があります。外部研修と内部研修で条件が異なるため、最新の支給要領を確認してください。

Q5. eラーニングを2講座受けること自体が禁止されたのですか？

受講そのものを禁止する規定ではありません。今回示されたのは、同じ労働者について助成対象となるeラーニングが1年度1訓練までという上限です。どの講座を申請対象にするか、年度内の受講計画とあわせて整理します。

Q6. 研修会社が助成対象と言っていれば申請できますか？

研修会社の案内だけで支給が決まるわけではありません。受講企業の職務、訓練計画、実施状況、提出書類を基に審査されます。「必ず助成される」という説明には頼らず、管轄の労働局または社会保険労務士へ確認してください。

Q7. まず何から準備すればよいですか？

対象者の部署と職務、研修後に作る成果物、実際に使う業務の3点を決めてください。そのうえでカリキュラム、実施方法、日程、年度内の受講履歴をそろえると、研修会社や専門家への相談が具体的になります。

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