世界の軍事情勢～米国の「国家防衛戦略」を読み解く

書き手：元陸上自衛隊武器学校副校長　藤野 靖久

Ⅰ　はじめに

2025年１月に第２次トランプ政権が誕生して以来、トランプ大統領の予測し難い言動や政策は世界に大きな影響を与え続けてきました。そうした中、2026年１月、米国は「2026年国家防衛戦略」を発表しました。ここには、米国の様々な政策の根底にある、今後の世界の安全保障に関する考え方がはっきりと記されています。今回は、米国の国家防衛戦略を読み解くことにより、今後の世界情勢に関して一定の予測をたてるとともに、激動する情勢の中で、日本がどのように舵取りをして、国家として生き残って行くかについて考察してみようと思います。

Ⅱ　国家防衛戦略の基本方針

まず、国家防衛戦略から読み取れる米国の基本方針について整理してみます。

１　「パックス・アメリカーナ」から「米国益最優先」にシフト

国家防衛戦略の前言には、次のような現状認識が記されています。

『長きにわたり、米国政府は国民とその利益を最優先することを見過ごしてきたばかりか拒んできた。歴代政権は、軍事的優位性や国民の命、善意、資源を、壮大な国家建設プロジェクトや「ルールに基づく国際秩序」といった架空の抽象概念を守るという自己満足的な公約に浪費してきた。』

これは歴代政権が続けてきたアメリカ主導による世界秩序の構築という考え方を完全に否定したものです。そして、米国の今後の基本方針を、

『我々は、米国民の具体的な利益を臆することなく最優先する。米軍を国家の戦争を決定的に勝利させるという核心的で代替不可能な目標に集中させる。』

と述べています。このように、米国が国益を最優先するという基本姿勢をとることは、極めて大きな戦略上の転換点と言えるでしょう。

２　同盟国に安全保障上の責任と応分の負担を要求

世界の安全保障のあり方については、

『我々が単独であらゆる地域で行動することは、米国の義務でもなければ国益にもかなわないことを認識しており、同盟国の指導者たちの無責任な選択による安全保障上の不足を米国が補うこともない。代わりに米国国民の利益に対する最重要かつ重大で危険な脅威を優先して対処する。』

としています。また、同盟国に対しては、

『我々は同盟国やパートナーには自らの役割を果たすことを求め、彼らが行動を起こした際には支援の手を差し伸べる。』
『集団防衛の負担を公平に分担(burden-sharing)しなければならない。』
『同盟国がハーグサミットで設定された「新たな国際基準※」に沿って防衛に適切に投資すれば、たとえ相手が同時に行動した場合でも、敵対者の抑止に十分な戦力を共同で生み出すことができる。』

とし、各地域の安定の基盤は、一義的には同盟国が担い、米国が足らざるところをサポートすることで長期的な世界の安定を実現するという構想をあきらかにしています。
（※2025.6のNATOサミットで、各国が防衛費を今後10年間でGDPの3.5％、安全保障関連費1.5％を含めて５％に引き上げることで合意）
【参考：2024年の防衛費比率】米3.2％、英2.3％、独2.1％、仏2.0％

Ⅲ　世界の各地域に関する情勢認識と対応方針

１　米国周辺

情勢認識の最初に、『国境が突破され、麻薬テロリストやその他の敵が西半球全域で勢力を拡大、パナマ運河やグリーンランドといった重要地域への米国のアクセスが危ぶまれる状況にあった。』と記述されています。不法移民や麻薬流入は国家戦略の対象としては異質に感じますが、米国が軍の運用も含めた厳しい対応をとっているのは既知のとおりです。また、パナマ運河やグリーンランド等の重要地域に対しては、敵対者の影響力を排除して軍事・商業アクセスを確保するとしています。

また、『米本土に対する直接的な軍事的脅威も増大している。核脅威に加え、各種従来型の打撃能力、宇宙・サイバー・電磁波戦能力が含まれる。同時に、イスラム過激派組織は適応を続け、現実的な脅威を呈し続けている。』とし、対応策としては、各種手段による空域等の防衛（次世代の防空システムの開発や無人機対策等を含む）、近代的な核抑止力の維持、サイバー防衛体制の構築・維持、イスラム過激派テロリストの捜索・無力化をあげています。ここには、他国の核に対する警戒心、9.11以来続くテロへの懸念、そして各種の脅威から米国民を直接守る体制を構築する強い意思が表れています。

２　欧州

ロシアのウクライナ侵攻の原因については、『前政権は事実上、同盟国にタダ乗りを奨励した結果、ロシアのウクライナ侵攻を効果的に抑止・対応できない同盟体制を招いていた。』と前政権の方針の誤りによるものとしています。また、ロシアの脅威については、『世界最大の核兵器を保有し、その近代化と多様化を継続しているほか、米国本土に対して攻撃可能な水中・宇宙・サイバーの能力も有している。』とし、『NATOの加盟国にとって持続的ではあるが対処可能な脅威であり続けるだろう。』とするとともに、『モスクワは欧州覇権を争う立場にない。欧州のNATOは経済規模、人口、ひいては潜在的な軍事力においてロシアを圧倒している。』（※GDPの比較では、米国を除くNATO 26兆＄：露 ２兆＄）と評価しています。
よって米国は、『我々にとって深刻度が低いものの同盟国にとって深刻な脅威に対し、同盟国が主導し、米国は重要だがより限定的な支援を行う。』として、欧州各国を主体とした抑止戦略の方向性を示しています。

３　中東

米国は、中東での諸問題の根源は、反米・反イスラエルを掲げて核開発を進めるとともに、イスラム原理主義のテロ組織であるハマス、ヒズボラ、フーシ派に対して武器と資金の提供を続けているイランにあると考えています。そして、イスラエルをテロとの戦いにおける重要なパートナーと見ています。「国家安全保障政策」が発出された2026年１月の時点では、『イランは（米国とイスラエルの作戦により）過去数十年で最も弱体化し、脆弱な状態にある。』、『イランの「抵抗の枢軸」も壊滅状態にある。イスラエルの作戦によりヒズボラとハマスは深刻な弱体化を余儀なくされた。米国は「ラフ・ライダー作戦」（2025年３月のイエメンへの攻撃）でフーシ派の打撃能力を低下させ、米艦船への攻撃を停止させた。』と評価しています。米国は、この評価に基づいて2026年２月、イスラエルと連携したイランへの攻撃に踏み切ったものと思われます。

日本としては、米国のイランへの対応とイスラエルの動きを引き続き注視して、中東での混乱の影響を最小限にするような策を講じることが必要です。

４　インド太平洋地域

中国に関しては、『中国とその軍隊は、世界最大で最も活力ある市場圏であるインド太平洋地域で勢力を拡大し続け、米国民の安全保障、自由、繁栄に重大な影響を及ぼしている。』とし、最も警戒すべき国家と見ています。

また、北朝鮮は、『韓国と日本に直接的な軍事的脅威を呈している。ミサイル部隊は、従来型の兵器や核兵器、その他の大量破壊兵器で韓国と日本のターゲットを打撃する能力も有している。』更に、『核戦力は米国本土を脅かす能力を高めている。戦力の規模と高度化が進んでおり、米本土への核攻撃の差し迫った危機をもたらしている。』と見ています。

こうした状況にあるインド太平洋地域における米国の戦略は、『政権交代や存亡などをかけた闘争は必要ない。』、『対立ではなく力によって牽制する。』ものであり、そのためには、『同盟国の貢献が中国を抑止し均衡を図る上で不可欠となる。』としています。
戦略的な目標としては、『中国も他のいかなる国も、我々や同盟国を支配できないようにすること』であり、『インド太平洋地域における力の均衡を達成するために必要な軍事的条件を整え、我々全員が「まずまずの平和」(decent peace)を享受できるようにすること』としています。

これを見れば、米国は中国の冒険的な行動に対しては常にコミットは続けると思われますが、トランプ大統領の考える「まずまずの平和」がどこになるのか、また、「いざという時」に米国はどこまで力を貸すのかは読み取れないという不安が残ります。

Ⅵ　まとめ

ここまで解説してきたとおり、米国はこれまでの、『世界の自由と正義を守護するリーダーとして、同盟国をまとめてけん引する』という重い役割を担うことを止め、『自国を最優先として、国益のためには独力でも力の行使に踏み切る』姿勢を示すとともに、『同盟国にもそれぞれの地域の安定のための一義的な責任と応分の軍事的負担を義務付け』、『力のバランスを保持することにより敵対国を抑止して「まずまずの平和」を維持する』といった、現実的かつ極めてドライな戦略を提示しています。

日本はこれまで、日米安保に過度に依存した、「楽観的な」安全保障体制を是としていました。しかしながら、今回の米国の国家防衛戦略、ウクライナ情勢、台湾情勢などを見る限り、日本の国防を米国一国に頼り切ることの危険性を強く感じます。その一方で、日本が独力で周辺の大国に対抗するのは現時点では非現実的な選択です。それゆえ、引き続き米国との安全保障体制を保持・強化して強い抑止力を維持するとともに、敵対国に侵略の意思を持たせず、いざとなれば独力でも一定期間国を守りうる「隙のない防衛力」を着実に整備することが肝要です。また、インド太平洋地域や欧州などの民主主義諸国との経済的・軍事的協力関係を強化することにより、同盟国や友好国を広げて、世界や地域の安定に更なる貢献ができるような「信頼される国家」を築いていくことが必要かつ重要であると考えます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回もお楽しみにしてくださいね！