日本の国内船から世界の国内船へーー技術を鍛え部品を売る戦略

>>本記事は、SMM Hamburg、国土交通省、積水化学工業などの公式資料、および関連する報道をもとに、分析・考察を加えたものです。

📌3行要約

◯GrimaldiのPCTCでは約2,500m²の太陽光パネルが実装済みであり、船に太陽光を載せる時代は、すでに始まっている。

◯ペロブスカイトの武器「軽さ」がより生きるのは、大型船よりも中小型船かもしれない。

◯薄膜型の将来にとって船舶市場は巨大ではない。だからこそ日本の国内船で技術を鍛え、世界の国内船へ売り込む余地がある。

⚓世界最大の海事展示会

　9月1日〜4日、ハンブルクにおいて世界最大級の海事展示会SMM2026が開催、世界66か国から約2,300社、134カ国から5万人超が集まった。

　半世紀以上の歴史を持つ2年に1度の「世界最大の海事産業の国際的フォーラム」。2026年のテーマは、"Driving the maritime transition"であり、AIやデータ活用による海事産業のデジタル変革、脱炭素や省エネ船舶に関する技術が展示された。

「Energy Efficiency Hub」では、ハイブリッド・炭素回収・代替燃料と次世代エネ対応が展示され、太陽光技術も明記されたが、24社の出展社リストに日本企業の名前は見当たらなかった。日本造船工業会が代表団参加したものの、日本企業が個別技術の担い手としては目立たなかった。

　この話題から、日本の太陽光×海事産業が世界市場とどう接点を持つべきかを考えてみたいと思う。

🌞太陽光は、もう"実装済み"

　一般に、燃料輸送船はタンクが甲板の大部分を占め平面がほとんど残らないのに対し、物資輸送船は甲板の屋根が広い。つまり太陽光との相性が良い。

（参考）

　イタリアのGrimaldi Groupが2025年以降、「アンモニア対応」かつ太陽光パネル(従来型シリコン系)搭載のPCTC（搭載面積2,500m²)を連続就航させていることからもこれは見て取れる。

　薄膜型はシリコン系の約10分の1の重量であるが、2,500m²では数十トン程度の重量差(経済産業省試算値からの単純計算で約34トン)であり、Grande Shanghaiのような大型船では船全体に占める割合は相対的にも小さい。

　世界最先端ともいえる大型物資輸送船の現状をみると、薄膜型がこれから大規模に造船業に入り込むのは厳しく聞こえてくる。

🔍ペロブスカイトの勝負どころ

　しかし、搭載面積に注目すると興味深い。「はまなす」の搭載面積が約2,500m²である旨は先の記事で触れたが、約6.5倍ほどの総トン数を持つこのGrande Shanghaiの搭載面積もまた約2,500m²なのである。

　実は、船は大きくなるほどマスト・救命艇といった艤装品も増えるため、パネルが搭載される甲板の"空き面積"は船の大きさに単純比例しない。そして、中小型船では大型船に比して"軽さ"という武器が生きる可能性がある。

　他方、積水化学に代表される日本のペロブスカイト産業にとって、2026年度は自治体・高速道路・学校体育館など国内優先用途への限定供給段階にあるほか、量産化後でも中小型船舶との連携は「巨大市場」とならないことが予期される。（2030年国内市場規模1,500〜2,000億円の約0.6〜1.1%程度と予測）

　日本の薄膜型企業のSMM不出展は事業として自然な結果ともいえるほか、「はまなす」の価値も、単なる発電量だけでは測れない。造船とペロブスカイトという異なる産業をつなぐ実証として、国内でどこまでデータを蓄積できるかが重要になる。

🔍あらたな逆説「カボタージュ」

　ところが、ここで別の可能性が見えてくる。それがカボタージュ規制である。

カボタージュ規制とは、外国籍船による国内輸送を制限し、国内海運を一定程度保護する制度である。日本では船舶法第3条により、原則として日本船舶でなければ国内輸送に従事できない。
　
つまり、日本の国内海運には、外国籍船との競争が一定程度制限された市場が存在する。これに自動的に新技術が採用されるわけではないが、はまなすの例でいえば、約2,500m²という実証面積は代表的な実証現場である神戸空港 (50m²) と比較して約50倍の規模を持つ実証フィールドが海外造船企業との競合なく広がっている。

さらに船は陸上とは異なる環境であり、航海環境で蓄積される陸上だけでは得にくいデータを国際的な場で発信できれば、「日本の船で使えた」という実績が、海外市場への営業材料になる。

これは船舶を量産初期の工場稼働率を支える現場として活用することで、船舶利用のみならず薄膜型の発展に繋げる発想である。薄膜型の主戦場が船舶市場となる可能性は高くないかもしれないが、船舶市場を使って、海外展開前の実証コストを下げ、世界で売れる技術に仕上げることができる。

📈カボタージュの効能と日本の戦略

　日本、そして米国や欧州などの世界各地にこの「国内中小型船市場」が存在することから、薄膜型の船舶利用においてもあらたな可能性が見える。

海外のフェリー市場(海外の守られた中小型船舶市場)に、日本製の部品を組み込むこと、つまり「日本で船を造る」のではなく、世界中で建造される「船の中身を取りに行く」可能性である。

国内船での実証〜データ蓄積〜認証・標準化、そして、海外の造船所や船主に部品として供給する。この流れを量産化と並行して構築できれば、日本の国内船市場は単なる「閉じた市場」ではなくなり、世界市場へ出るための足場になる。

これはペロブスカイトに限った話でもなく、日本の造船業が世界市場で再び存在感を高めるヒントにもなる。船舶市場そのものの売上規模ではなく、船舶を「過酷環境での認証・耐久データを取得する場所」と捉え、技術の信用を作る市場とするのである。

🧭今、始めておくべき3つのこと

　タイミングは思ったより短い。Grimaldiの実装によって「船に太陽光を載せる」という選択肢は、すでに既成事実になりつつあり、今後もシリコン型の導入が加速する可能性が大きい。

このため、今から始めるべきこととして、
① 実証データを「世界で使える形」にする
　はまなすなどの実証について、発電量だけでなく、耐久性、施工性、重量メリットなどをデータ化し、国際的な場で英語発信する。「この条件で、これだけ使えた」と言えることが重要だ。

② 船舶用「部品」としての認証・標準化の推進
　海外に売るには、施工、安全性、耐久性などの要求もクリアする必要があるため、量産前から「船に組み込める部品」に仕上げておくことは重要だ。

③ 世界の造船サプライチェーンに入る窓口を作る
　部品メーカーとして海外展開には、海外の造船所、船主などとの接点を量産開始前から作ること、海外展開拠点をもつことも一つの選択肢になる。
具体的には、脱炭素政策・環境規制が進む欧州の沿岸・内航市場と、島嶼部でフェリー輸送への依存度が高い東南アジア市場が有力候補になるだろう。前者では規制対応、後者では運航環境や船隊更新を起点に、日本製の軽量・薄膜型技術を売り込む余地が考えられる。

📝結び

　日本郵船のアンモニア燃料PCTCのロードマップ（2030年に建造開始、2035年頃から他船種を含めた導入拡大）は、船舶の脱炭素技術が実証から量産・普及へ移っていく時間軸の一つとして参考になる。現時点で日本が大きく遅れている状況ではないが、量産が整ってから接点を作り始めたのでは、海外展開の窓は狭まっている可能性が高い。

日本の薄膜型ペロブスカイトの勝負どころの一つがは見えてきた——大きな船ではなく、小さな船。小さな船も量産化にむけた実証現場としての価値は決して小さくない。はまなすの甲板の上で、次の10年の勝負が静かに始まっている。

世界にむけてその実証成果を活用した量産部品を売る。「日本の国内船で使われる」から「世界の国内船で使われる」へのロードマップが順調に推移するかの指標として次回のSMM2028には注目だ。

👀今後ウォッチしておきたい指標

◯積水化学の100MWライン稼働（2027年度目標）と1GW拡張（2030年度目標）の進捗
◯積水化学の優先用途リストの船舶への拡がり
◯SMM2028、特に日本企業、薄膜型電池関連の出展
◯はまなす及びGrimaldi PCTCにおける太陽光パネルの発電実績
◯欧州、東南アジアの内航船フェリーを初めとする国内中小型船舶市場

【参考】試算詳細

◯仮定条件：
　内航船は約14千トン級、搭載比率0.179m²/GTで、2035年時点の新造量は年間30万総トン
（造船業界の全体目標の約1.7%）
◯潜在的な設置面積：約5.4万m²/年
◯量産化後の市場規模：年間12.1億〜16.1億円
　(単価：2.25〜3.0万円/m²)

🔖あわせて読みたい：

📔参考文献・出典

1. SMM Hamburg（Hamburg Messe und Congress）公式発表「SMM 2026: Platform And Pace Setter For The Maritime Transformation」

2. SMM Hamburg「History」（SMMの沿革・1963年起源に関する公式記述）

3. SMM Hamburg「International Participation Continues to Grow」（CAJS等の代表団参加に関する発表）

4. SMM Hamburg「Efficiency First: Energy Efficiency takes centre stage at SMM 2026」（Energy Efficiency Hub出展社全リスト・技術紹介

5. 日本経済新聞「日本郵船、アンモニア燃料船などに2.1兆円」（PCTC建造開始2030年・量産体制2035年目標に関する報道）

6. Ship & Bunker「Grimaldi Takes Delivery of Eighth/12th Ammonia-Ready PCTC」（太陽光パネル搭載等の仕様に関する報道）

7. 積水化学工業株式会社「ペロブスカイト太陽電池の量産化に関するお知らせ」（2024年12月26日）

8. 積水化学工業株式会社「フィルム型ペロブスカイト太陽電池『SOLAFIL』の顧客供給に向けた協議開始について」（2026年3月27日）

9. 内閣官房 日本成長戦略会議「戦略17分野における主要な製品・技術等」