その光が届くまで—インドの太陽と、日本の次の一手

　インドについて、前回記事で「BIPV巨大実証市場」として取り上げたが、今回は異なる視点「日本の燃料の生成現場」という形でとりあげる。(本記事は、AIを使用して筆者が各種報道・企業公表資料を要約・考察したもので、数値・事実情報は出典に基づきますが、考察部分は筆者個人の見解であり、投資判断を保証するものではありません。)

📌3行要約
・2050年のカーボンニュートラル達成にむけ、生成過程でもCO2を出さない「グリーンアンモニア」燃料の導入が動き出した。
・生成現場としてインドに白羽の矢が立っており、日印両政府の後押しをうけながら進められる可能性が高い。
・技術的、規模的にも産声を上げたばかりであり、中国という巨大な存在が立ちはだかるが、東南アジアへの拡がりも視野にいれたものである。

🌱なぜ「グリーンアンモニア」なのか
　日本は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」構想を掲げているが、2023年度時点での日本の燃料事情、特に火力発電の電源構成は、LNGが32.9%、石炭が28.3%であり、石炭がいまだに日本の電力供給を支える基幹資源の一つである。その設備の耐用年数が長いこともあり、一気になにかに置き換えることは技術的にも経済的にも難しい。

　そこで注目されたのが「燃やしても二酸化炭素を出さない」アンモニアである。アンモニアは発熱量が低く燃焼速度も遅いため、単独で燃やすのは難しく、現時点ではなにかと混ぜて燃やすことが必要となる。これが既存資産(石炭)を急に廃棄できない日本の方向性と噛み合っている。しかもアンモニアとの混焼により、石炭のみの燃焼よりはCO2を削減でき、混焼率にほぼ見合う削減も確認されている(英国シンクタンクの試算。ただし、生成方法を含めた総合的検証が必要)。　

🔥技術的な難しさ
　一方で現実は甘くない。混焼により発電効率が圧迫されるほか、燃焼が不安定になりやすく、燃焼時に窒素酸化物（温室効果はCO2の273倍とされる）が発生しやすくなる。アンモニア混焼は「CO2は減らせるが、燃焼制御の難しさとコストという別の負担が増える」というトレードオフの上に成り立っている技術でもある。『混焼は脱炭素に取り組んでいるように見せるための方便にすぎない』という厳しい批判 (欧州シンクタンクやBloombergNEF)もある。その中でも日本政府は2040年度時点でも火力発電を3〜4割残す計画であり、混焼は「既存資産を急に廃棄できない中での現実的な選択肢」と位置付けている。　

🇮🇳なぜ、インドで作るのか
　アンモニアの生成は水素の作り方が鍵となる。再生可能エネルギーで生成した水素をつかえば、実質CO2を排出しないでアンモニアが作り出せる。これが「グリーンアンモニア」と呼ばれ、その製造コストの大部分は、再生可能エネルギーの価格である。脱炭素化のために大量のアンモニアを必要としながらも、自国内の再エネ価格が高い日本にとって、太陽光・風力発電に世界屈指の安さを誇るインドは、まさに理にかなった相手だ。(ただし、この好条件に気づいているのは日本だけではなく、同様の案件が他にも複数動いており（独RWEとAM Green Ammoniaの覚書など）競争も決して緩やかではない。)

⚗️インドで動き出す量産と国内の受入れ推進
　遠いインドの太陽の光が、日本で静かに現実の数字へと変わり始めている。IHIとインドの再生可能エネルギー大手ACMEグループはインド東部にグリーンアンモニア設備を新設、2030年までに年間約40万トンを製造する計画を進めている。日本の電力・商船・銀行含む6社が、本プロジェクトへの出資検討を目的とした覚書を締結した。現段階の枠組みは協議段階の情報が多いものの、北海道電力は受入・貯蔵拠点の整備 (苫東厚真発電所4号機（石炭火力）でのアンモニア活用も検討中)、三菱ガス化学はアンモニアの低炭素化、商船三井はインドから日本への外航船輸送 (2026年11月にはアンモニア輸送船の竣工も予定)を担う。IHIは混焼実証〜大規模混焼を開始をしている(愛知県の碧南発電所) ほか、IHI原動機と日本郵船が2024年8月、世界初となるアンモニア燃料タグボート「魁（さきがけ）」を就航させ、3か月間の実証航海で重油使用時と比べて約95%のGHG排出削減を達成した。

🤝高市首相訪印と中東情勢の影響
　2026年6月の高市総理大臣のインド訪問はこの流れを国家間の合意へと押し上げている。日印両政府は、民間企業がインドでグリーンアンモニアを生産する計画を継続的に支援することで合意する見通しだ。折しも、中東情勢の悪化もこの構想の戦略的価値を、思いがけない形で押し上げている。もっとも、インドから日本への航路はマラッカ海峡を経由するため、「地政学リスクのある海峡を経由しない」という話にはならないが、ホルムズ海峡という一点に供給を集中させない調達源を持つことの価値は、確実に重みを増していくはずだ。

🇯🇵現在の位置づけ
　夢を語るだけでなく、その現在地を正確に測っておきたい思う。グリーンアンモニアの世界最大級のプロジェクトとして、サウジアラビアで年間120万トンを生産する計画（「NEOM」2026年操業目標）があり、「年間40万トン」は、その約3分の1の規模である。世界の（グレーも含めた）アンモニア生産量全体は年間約1.8〜2億トンにのぼるため、その0.2%程度に過ぎないという見方もあるのが現実だ。日本国内だけでも、2050年の国内需要が年間3,000万トンと言われる中、40万トンはその約1.3%に相当程度しかないため、あくまで初期供給源の一つという位置付けが正直な現在地だろう。しかしこれはグレーアンモニアを含めた比較であり、グリーンアンモニアという新興カテゴリーの中では、世界的に見ても一定の規模を持つ案件とも言えることはひと言添えておきたい。

🌏AZEC展開構想
　日本が、この技術を国内にとどめず、東南アジアへの展開も見据えているのは忘れて欲しくない。「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」と呼ばれるこの構想は、日本とASEAN諸国・オーストラリアなど11か国が参加する枠組みで、これまでに延べ約540件のMouが発表されているほか、本2026年には高市総理がこれを『AZEC 2.0』に進化させることを含む「POWERR Asia」構想を発表した。現にマレーシアでは、燃料すべてをアンモニアとする専焼発電事業 (IHIとペトロナスグループ)も取り組まれており、日本同様に化石燃料依存度が高く、既存の石炭火力を抱える東南アジア諸国にとって、アンモニア混焼は「今ある発電設備を活かしながら段階的に脱炭素化する」現実的な選択肢として存在するといえる。

⚡中国という巨大な存在
　再エネ政策において目をそらすことができないのが、中国という巨大な存在である。中国は世界の太陽光パネル輸出額の7〜8割を占めるなど、世界の再エネ市場を席巻している。中国が安価な再エネ機器を東南アジアに大量供給することで、影響力を拡大させる動向もみられるほか、インドの太陽光発電設備も、中国製部材に大きく依存している(モジュール依存度は85%以上)という現実も直視する必要がある。インド政府は関税（モジュール40%、セル25%）を課して国産化を進めつつ、2026年6月からはセルの国産品調達義務化（ALMM）を始めており、依存度は今後下がっていく見通しだが、少なくとも現時点では、インドの再エネ政策そのものが、中国製の部材によって支えられているという事実、そして日本がインドの太陽と手を組もうとしているまさにその足元で、その太陽を電気に変える装置の大半が、中国製だという構図もまた居心地の悪い現実である。

♦️最後の考察
　インドについて、前回記事では「BIPVの巨大実証市場」としての可能性を取り上げ、今回は日本の燃料と成り得る「グリーンアンモニアの生成現場」という形をとりあげた。　両記事に共通するのは『インドという「巨大な可能性」と日本の産業をどう結びつけるか』という問いである。
　本記事で取り上げた構想が、日本にとって真に誠実な自己認識に基づく「現実的な選択肢」であるならば、混焼を最終形とするのではなく、次の一手を用意し続けて行く必要があり、同時にエネルギー安全保障においては、サプライチェーンの上流に簡単には切り離せない依存関係がいくつも折り重なっていることはくれぐれも忘れてはならない。
　それでも私はこれから積み重ねられる交渉と実証データの一つひとつの先にインドの太陽が日本の暮らしを静かに照らす日が来ると信じたい。

参考文献
・日本経済新聞「インドでアンモニア生産支援、日印首脳合意へ IHIや住友化学参加の再エネ事業」（2026年6月）
・株式会社IHI「インドにおけるグリーンアンモニア製造プロジェクトへの出資検討に関する覚書を締結」（2025年3月25日）
・株式会社商船三井「インドにおけるグリーンアンモニア製造プロジェクトへの出資検討に関する覚書を締結」プレスリリース（2025年）
・ジェトロ「日本への輸出が計画されるインドのグリーンアンモニア」（世界のクリーン水素プロジェクトの現状と課題）
・fptrendy.com「IHIのインド産グリーンアンモニア構想とは MOU段階で見るべき投資判断のポイント」（2026年6月）
・JOGMEC「インドの水素・アンモニア・CCSに関わる取組み」
・株式会社IHI「アンモニアの燃料利用」（アンモニア燃料タグボート「魁」実証関連）
・笹川平和財団 国際情報ネットワークIINA「再生可能エネルギー産業におけるインドの中国依存とその行方」
・アラブニュース「NEOMグリーン水素は世界市場でのリーダーシップを目指す」
・第一生命資産運用経済研究所「アンモニア混焼を巡る日本と欧米の温度差」
・経済産業省「AZECについて」（2024年6月）／資源エネルギー庁「アジアの脱炭素化を促進！AZEC構想」
・日本経済新聞「中国、脱炭素で『一帯一路』 太陽光パネル75%生産、国際交渉で発言力」
・国際貿易投資研究所（ITI）「中国が席捲する太陽光パネル貿易」
・資源エネルギー庁「令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績（確報）」
・内閣府「第7次エネルギー基本計画」（2025年2月閣議決定）