非上場会社を継ぐ人が、いま気にしていること（非上場株の相続評価、白紙から議論）

最近、同じように会社を継ぐ立場の人たちと話をしていると、妙によく出てくる話題があります。
国税庁の「非上場会社の株式を相続や贈与するときの評価方法を見直す」、という話です。
前職の金融機関の立場なら、この話をもとに非上場企業の株価コンサルをして、そこからM&Aの提案をぶつけに行ったと思います。
制度が変わる。お客様に影響が出る。そこにビジネスチャンスがある。当時なら、そんなふうに見ていたはずです。
 
ところが、地方のオーナー企業を継ぐ立場になると、かなり切実な問題になります。私の会社も非上場会社です。会社を継ぐということは、社長になるだけではありません。最終的には、前の世代が持っている会社の株式も引き継いでいく必要があります。
 
以前のNoteにも書きましたが、私は親族から会社を承継しています。
株式についても、一度に全部ではなく、長い時間をかけて段階的に移していくことになっています。現在までに、全体の3割程度は承継が進みました。残りはまだこれからです。
 
そんな中で、非上場株式の評価方法そのものを大きく見直す、という話が出てきました。現在議論されているのは、これまでの評価方法を見直し、会社の純資産や収益力をこれまで以上に反映させようというものです。
 
もちろん、会社によって影響は違います。評価が一律に上がるという話でもありません。ただ、資産を長年積み上げ、利益もある程度きちんと出してきた会社では、株式評価が大きく上がる可能性があるとして、事業承継を考えている経営者の間ではかなり話題になっています。
そして面白いのは、同じニュースを見ても、人によって反応がまったく違うことです。

すでにかなり承継を進めた人。税理士からかなり複雑なスキームを提案され、早くから動いていた人。持株会社を作るなど、会社の形そのものを変えた人。そして、「いずれやらなければ」と思いながら、まだほとんど株を動かせていない人。
 
同じような立場の経営者でも、置かれている状況はかなり違います。
私は幸い、一部はすでに承継できました。一方で、周囲を見渡すと、まだほとんど手を付けられていない会社もあります。
そういう人からすれば、今回の見直し案が白紙から議論し直されることになれば、かなりホッとするのではないかと思います。

実際、ここへ来て政治の側からも、「このままでは事業承継や企業の成長を阻害するのではないか」という声が強く出るようになりました。
特に自民党内では、現在示されている見直しの方向性について懸念が示され、改めて議論すべきだという声が出ています。

私は事業承継の当事者なので、この動きにはかなり注目しています。
率直に言えば、現在の案をそのまま進めるのではなく、事業承継や企業成長への影響も含めて、もう一度しっかり議論してほしいと思っています。
以前のNoteで、「地方で会社を経営するようになって、政治が身近になった」ということを書きました。
地元選出の国会議員が大臣になり、地域の経営者仲間と一緒に応援する機会も増えました。その時は、政治と地域社会との距離が思っていたより近かった、という話でした。

今回はさらに直接的です。
制度の決め方によって、自分がこれから引き継ぐ会社の株式評価や税負担そのものが変わる可能性があります。政治というものが、また一段近くなった気がします。

一方で、国税庁が見直しを考える理由も分からなくはありません。
現行制度には、会社の形や株主構成を工夫することで株式評価を大きく下げられるケースがあります。実際、世の中には、「そんな方法があるのか」と思うような事業承継対策もあります。
ルールをよく知っていて、早く専門家に相談した人ほど税負担を抑えられる。何もしなかった人は高い税金を払う。それが本当に公平なのか、と言われれば、確かに難しい問題です。

ただ、実際に会社を継ぐ側に立ってみると、もう一つ違う景色も見えます。
非上場会社の株式というのは、不思議な資産です。評価額が1億円だからといって、1億円の現金が手元に入ってくるわけではありません。
会社を継ぐために持っている株です。むしろ会社を売らない限り、その価値を現金化することはありません。
会社に利益を残す。設備投資をする。土地や車両を持つ。少しずつ会社を強くしていく。そうすると、会社の価値が上がる。

これは経営者の本懐です。
 
ところが会社の価値が上がれば、次の世代がその会社を引き継ぐための税負担まで大きくなる。ここには、今でも少し不思議な感覚があります。もちろん、「財産なのだから、価値に応じて課税するのは当然だ」という考え方もあります。
それもよく分かります。一方で、「会社を強くした結果、次の世代が株を持ち続けられなくなる制度でいいのか」という疑問もあります。
結局これは、税負担の公平性をどこまで求めるのか。長く続いてきた会社を次の世代へ渡すことを、社会としてどこまで支えるのか。
会社に利益を残して成長することと、個人の財産が増えることを、どこまで同じものとして扱うのか。その境目をどこに置くのか、という話です。
 
金融機関にいた頃は、税制改正というものを外から見ていました。
これはビジネスチャンスだ、と。お客様にどんな影響があるのかを考え、制度が変わればどんな提案ができるかを考える側でした。
今は、自分の会社の株価が変わります。自分が払う税金が変わります。そして、会社をどう次の世代へ残すかという話に直接つながります。
 
同じニュースなのに、立場が変わるとずいぶん見え方が違います。

今回の見直しが最終的にどうなるのかは、まだ分かりません。
今の案が修正されるのか。白紙から別の制度を考えるのか。事業承継税制も含めて大きく整理されるのか。まだ議論の途中です。
 
経営者同士、ゴルフのスコアの話はよくします。しかし、会社の売上や利益の話になると、皆さん意外と濁します。
でも、自分の会社の株をどう次の世代に渡すのか、あるいはどう受け取るのかという話になると、急に全員真剣になります。
 
会社を継ぐというのは、社長室の椅子に座れば終わりではありません。
私もまだ株式の7割ほどが残っています。
金融機関にいた頃なら営業資料を作っていたニュースで、今は国税庁や政治の動きを真剣に追っています。
立場が変わるというのは、こういうことなのかもしれません。
 
できれば国税庁の資料より、ゴルフのスコア表や次に回るコースの攻略記事を読む時間の方を増やしたいのですが。
 
今度のゴルフは、15年前に私がゴルフを練習しようと思ったきっかけのコースに、久しぶりに行ってきます。そして、おそらくそこでも、この自社株をめぐる話が話題になるのだろうと思います。