103万円の壁が上がったのに、住民税の請求が来る理由

「103万円の壁が160万円に引き上げられた」

そんなニュースを見て「これで160万円まで働いても税金はかからなくなるのだろう」と思った人も多いはずだ。

ところが実際には、壁が上がった後も住民税の請求が来る。

壁は上がったはずなのに、なぜだろう。

あんまりニュースでも話題にならなかったし、騒がれなかったのが不思議だった。

働き控えの理由が「税金かかるから」と言われていたにも関わらずだ。

ちなみに上にある「三菱UFJ銀行」さんの解説記事にも、この事は触れられていなかった。

実はここに、日本の税制度の少し分かりにくい構造がある。

多くの人が「103万円の壁」と呼んでいるものは、もともと所得税の課税ラインの話だ。

つまり、「ここまでは所得税がかからない」という基準である。

しかし、住民税は別の制度だ。

所得税の基準が変わっても、住民税には住民税の課税基準があり、さらに「住民税非課税世帯」という独自の線引きも存在する。

そのため、所得税の壁が上がったからといって、住民税まで自動的に同じように変わるわけではない。

結果として「103万円の壁は上がったのに住民税はしっかり取られる」という現象が起きる。

ちなみに、中途半端に所得が低い人は住民税の方が所得税より税率が高い。

そして、この話は単なる税金の問題では終わらない。

何故なら日本では、多くの給付制度や福祉制度が「住民税非課税世帯」を基準に設計されているからだ。

給付金、医療費負担の軽減、介護や教育に関する支援など、さまざまな制度が住民税非課税かどうかで対象を決めている。

つまり、所得税の壁だけを動かしても、再分配の仕組み全体は大きく変わらない。

そこで最近よく聞く「給付付き税額控除」の議論につながると考える。

103万円の壁引き上げと給付付き税額控除は、一見すると別々の政策に見える。

しかし実際には、「所得税の壁は上げた。それでも住民税非課税という別の壁が残る。」という現実から生まれた、一続きの議論なのではないか、と考える。