政教分離について思う事

最近、やたらに自民党と統一教会の繋がりがどうとか、公明党と創価学会の癒着がどうだとか、やたらに政党と宗教との絡み問題で追求する輩が増えてきたように見受けられる。その点から今回はタイトルのように｢政教分離｣について私が思う事を書いてみようと思う。
まず、私もそうであったが、大多数の人が日本は政教分離を原則だから政治に宗教が絡むのはよくないと考えていると思う。しかし考えてみてほしい。日本は日本国憲法で信教の自由が保障されている(第20条)訳で、どの宗教も信じてはならないとは言われていない。その意味で言うと現実的に宗教を信じている人間が政治家であるのは当たり前であるし、政治が宗教と繋がりを持ってはいけないと言う話であれば政治家になりたいと立候補した時点で所属している宗派を脱退しないといけないと言う事になってしまう。だが、実際はそうではない。麻生副総裁だって敬虔なクリスチャンだと言う話だし、それはそれで問題はない。
じゃあ何をもって政教分離と言っているのか？と言う話であるが、そもそも｢政教｣というのが｢政治と宗教｣ではなく｢政治と教会｣と言う事になればどうだろうか？実際イギリスやロシアでは過去に｢イギリス国教会｣や｢ロシア国教会｣と言うものもあったし、かつては東西ローマ帝国ではキリスト教が国の宗教だったこともあったではないか。日本ではそのように国教会とかを持たず、また国で宗教教育をしてはいけないとも憲法には書かれている訳だ。
考えてみると日本は戦前から現在まで固定的に宗教を指定してきていない。遠い飛鳥時代に仏教が大陸から来た時だって決して仏教を国教にしようとはしなかった。仏教自体が広まったのは事実だとは思うが、それは国が民全員に仏教を信じるよう強制的に仕向けた訳でも決してないと思うのだ。その意味でも安土桃山時代で広まり始めたキリスト教だってそうだ。後にキリシタン大名が生まれたりはしたが、その際も決して藩はキリスト教を強制的に信じるように仕向けたわけでは決してない。その当時からどの宗教を信じるかは自由であったわけだし、信教の自由は保証されていたのだ。
これはあくまで｢宗教｣の話であり｢教会｣の話ではない。日本人は昔から仏教を信仰している人が多いが、その仏教にだっていろいろな宗派がある。しかし日本国憲法ではそのどの宗派を信仰するのかも自由なわけで、逆に信仰しているからこの職業はダメだという事もあり得ない話で納得できるものではない。
現在の日本では信教の自由が保証されている以上、政治家がどの宗派も信仰してはいけないと言う話にはならない。更に日本は国教会化されていない以上政教分離化されていると私は思っている。