東京でWaymoの無人タクシーが事故を起こしたら、責任は誰が負うのか

運転手のいないタクシーが東京で事故を起こしたら、責任は誰が負うのでしょうか。

2026年9月15日、Google系列のWaymo（ウェイモ）、GO、日本交通の3社が、2027年中に東京で完全無人タクシーの商用化を目指すと発表しました。運転席に誰も座らない計画です。

同じ問いは3年ほど前、人が運転するライドシェアをめぐって、政府の会議で出ています。2023年11月13日の規制改革推進会議のワーキング・グループで問われたことの一つが、「最終責任を誰が負うか」でした。

全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の川鍋一朗会長（GOの会長で、現在は日本交通の取締役も務めています）は、議事録によると、委員にこう求めました。

同じ会議で、Uber Japanの山中代表は反論しています。

人が運転する車でも、論点の一つは責任の所在でした。運転席に誰もいないタクシーでは、この問いはどうなるのか。

国、業界団体、newmo。ライドシェアをめぐる攻防

ライドシェアは、一般の人が自分の車で乗客を運ぶ仕組みです。

2023年9月1日、小泉進次郎さんは札幌の講演で、タクシーだけで交通の不便さを解消することはもはやできない、ライドシェアも選べる社会をつくらなければならない、という趣旨の発言をしました。同じ記事は、菅義偉前首相も議論を呼びかけている一方、国土交通省は慎重だと伝えています。

全タク連の令和7年度事業報告書は、2023年のことをこう振り返っています。

12月4日には、川鍋会長がPRESIDENT Onlineに寄稿し、解禁するなら同じ条件で競争させてほしいと訴えました。

2024年4月に始まった日本版ライドシェアは、タクシー会社が運行の主体で、運転手はタクシー会社の下で働き、運行管理の責任もタクシー会社が負う形です。

2024年5月には、労働組合系の団体と超党派の議員連盟も、プラットフォーマー管理型のライドシェアの法制度について検討の中止を求めました。

2024年9月、小泉さんは総裁選の出馬会見で、日本から世界で勝負する企業が出ないのは既存企業が既得権益を守って新規参入を阻もうとしているからだ、という趣旨の発言をしました。斉藤鉄夫国交相は、既得権益を守る意識は全くない、と話しています。

全タク連の報告書は、令和7年度の取り組みとして「公共交通を破壊するライドシェアの全面解禁、ライドシェア新法の制定を全力で阻止するべく、全力で取り組んだところ。」と記し、問題の所在をこう説明しています。

タクシー業界の外から来た会社もあります。newmoです。Impress Watchによると、率いる青柳直樹さんは、2023年の夏からライドシェアの議論が政治的にも本格化したことから「火がついた」とし、ライドシェア参入を決めたそうです。2025年10月の日経は「大阪・関西万博で注目が集まったライドシェアだが、稼働率や台数は低調のまま終幕した」と書き、青柳代表が「今後はタクシーや自動運転を事業の柱にしていく」と語ったと伝えています。newmoは2028年に堺市で自動運転タクシーの商用化を目指し、当面はセーフティードライバーが同乗します。

緊急決議は、自動運転の推進とプラットフォーム型ライドシェアの全面解禁の阻止を書いた

2026年6月9日、自民党タクシー・ハイヤー議員連盟の松島会長らが城内実規制改革担当大臣を訪ね、緊急決議を手渡しました。全タク連の川鍋会長が同席しています。決議の主体は議員連盟で、文面は全タク連の報告書に転載されています。

全面解禁の阻止を求める決議です。その手前に、日本版ライドシェアや地域交通法の改正などの取組に続けて、こう書かれています。

続く文は、こうです。

自動運転の本格実装は推進、プラットフォーム型ライドシェアの全面解禁は阻止。決議は、自動運転の推進などの取組を、全面解禁を阻止する理由の前提に置いています。

6月29日の規制改革推進会議の答申を、日経は「ライドシェア解禁先送り 規制改革会議が答申、自民動き鈍く 業界優先、技術革新の壁に」という見出しで報じました。答申の文はこうです。

自動運転とライドシェアが、同じ文に並んでいます。

Waymoが東京で組んだ相手は、タクシーアプリとタクシー会社だった

2026年9月15日、Waymo、GO、日本交通が東京の計画を発表しました。

Waymoは、運転手のいないタクシーをアメリカの15都市で走らせている会社です。乗客を乗せる回数は、9月の時点で週に50万回を超えています。カップ麺ができるのを待つ3分のあいだに、アメリカのどこかで約150回、誰かがWaymoに乗り込んでいる計算です。

Google系列の会社が東京に来ると聞くと、黒船がタクシー業界とぶつかる話に思えます。ところが、組む相手は、タクシーアプリのGOと、タクシー会社の日本交通でした。

発表の内容は、Waymoの公式ブログで読めます。

9月の計画では、GOとWaymoのどちらのアプリからでも無人タクシーを呼べる予定です。東京では段階的に約100台まで増やし、許可が取れたら、会見の説明ではまず関連企業の従業員から始めて、そのあと一般のお客様に広げます。

料金は、日本交通の若林社長の言葉では「日本で行われているタクシーの認可に基づく料金制度と同様の考え方で進める」。東京の具体的な金額は、まだ公表されていません。

アメリカで提携が変わり始めた2社が、東京では別の組にいる

UberとWaymoは、アメリカのオースティンとアトランタで提携しています。7月のBloombergの記事によると、WaymoはUberに、2028年1月からこの2都市で自社アプリでも提供する計画を伝えました。

Uberの広報は、Uberでの今の提供と並行して行われるものだと説明しています。同じ記事はFinancial Timesの報道として、WaymoがUberとの提携の終了を検討しているとも伝えています。

TechCrunchによると、フェニックスのUberアプリでの提携は2026年5月に終わりました。UberはWaymoの競合とも組んでいて、Wayveとは2026年9月3日にロンドンでサービスを始めました。運転席に監督者が乗る形です。

無人タクシーの業界は、運転の技術、車、配車アプリ、運行（車庫・点検・運行管理）の4つの層に分けると見通しがよくなります。スマホにたとえると、運転の技術がOS、車が本体、配車アプリがアプリ、運行が携帯会社の回線と修理の窓口のようなものです。ただ、スマホと違って、乗っている人の安全と事故の責任がついて回ります。

東京の9月の計画では、技術がWaymo、運行管理と営業所が日本交通、配車がGOとWaymoのアプリです。もう1つの組み合わせは、配車がUber、車が日産の新型リーフ、技術がイギリスのWayveで、2026年後半に東京で試験運行を目指しています。運行を担うのはタクシー会社の日の丸交通で、当初は日の丸交通の乗務員が運転席で安全を見守る形です。

10月30日にはトヨタも、EVの「bZ4X」にWaymoの自動運転システムを組み付け、2027年に日本で自動運転タクシーの運行を始めると発表しました。組み付けるのは愛知県豊田市の高岡工場で、サービスを始める地域や台数は今後公表するとしています。

Car Watchによると、「国内で生産される量産車を活用した日本初の完全自動運転タクシーサービス」です。Waymoの公式ブログの書き方は、2027年に日本でbZ4Xの検証を始め、その後の数年で英国などに広げる、というものです。

9月の3社の計画とトヨタの計画が同じサービスになるのかは、確認できていません。同じWaymoが、タクシー業界の側ともトヨタとも組んでいます。

トヨタは2018年にJapanTaxi（今のGOの前身の会社）への出資に合意し、同じ年にUberへ、2020年にPony.aiへ出資しています（UberとPony.aiの分を今も保有しているかは確認できていません）。

日本の無人タクシーの計画は、Waymoが最初ではありません。Cruiseの出資者だったホンダは、2026年初めに日本で無人の配車サービスを始める計画でした。2024年12月10日、GMはCruiseのロボタクシー事業への資金提供をやめると発表し、ホンダは計画を見直すと説明しています。

東京でいちばん気になるのは停電と地震

Waymoは、人が運転するより15倍以上安全だとしています。Waymo自身が公表した数字です。アメリカで乗った平井さんは、そのときのことを9月にXに書いています。

怖かった。でも人間より上手い。それでも東京では無理かもしれない。短い投稿に、この話の論点がほとんど入っています。

アメリカの記録には、失敗も残っています。2025年10月27日の夜、サンフランシスコの商店の看板猫KitKatについて、飼い主はWaymoにひかれて死んだと話しています。Waymoは、発進するときに近くの猫が車の下に走り込んだと説明しました。

12月には、停止中のスクールバスの横を走り抜けた件などで3,067台をリコール。2026年5月には冠水した道路に入るおそれで3,791台、6月には閉鎖された高速道路の工事区間に入るおそれで約3,900台をリコールしています。

東京で読むと、いちばん気になるのは停電です。2025年12月20日、サンフランシスコの大規模な停電で信号が消え、Waymoの車が交差点で立ち往生して、渋滞に拍車をかけました。サービスも一時停止しています。

Waymoの説明は、信号が消えた交差点は全方向が一時停止の交差点として扱う設計だが、停電の規模が大きく、通常より長く停止した、というものでした。

信号が一斉に消えると聞いて、東京に住む人が思い浮かべるのは地震だと思います。地震のときに無人の車がどう動くのか、確認した範囲では説明が見当たりません。

では、無人の車で事故が起きたら、国の整理ではどうなるのか。

単に車を手配するだけの配車アプリは、旅行会社と同じ並びだった

国土交通省の検討会は、2025年4月30日の報告書でこう整理しています。

旅客自動車運送事業者は、タクシー会社やバス会社のことです。自動車損害賠償保障法（自賠法）は「自己のために自動車を運行の用に供する者」が賠償の責任を負うと定めていて、これを運行供用者と呼びます。

配車アプリは、脚注に記されています。

旅先の車を手配する旅行会社と、配車アプリが同じ並びです。

自賠法上の人身事故の損害賠償では、運送の主体であるタクシー会社などが運行供用者に当たり、単に車を手配するだけのアプリの運営者は当たらない。これが国の検討会の整理です。刑事の責任などは別の話で、誰が市場に参入できるかを決めたものでもありません。報告書の脚注は、単に手配するだけの者についての記述です。2023年の会議で責任の所在が論点になったのは、海外のUberのような、タクシー会社を通さないプラットフォーム型のライドシェアでした。

ライドシェアの議論で全タク連の報告書が「最大の問題」に挙げたのは、プラットフォーム型の事業主体が運行や車両整備管理について法的な最終責任を負わない点でした。労働の問題なども併せて挙げています。

発表の席で、川鍋さんは経緯を語っています。2023年8月にアリゾナ州フェニックスでWaymoに乗り、「これが未来だ」と確信したそうです。事故が減る。働き手の不足が解消する。全国の移動できない地域への答えになる。「『真打ち登場。これが答え』だと直感した」と語り、すぐに連絡して、日本でのパートナーシップを呼びかけたといいます。

Car Watchが伝える川鍋さんの話では、当初Waymoの上層部は「まだ自分たちは米国内だけだから……」と渋い回答だったそうです。3社のパートナーシップは2024年12月に発表されました。

東京の計画で、運送の主体がどこかは、確認した範囲の発表には書かれていません。GOはWaymoの技術をタクシー産業に組み込むための全体設計も担い、Waymoは技術の提供者でもあるので、両社の立場はアプリの部分だけでは決まりません。日本交通がその主体であれば、国の整理と重なります。Uberの組は当初、乗務員が運転席で安全を見守る形なので、報告書の整理がそのまま当てはまるかは確認できていません。

発表された形だけを見ると、東京の2つの組み合わせのどちらにも、運行を担うタクシー会社が入っています。

「砂漠に水」の100台、運転手、許可の壁

約100台は、2026年2月の消費者委員会の資料にある東京（23区と武蔵野市・三鷹市）の法人タクシー2万7,019両の約0.37%です。タクシーを270台見送って、ようやく1台来るくらいの割合です。

会見で記者から「砂漠に水を撒くように少ない」と指摘された川鍋さんは、「千里の道も一歩から。まず第一歩がないと何も始まらない」と答えました。全国の法人タクシーの運転手は22万4,428人で、平均年齢は56.8歳です。東京（23区と武蔵野市・三鷹市）には法人の登録運転手が6万6,036人いて、平均55.9歳です。

川鍋さんは、日本交通の乗務員についてこう話しています。

ビジネスインサイダーによると、「当面、ずっと人が運転するタクシーとは共存する世界観が現実的だ」とも話しています。この計画で走っている日本交通の乗務員本人の声や、労働組合の声明は、確認した範囲では見つかっていません。

東京の計画は、すべて許可が取れたらの話です。Waymoの発表にも、2027年という時期は、国と地方の当局の承認に加えて、技術と運行体制の検証を終えることが条件だと書かれています。

運転手を置かない自動運転は、2023年4月施行の改正道路交通法で、都道府県の公安委員会の許可制になりました。乗客を乗せて営業するには、道路運送法の許認可も必要になります。例えば2023年5月に許可を得た福井県永平寺町の例は、約2キロの区間を時速12キロ以下で走る電動カートでした。東京都心の一般道で営業する許可が出たという発表は、確認できた範囲ではまだありません。

発表の席で、川鍋さんはこう念を押しました。

許可を出すのは、公安委員会と国です。

2023年の会議で問われたことの一つは、最終責任を誰が負うか、でした。国の検討会が整理したのは自賠法の人身事故の賠償です。全タク連の文書が挙げていたのは「民事・刑事上の法的な最終責任」で、刑事の責任は、この報告書では扱われていません。民法上の賠償や物損も、この整理の外です。

一般のお客様を乗せる初日から、運転席は空のままという計画です。

許可と運行開始の日付は、まだ決まっていません。

ちなみに、私は普段「Jolt」というリファラルマーケティングのSaaSプロダクトを開発・提供しています。

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