改正皇室典範施行で憲法14条は守られるのか〜一億総二級国民化への抗い〜

2026年10月24日、皇室の維持や安定的な皇位継承を名目として、皇族との養子縁組を可能にする法律「改正皇室典範（令和8年法律第66号）」が施行された。一見すると、これは伝統の継承や制度の維持といった「正当に見える目的」を果たすための限定的な措置のように映る。
しかし、この事態を「血統の是非」や「天皇制のあり方」といった表面的な議論として捉えるならば、問題の本質を見誤ることになる。
ここで問われているのは、血統そのものの価値ではない。「正当な目的」を口実にして、国家が自らの手で国民を分類し、選別する構造そのものの是非である。区別という切り口で、憲法で禁止する門地による差別が行われようとしている。

第1 「血統」という属性ではなく「選別」という手法の問題

現在企てようとしている訴訟において、私は皇室制度の可否や男系継承の当否を争うつもりはない。自らが皇族となる権利を主張するものでもない。
問題の核心はもっと手前にある。
法律が施行される以前では現に皇族の身分を有しない国民（＝一般国民）は、全員が同じ法的地位に置かれていた。しかし今回の措置は、一般国民の内部に「特定の旧皇族系統に属する男系男子」という、本人の意思や行動では変更不可能な属性（＝門地）を基準とした法的経路を新設する。
これにより、一般国民は二分される。 片や血統によって身分取得の経路を与えられた者であり、片やそれ以外のすべての国民である。
後者は、自らの意思とは無関係に「身分取得の可能性から一律に排除される側」に位置づけられる。この状態を、私は構造的な概念として「二級国民化」と呼んでいる。これは文字通りの階級制度が導入されるという意味ではない。国家が法律によって、国民の一部を「選ばれない側」として明示的に固定化することを指している。
重要なのは、ここでの議論を「血統の尊さ」や「過去の歴史」に終始させてはならない点だ。
今回はたまたま、多くの人々が納得しやすい「皇室の維持」という目的と「天皇の血筋」が材料として使われたに過ぎない。しかし、この論理を一度認めてしまえばどうなるか。
「国益」や「社会の安定」といった一見まっとうな目的さえ掲げれば、国家はどんな属性（血統、家系、あるいは将来的な別の基準）を理由にでも、国民の間に線を引くことができるという悪しき前例が完成する。
危険なのは国家が特定の目的を掲げて国民を恣意的に選別・再編できるという構造の成立なのだ。今回は皇統の存続のためという、誰もが否定しにくい目的を門地による線引きの根拠としている。

第2 「目的の正当性」という最も甘い毒薬

「皇室を存続させるためなら、多少の変則的な手続きも問題ないのではないか」
世間の多くの人々が抱くこの無関心と容認は、過去の歴史において私たちが幾度となく陥った「目的による手段の正当化」という思考停止そのものである。
先の大戦において、「国体（皇国）の維持」「東洋の平和」という崇高なる目的が掲げられたとき、何が起きたか。その「正当な目的」を実現するための手段として、個人の尊厳や命、人権は軽視され、「天皇陛下万歳」という叫びと共に、取り返しのつかない多大な犠牲が払われた。
あの凄惨な過去から私たちが学んだ最大の教訓は、「どんなに正しく見える目的であっても、それによって不当な手段が正当化されてはならない」という至極当然の理（ことわり）だったはずだ。

第3  憲法の「破れ」は、いつも静かに目の前で起きる

国民の権利を保障する憲法14条（法の下の平等・門地差別の禁止）の無力化は、わかりやすい弾圧や暴力のかたちではやってこない。
「高尚な目的のため」「伝統を守るため」という、反論しにくい綺麗なパッケージに包まれて、私たちのすぐ目の前で静かに進行する。
今回、国家が血統（門地）を理由に国民を「選ばれる側」と「選ばれない側」に選別する道を開いたとき、それは単に皇室の制度問題にとどまらず、「国家は目的さえ正しければ、憲法を迂回して国民の権利や平等を裁量で切り刻むことができる」という致命的な裏口を憲法に開けることを意味する。
その穴が一度開いてしまえば、将来、別の「正当に見える目的（安全保障、国家危機、社会の秩序）」が掲げられたとき、次にどの国民が、どんな理由で区別、選別、差別へと追いやられるか分からない。
「自分には関係ない遠い話」だと傍観している足元で、まさにすべての国民の権利を縛る憲法の壁が崩れ落ちようとしているのだ。
血統の優劣を論じたいのではない。国家が目的を口実に国民を選別する権力を行使することへの、歴史的教訓に根ざした根本的な拒絶。それこそが、この訴訟の本質である。

第4 「数の政治」を離れ、個人の法的地位を問う

このような国家による国民の選別は、一見すると「国民全体に共通する抽象的な1ミリにも満たない不利益」に見えるかもしれない。さらに、個別具体の金銭的被害や身体的損害が見えにくいため、現在の日本の司法枠組みにおいては「個人特有の損害がないから裁かない」という処理されがちである。
それまで意識する必要のなかった立場の違いを、国家が法律という形式を用いて選別の構造として顕在化させたこと。それ自体が、憲法第14条第1項が保障する「法の下の平等」および「門地による差別の禁止」に対する直接的な侵触である。
政治の世界は「数（多数決）」がすべてであり、個々の国民の声は組織や資本の前に飲み込まれていく。しかし、司法という空間においては、どれほど巨大な国家権力が相手であっても、最高法規である「憲法」のロジックを正確に突きつけることで、たった一人であっても対等に異議を申し立てることができる。
本訴訟は、一般的な意見を表明するための抽象的な違憲主張ではない。
国家が法律によって引いた恣意的な線引きに対し、現にその制度の下に置かれている一人の国民として、自らの平等な法的地位の確認を求める具体的な法律上の争訟である。
「正当な目的」という不透明な包帯で巻かれた選別構造を、法廷という場でどのように解体し、憲法規範へと引き戻すか。その論理の全貌と精緻な判例構築については、以下に記す訴状（案）の原文を直接参照されたい。

門地による差別的取扱いに係る法的地位確認・国家賠償請求事件（案）

訴状

令和　8年　10月　吉日

〇〇地方裁判所　御中

原告　〇〇〇〇

被告　国

代表者　法務大臣

請求の趣旨

１　原告が、日本国憲法第１４条第１項に基づき、門地を理由とする不合理な差別的取扱いを受けない法的地位を有することを確認する。

２　被告は、原告に対し、金１円及びこれに対する遅延損害金を支払え。

３　訴訟費用は被告の負担とする。

との判決を求める。

請求の原因

第１　問題の所在――本件は皇室制度の政策選択ではなく、一般国民間に設けられた門地による差別の問題である

本件は皇室の問題のように見えるが、その本質は、皇室のあり方や皇位継承の望ましい姿をめぐる政策論争ではない。国家が特定の政策目的を掲げ、門地を基準として国民の間に法的な線引きを設けることが、憲法上どこまで許されるのかという問題である。

本件法律の施行前には、現に皇族の身分を有しない一般国民について、特定の者だけに養子縁組による皇族身分取得の法的経路が認められるという区別は設けられていなかった。施行によって一部の者にのみその経路が開かれることは、同時に、それ以外の一般国民にはその経路が認められないという区別を法律上明示することになる。

この変化は、単に皇族となり得る者が増えるという制度変更にとどまらない。一般国民の間に、本人の意思や行為とは無関係に、出生及び家系を基準として身分取得の可能性を分ける線が設けられ、その線の内外に異なる法的な意味が与えられる。こうした構造は、皇室制度を日常的に意識していない国民には、自分自身に関わる問題として認識されにくい。しかし、認識されにくいことは、その法的な線引きが存在しないことを意味しない。

また、特定の目的の重要性を理由として、このような門地による線引きが正当化されるならば、将来、別の目的の名の下に、どのような線が誰に対して引かれるのかという問題が残る。今回の制度が正当化されたからといって将来のあらゆる線引きが当然に許されるわけではないが、目的の重要性を掲げるだけで門地による差別的取扱いへの憲法上の問いが封じられることは、法の下の平等を保障する原則の意味を弱めかねない。

したがって、本件は皇室制度に対する賛否や、男系による皇位継承を支持するか否かとは別の地平において、国家による国民の選別と憲法第１４条第１項の関係を問うものである。制度目的の価値や重要性と、その目的を実現するために採用された手段の憲法適合性とは、分けて検討されなければならない。

１　本件で原告が問題としているのは、天皇制の存続、皇室の歴史、男系による皇位継承の政策的当否そのものではない。原告は、自らが皇族となる権利を主張するものでもない。

２　本件において「一般国民」とは、現に皇族の身分を有しない者をいう。

本件の問題は、一般国民として生活する者のうち、一定の旧皇族系統に属する男系男子孫に限って、法律により皇族の養子となり、養子縁組によって皇族の身分を取得する法的経路が設けられたことである。その結果、同じく一般国民である者の間に、出生及び家系、すなわち門地を基準として、皇族の身分を取得する法的経路の有無に差が設けられる。

３　本件法律の施行前における身分上の区分は、現に皇族の身分を有する者と、それ以外の者との区分である。本件法律の施行により、現に皇族の身分を有しない一般国民の内部に、一定の旧皇族系統に属する男系男子孫であって、皇族との養子縁組によって皇族身分を取得し得る者と、それ以外の者との区分が新たに設けられる。以下、この一般国民内部の区分を「国民身分二分化」と表現する。

さらに、皇族身分を取得する法的経路が特定の門地に属する者に限られることにより、それ以外の一般国民は、出生及び家系を理由として、その経路から一律に排除される。このように、一般国民全員が、特定の門地に属する者だけに認められた身分取得経路を持たない立場に置かれることを、内部用語として「二級国民化」と表現する。

ここでいう「二級国民化」は、一般国民が法律上、正式に二級の国民という身分に分類されるという意味ではない。門地によって身分取得経路を限定する制度が、一般国民全員をその経路を持たない立場に置くことを表すものである。

なお、本訴状において百地章氏の説明資料を引用するのは、同氏の主張を政府又は有識者会議の公式見解として扱うためではない。同氏は、皇位継承に関する政府の有識者会議においてヒアリング対象者となり、その説明資料は内閣官房の公式ウェブサイトで公開されている。本訴状では、同資料を、男系継承を支持する立場の主張内容及び本件制度の提案理由を示す資料として引用する。

４　皇族として出生した者と一般国民として出生した者との間に、皇室制度に由来する歴史的・制度的な相違が存在することと、現在は一般国民である者同士の間に、特定の家系との血統上のつながりを理由とする新たな法的取扱いの差を設けることとは、同一ではない。原告が問うのは後者である。

５　したがって、本件の中心的な憲法問題は、皇統維持という目的の重要性を抽象的に論じることではなく、その目的を実現する手段として、一般国民の中から特定の門地に属する者だけを選び、皇族の身分を取得する経路を認めることが、憲法第１４条第１項の門地による差別の禁止に適合するかという点にある.

第２　本件法律の施行によって生じる法的・制度的な変化

本件改正は、2026年7月24日に公布され、2026年10月24日施行である。本訴状は、同日以後に提起することを前提とする。施行により生じるのは、対象者全員が直ちに皇族となることではなく、現に皇族の身分を有しない一般国民のうち、法律が定める一定の旧皇族系統に属する男系男子孫に、皇族との養子縁組によって皇族身分を取得する法的経路が認められ、それ以外の一般国民には同じ経路が認められないという法的取扱いの差である。

その後、対象者が実際に皇族との養子縁組をし、法令上の要件を満たして皇族身分を取得した場合には、その者は一般国民ではなく皇族となり、皇族身分に伴う特別な取扱い及び規律の対象となる。施行時点で生じる「身分取得経路の有無」の区別と、後に実際に皇族身分を取得することとは、時点及び法的効果を分けて捉える必要がある。

皇族身分には、一般国民とは異なる公的制度上の取扱いがある一方、選挙権等の制約、政治的活動に関する立場上の制約、婚姻・養子縁組・身分離脱に関する特別な規律、公的活動・警備・移動等に関する制度的対応も伴う。したがって、本件は皇族身分が一方的な利益であると主張するものではなく、身分に伴う利益と制約の双方を含む法的・制度的な差異を前提とする。

以上の変化を踏まえると、本件で直接問題となるのは、実際に養子縁組が行われた後の皇族の待遇の当否だけではない。それに先立ち、現に一般国民である者のうち特定の門地に属する者だけに、皇族身分を取得する法的経路を設けること自体が、憲法第14条第1項に適合するかという点である。

１　本件の法的線引きの内容を把握するためには、皇族身分を取得する経路の有無だけでなく、皇族身分に伴って生じる権利上の制約、特別な規律及び公的制度上の取扱いも、両側から確認する必要がある。原告は、これらの差異のすべてが直ちに違憲であると主張するものではない。身分の線引きが実際にどのような法的・制度的差異を生むかを明らかにし、本件の門地による取扱いの差を具体的に把握するために記載する。

２　皇族身分に伴う権利の制約・特別な規律としては、少なくとも、①選挙権及び被選挙権が認められないこと、②政治的発言・政治活動について立場に伴う制約や自制が求められること、③婚姻について皇室会議の関与等の特別な規律があること、④養子縁組に特別な制限があること、⑤皇族身分からの離脱が一般国民の身分変更とは異なる規律に服すること、⑥公的活動、警備、移動等について一般国民とは異なる制度的対応が伴うことが挙げられる。なお、政治的発言や職業選択については、一律の法律上の禁止と、皇族という立場・慣行に伴う制約とを区別して理解する必要がある。

３　他方、皇族身分に伴う制度上の特別な取扱いとしては、①皇室費等の公費による財政的枠組み、②皇室用財産・施設の維持管理及び利用、③公的行事・儀礼・接遇等に関する行政上の対応、④身位・敬称・皇統譜等の特別な制度がある。これらは、権利そのもの、身分に伴う制度、財政的な取扱いを区別して整理すべき事項である。

４　今回の制度で皇族身分を取得する者には、皇族身分に伴う上記の特別な規律や制約が及ぶ一方、今回の養子縁組によって皇位継承資格が与えられるものではない。他方、一般国民である者には、通常の選挙権等が認められる一方、今回の制度による皇族身分取得の経路は、法律で定められた特定の門地に属する者に限定される。したがって、比較すべき対象は、単純な「特権の有無」だけではなく、身分取得経路、権利、制約、公的待遇及び法的規律を含む全体である。

５　これらの差異を列挙する目的は、皇族身分が一方的な利益だけで構成されると主張することではない。皇族身分には権利制約も制度的待遇も存在する。それでもなお本件の憲法上の問いは、特定の門地に属する一般国民だけに、その身分へ移行する法的経路を認めることが、一般国民間の門地による差別的取扱いとして憲法第１４条第１項に適合するかという点にある。身分取得に利益と制約の双方が伴うことは、門地を基準とする対象者の限定そのものについての検討に代わるものではない。

第３　原告の法的利益及び確認の利益――不利益が一般国民に共通することは、原告の法的利益を否定する理由にならない

１　本件制度が設ける法的な線引きは、原告だけに向けられたものではない。本件法律の施行により、現に皇族の身分を有しない一般国民のうち、一定の旧皇族系統に属する男系男子孫には、皇族との養子縁組によって皇族身分を取得する法的経路が認められる一方、それ以外の一般国民には同じ経路が認められないという、国民一般を対象とする制度上の差が設けられる。原告は、この区別の下に置かれる一般国民の一人として、自らの平等な法的地位について判断を求めるものである。

２　このような差別的取扱いは、対象となる国民の一人ごとに異なる不利益が発生するという性質のものではなく、法律が一般国民の間に設けた法的な線引きそのものに問題がある。そのため、原告固有の不利益を、他の国民とは異なる量や種類の不利益として切り出すことが困難であるとしても、それによって原告自身の法的利益が当然に存在しなくなるわけではない。

３　憲法第１４条第１項は、特定の個人だけでなく、すべての国民に対し、門地を理由とする差別的取扱いを受けないことを保障する。国家が法律によって国民の間に門地を基準とする法的な線引きを設けた場合、その線引きが国民一般に共通することを理由に、個々の国民は自らの平等な法的地位について裁判上の判断を求められないとするならば、普遍的な憲法上の問題であること自体が司法審査を妨げる理由となってしまう。

４　原告は、一般論として平等が望ましいと述べているのではない。成立した法律が、原告を含む一般国民の間に、門地を基準とする身分取得経路の差を現に設けていることを根拠として、自身が憲法第１４条第１項に基づき有する平等な法的地位の確認を求めている。

５　最高裁判所大法廷令和４年５月２５日判決（在外国民の国民審査権確認等事件）は、在外国民が次回の最高裁判所裁判官国民審査において審査権を行使できる地位にあること等の確認を求めた訴えについて、適法性を認めた。同判決の対象は国民審査権であり、本件とは権利の内容も制度も異なる。しかし、法律上の制度によって個人の憲法上の地位に制約が及ぶ場合、その地位の確認を求める訴えが司法審査の対象となり得ることを示す点で、本件においても参照されるべきである。

６　本件では、原告が皇族となることや、特定の身分を取得することを請求しているのではない。原告が求めるのは、国家が法律によって一般国民の間に門地を基準とする差別的取扱いを設けたことに関し、自らの平等な法的地位について裁判所の判断を受けることである。この請求の性質と本件制度の現実の存在を踏まえ、原告の法的利益及び確認の利益が判断されるべきである。

第４　司法審査の役割及び警察予備隊違憲訴訟との関係――本件が具体的な法律上の争訟であること

１　原告が裁判所に求める判断

本件は、皇室制度の政策的な当否、皇統の維持の方法又は皇位継承制度の設計について、裁判所に一般的な判断を求めるものではない。

原告が問題としているのは、法律によって、現在は同じく一般国民である者の間に、特定の門地に属する者に限って、皇族との養子縁組によって皇族身分を取得する法的経路が設けられることである。原告は、この経路を自らに認めるよう求めているのではなく、一般国民の間に設けられた経路の有無の差が、門地を基準とする法的取扱いとして、自らの平等な法的地位にどのように関わるかについて判断を求める。

この制度により、原告自身も、門地を基準として異なる法的取扱いが設けられた制度の下に置かれる。原告は、この現実の法的取扱いの差が、憲法第１４条第１項に基づく自らの平等な法的地位にどのように関わるのかについて、裁判所の判断を求める。

したがって、本件で問われるのは、法律一般について違憲か合憲かという意見を表明することではなく、法律によって設けられた門地による法的取扱いの差と、原告自身の法的地位との関係である。

２　警察予備隊違憲訴訟判決の射程

最高裁判所大法廷昭和２７年１０月８日判決（昭和２７年（マ）第２３号、民集６巻９号７８３頁。以下「警察予備隊違憲訴訟判決」という。）は、具体的な争訟事件を離れて、法律、命令、規則又は処分の合憲性について抽象的・一般的な判断を求めることはできないとした。

同判決で求められたのは、警察予備隊の設置及び維持に関する国の一切の行為の無効確認であった。最高裁判所は、原告の請求が特定の者の具体的な法律関係についての紛争に関するものではないとして、訴えを却下した。

原告は、この判例が示した、司法権の行使には具体的な争訟事件を要するという原則を否定するものではない。また、憲法第８１条を根拠として、具体的な争訟を離れた抽象的違憲審査を求めるものでもない。

しかし、同判決が具体的な法律関係についての紛争を要求したことから、直ちに、原告自身に及ぶ法的効果に加えて、他人とは異なる個別的な被害又は特有の事情までが常に必要であると導かれるものではない。

同判決が問題としたのは、具体的な法律関係についての紛争が存在するかどうかである。原告自身に法的効果が及んでいることと、その効果が他人に及ぶものとは異なることとは、別の問題である。

本件では、現に成立した法律が、一般国民の間に門地を基準とする身分取得経路の差を設けている。原告は、その制度が自らの平等な法的地位に及ぼす効果を主張し、その法的地位の確認及び国家賠償を求めている。したがって、本件は、法律の合憲性について一般的な意見を求めるだけの訴えとは、その請求の対象及び構成を異にする。

３　原告自身への法的効果と、他人との間の個別的な差異とは異なる

本件の具体的争訟性を検討するに当たり、原告自身に法的効果が及んでいることと、その効果が他人に及ぶものとは異なることとを、混同してはならない。

例えば、法律によって一定の法的取扱いが定められ、それが多数の者に共通して及ぶ場合を考える。その取扱いが各人に共通していることは、各人自身にその法的効果が及んでいることを否定する理由にはならない。

ある者に法的効果が及んでいるかどうかと、その者に及ぶ効果が他人のものと異なるかどうかは、別々に判断されるべき事柄である。

他人とは異なる事情があることを、原告自身に法的効果が及んでいることの証明として要求するならば、法的効果が多数の者に共通して及ぶ場合には、その共通性自体が個々人の法的利益を否定する方向に働くことになる。しかし、法的効果が共通していることと、個々人に法的効果が及んでいないこととは同じではない。

本件で原告が主張するのは、一般国民全体の利益を代表して違憲判断を求めることではない。原告自身が一般国民の一人として、法律によって門地を基準とする法的取扱いの差が設けられた制度の下に置かれていることについて、自らの法的地位に関する判断を求めるものである。

したがって、原告と他の一般国民との間に、法的効果の種類又は程度について個別的な差異がないとしても、そのことだけを理由として、原告自身に及ぶ法的効果又は原告自身の法的利益が存在しないと結論づけることはできない。

４　共通する法的効果について、個人が自らの訴えを提起すること

憲法第１４条第１項は、門地による差別的取扱いを禁止している。この保障は、特定の個人だけに向けられたものではなく、すべての国民に関わるものである。

国家が法律によって国民の間に門地を基準とする法的取扱いの差を設けた場合、その法的取扱いが多数の国民に共通して及ぶことと、個々の国民が自らの法的地位について裁判上の判断を求めることとは、両立し得る。

原告は、他の国民にも同じ法的取扱いが及んでいることを理由として、他人の権利又は利益を代表して請求するものではない。原告自身に及ぶ法的取扱いの差について、原告自身の法的地位を問題としているのである。

仮に、ある法的効果が一人にのみ及んでいる場合には個人の訴えとして扱い得るのに、同じ法的効果が多数の者に共通して及んでいる場合には、その共通性だけを理由として個人の訴えとして扱えないとするならば、その区別を基礎づける法的理由が必要となる。

問題となるべきなのは、同じ法的効果を受ける者が何人いるかという人数そのものではなく、原告自身にどのような法的効果が及び、原告がどのような法的地位について判断を求めているかである。

本件では、原告自身が、法律によって設けられた門地による法的取扱いの差の対象となる一般国民の一人である。その法的取扱いが他の一般国民にも共通して及ぶという事情は、原告自身の法的地位に関する争いを、当然に一般的・抽象的な問題へと変えるものではない。

５　在外国民の国民審査権訴訟との関係

最高裁判所大法廷令和４年５月２５日判決（令和２年（行ツ）第２５５号ほか、民集７６巻４号７１１頁。以下「在外国民国民審査権判決」という。）は、在外国民が、次回の最高裁判所裁判官国民審査において審査権を行使できないことについて違法確認を求めた訴えを、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法とした。

同判決では、在外国民という一定の集団に共通する法的取扱いが問題となったが、原告らは、自らが国民審査権を行使できないことについて、自身の法的地位に関する判断を求めた。

同判決の対象は国民審査権であり、本件とは権利の内容及び制度が異なる。そのため、同判決から本件の適法性が直ちに導かれるものではない。

しかし、法律によって一定の集団に共通する法的取扱いが設けられている場合であっても、その集団に属する個人が、自らの法的地位について確認を求める訴えが成立し得ることは、同判決から確認できる。

この点は、本件を検討する上で重要である。法的取扱いが集団に共通していることと、原告自身の法的地位が問題となっていることは、両立するからである。

本件でも、法律が設ける門地による法的取扱いの差が一般国民の間に共通して及ぶことを理由として、原告自身の法的地位に関する訴えを、当然に個人の具体的な争訟ではないと扱うことはできない。少なくとも、そのような結論を採るのであれば、在外国民国民審査権判決との関係も踏まえ、両者の法的な相違を明らかにする必要がある。

６　本件の法的取扱いの差は、原告自身に関わる現実の制度上の差である

本件で問題となる法的取扱いの差は、将来、何らかの政策が採用されるかもしれないという仮定的なものではない。

本件制度の施行により、特定の門地に属する一般国民には、養子縁組によって皇族身分を取得する法的経路が設けられる一方、それ以外の一般国民には同じ経路が設けられないという法的な区別が、制度として効力を有することとなる。

この区別は、法律上の要件として定められたものであり、原告自身がその対象となる一般国民であることも、制度の適用範囲によって定まる。

原告は、皇族身分を取得する権利を主張しているのではない。また、皇族身分に伴う待遇のすべてが利益であり、一般国民が一方的に損失を受けると主張するものでもない。

皇族身分には、特別な待遇や公的制度上の取扱いがある一方、選挙権等の制約や一般国民とは異なる特別な規律も存在する。原告が問題とするのは、それらの利益と制約のいずれか一方だけではなく、一般国民と皇族との間に存在する法的・制度的な差異そのものと、その身分を取得する法的経路が特定の門地に属する者に限られていることである。

このような制度上の差異が存在することと、原告自身に固有の身体的被害や経済的損失が生じていることとは、別の問題である。原告は、制度によって設けられた法的取扱いの差が、自らの平等な法的地位に関わることを主張しているのであり、個別処分又は金銭的損失が発生するまで、法的取扱いの差そのものが存在しないと主張するものではない。

もっとも、法律が施行されることだけで、具体的な争訟性が当然に認められると主張するものではない。本件では、法律が設ける区別の内容、原告自身の法的地位との関係、求める確認判決の内容及びその判決によって解決される法律上の紛争を、一体として検討する必要がある。

７　確認判決によって解決される法律上の紛争

原告は、自らが皇族となること、皇族身分を取得すること、又は皇位継承制度の変更を求めているのではない。

原告が求めるのは、法律によって一般国民の間に設けられた門地を基準とする法的取扱いの差が、憲法第１４条第１項に基づく原告自身の平等な法的地位に適合するかについて、裁判所の判断を受けることである。

この確認請求は、憲法上の平等が望ましいという一般的な意見を求めるものではない。原告自身が、現に効力を有する法律によって設けられた法的取扱いの差の下に置かれていることを前提に、その法的地位について判断を求めるものである。

確認判決によって、原告自身の平等な法的地位と、本件制度によって設けられた門地による法的取扱いの差との関係が、司法判断の対象となる。また、原告は、当該制度化による精神的苦痛について、国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償を併せて求めている。

確認請求及び国家賠償請求という形式を採用したことだけで、具体的な争訟性が当然に認められるものではない。しかし、そのことは、請求の名称だけでなく、原告自身の法的地位に及ぶ効果、主張する法的利益及び判決による紛争解決の内容に即して判断されるべきことを意味する。

８　憲法第８１条に基づく違憲審査との関係

憲法第８１条は、最高裁判所が法律、命令、規則又は処分の憲法適合性を決定する権限を定めている。この規定が具体的な争訟の要件を不要にするものではないことは、原告も認識している。

他方、具体的な法律上の争訟が適法に係属する場合には、その解決に必要な範囲で、法律の憲法適合性が司法審査の対象となり得る。

本件は、政治的・制度的な性質を有する問題であることを理由として司法審査を排除するのではなく、原告自身の法的地位に関する請求が法律上の争訟として成立するかを検討した上で、成立する場合には、門地による法的取扱いの差が憲法第１４条第１項に適合するかについて判断を求めるものである。

原告は、憲法第８１条を根拠として抽象的違憲審査を求めているのではない。原告自身の法的地位について具体的な判断を求め、その判断に必要な問題として、本件制度の憲法適合性を主張するものである。

９　小括

以上のとおり、本件は、法律一般の合憲性について抽象的な判断を求めるものではない。成立した法律が一般国民の間に門地を基準とする法的取扱いの差を設け、その制度の下に置かれる原告自身の平等な法的地位について、確認及び損害賠償を求めるものである。

原告自身に及ぶ法的効果と、その効果が他人に及ぶものとは異なることとは、別の問題である。法的取扱いの差が多数の者に共通して及ぶことは、原告自身に法的効果が及んでいることを否定する理由にはならない。

警察予備隊違憲訴訟判決が求める具体的な争訟性を踏まえつつ、在外国民国民審査権判決が示す、法律上の制度によって個人の法的地位に制約が及ぶ場合の確認訴訟の可能性も参照し、本件の請求の内容、原告自身の法的利益及び確認判決による紛争解決の内容に即して、具体的な法律上の争訟に当たるかが判断されるべきである。

第５　百地章氏説明資料が示す制度目的と、本件の憲法上の争点

１　百地章氏の説明資料「男系による皇位の安定的継承を」は、皇位継承に関する政府の有識者会議においてヒアリング対象者となった同氏が提出し、内閣官房の公式ウェブサイトで公開された資料である。ただし、その公開は、同資料の内容が政府又は有識者会議の公式見解として採用されたことを意味しない。本訴状では、同資料を、男系継承を支持する立場からの説明及び制度提案を把握するための資料として引用する。

同資料は、皇室の伝統と憲法を基礎として男系による皇位継承を維持すべきであるとの立場から、旧皇族の男系男子孫を皇族として迎える方策を提案している。同資料は、皇位継承の歴史、憲法第２条の「世襲」の解釈、旧宮家と現在の皇室との歴史的・親族的関係、戦後の皇籍離脱の経緯、皇族数の減少、養子特例法の必要性などを、その提案の根拠として挙げる。

２　同資料は、旧宮家の男系男子孫について、歴史的に皇室と関係の深い家系に属し、現在の皇室とも親族関係や交流があること、戦後の皇籍離脱は占領下の経済的事情等による例外的な経緯を有すること、旧皇族系統の若い男子を皇族として迎えることが男系による安定的継承及び皇族数の確保に資することなどを主張する。また、皇室典範第９条・第１５条との関係から、養子や皇族身分取得を可能にする特例法が必要であるとも説明する。

３　原告は、同資料が示す歴史的説明や制度目的の当否を、本件の争点として争うものではない。旧宮家と現在の皇室との歴史的関係がどのようなものであるか、旧皇族の皇籍離脱にどのような事情があったか、また男系による皇位継承を維持することが政策上望ましいかについて、裁判所に判断を求めるものでもない。これらの点をひとまず前提としても、現在は一般国民である者の間に、門地を理由として皇族の身分を取得する経路を限定することが憲法第１４条第１項に適合するかという別個の問題が残る。

４　同資料が示す歴史的経緯は、なぜ特定の家系が制度の対象として選ばれたのかという立法目的・選定理由を説明するものではある。しかし、原告は、その歴史的説明の真偽や男系継承の価値を本件で争うものではない。歴史的由来があること、対象者を系図上特定できること、あるいは皇族数の確保という目的が重要であることだけで、一般国民間に門地による法的取扱いの差を設ける手段の憲法適合性まで当然に導かれるわけではない。目的の重要性と、その目的を実現するために採用された線引きの憲法適合性とは、分けて検討されなければならない。

５　また、同資料が、女性天皇・女系天皇や女性宮家の是非、皇室内部の伝統、皇族の家族制度等について論じていることも、本件の直接の争点を変えるものではない。原告は、女性天皇・女系天皇を実現することを請求しているのではなく、皇室制度に関するあらゆる区別を一律に否定しているのでもない。本件で問われるのは、現に一般国民である者の間に、特定の門地に属する者のみが皇族の身分を取得できる経路を法律で設けることの合憲性である。

第６　皇室に内在する歴史的・制度的な区別と、一般国民間に新設された門地による差別との相違

１　天皇制は、皇統を基礎とする歴史的・制度的な仕組みであり、天皇の地位及び皇位継承について一般国民とは異なる制度が存在する。原告は、このような制度に内在する歴史的な区別そのものを、本件の直接の争点とするものではない。

２　皇族として出生した者と一般国民として出生した者との制度上の違いを認めることと、現在は一般国民である者の間に、過去の皇族との血統上のつながりを理由として、特定の者だけが皇族の身分を取得する法的経路を認めることとは異なる。前者は皇室制度の構成に伴う区分であるのに対し、後者は、一般国民である者の間に法律によって新たに設けられる法的取扱いの差である。

３　本件制度は、一定の旧皇族系統に属する男系男子孫を対象とし、皇族との養子縁組によって皇族の身分を取得する経路を認める。その結果、現に皇族ではない者であっても、特定の家系との血統上のつながりを有するか否かによって、その法的経路を利用できるかどうかが異なる。この線引きは、本人の意思で選択・変更できない出生及び家系を基準とするものであり、憲法第１４条第１項が明示する「門地」に関わる。

４　対象者が旧皇族の男系男子孫であることは、対象者を特定するための基準を示す。しかし、基準が明確であることと、その基準による法的取扱いの差が合理的であることとは別である。血統を客観的に確認できるとしても、それだけで、同じく一般国民である他の者を身分取得経路から排除することが正当化されるわけではない。

５　したがって、本件では、皇室の歴史的な区別をそのまま一般国民間の区別に移し替えることができるかではなく、歴史的由来を有する家系を対象とするという理由が、現時点で一般国民である者の間に新たな法的取扱いの差を設けることを憲法上正当化するかが問われる。

６　旧宮家の男系男子孫について、国会審議において現在は一般国民であることを前提とする政府答弁がなされている場合、その答弁は、対象者が現に皇族の身分を有しない者として扱われていることを確認する資料となる。他方、本件法律は、そのような一般国民のうち、特定の血統上のつながりを有する者に限って、養子縁組による皇族身分取得の法的経路を認めるものである。現在一般国民であることと、血統上のつながりを理由として他の一般国民と異なる法的取扱いを受けることとは、区別して検討されなければならない。血統上のつながりが存続しているという説明だけでは、現在の一般国民間に設けられたこの線引きが憲法第１４条第１項に適合するかという問いへの回答にはならない。

※上記の国会答弁に関する記載は、提出前に議事録原文を確認し、発言者・日付・質問及び答弁の正確な文言を特定したうえで、必要に応じて出典を明示する。

第７　憲法第２条と第１４条第１項との関係

１　憲法第２条は、皇位が世襲のものであること及び皇位継承が国会の議決した皇室典範の定めるところによることを定める。他方、皇室典範第１条は、皇位を皇統に属する男系の男子が継承すると定める。本件は、この各規定の存在を否定するものではない。

２　百地氏説明資料は、憲法第２条の「世襲」は男系を意味するとの立法者意思があり、戦後の政府見解も男系を重視してきたこと、歴代天皇が男系で継承されてきたことを根拠に、男系継承を憲法及び皇室の伝統に沿うものと論じる。また、旧皇族の男系男子孫を迎えることは、皇統維持と皇族数の確保に適う方策であるとする。

３　仮に、男系による皇位継承が憲法第２条の解釈及び皇室典範上の制度として重要であるとしても、そのことから、皇統維持に関連するすべての法的措置が憲法第１４条第１項の審査を当然に免れるという結論は導かれない。憲法第２条は皇位の世襲と皇室典範への委任を定める一方、第１４条第１項は門地による差別を明示的に禁じている。両規定はいずれも憲法の規定であり、本件制度が設ける一般国民間の差別的取扱いについては、両者の関係を具体的に検討する必要がある。制度目的の価値や重要性を本件で否定する必要はないが、その目的が重要であるということだけで、特定の門地に属する者に限って身分取得経路を認める手段の憲法適合性が決まるものではない。

４　原告は、皇位継承の方法を裁判所に選択させることを求めていない。皇位継承に関する制度目的が存在することと、その目的を実現するために、現在は一般国民である者のうち特定の門地に属する者だけに皇族の身分取得経路を与えることが許されるかとは、別の問いである。

第８　門地を基準とする線引きの合理性の是非

１　門地は、本人の意思によって選択・変更できない出生及び家系に関わる属性である。憲法第１４条第１項が門地を明示している以上、国家がこれを基準として法的取扱いに差を設けるときは、その差を支える理由が問われる。

２　本件制度の目的として、男系による皇位継承の安定、皇族数の確保、旧皇族系統と現在の皇室との歴史的関係等が挙げられることは、百地氏説明資料にも示されている。原告は、これらの目的の価値や政策的な当否を本件で争うものではない。仮にそれらの目的が重要であると認めるとしても、目的の重要性と、採用された手段の憲法適合性とは分けて考えなければならない。目的が重要であるという説明だけでは、なぜ対象者を特定の門地に限定し、他の一般国民には同じ法的経路を認めないことが許されるのかについて、十分な説明にはならない。

３　歴史的な親族関係、旧皇族の皇籍離脱の経緯、旧宮家の男系男子孫の存在、皇族との交流、対象者が若年であること等は、制度設計上の選択理由として述べられ得る。原告は、これらの事情を本件で否定する必要はない。しかし、それらが対象者を選ぶ政策的理由を説明するものであることと、門地を基準とする差別的取扱いが憲法上許されることとは同じではない。前者の説明だけで後者の問いに直ちに答えることはできない。

４　また、皇族の養子となる本人及び養親が自由意思で縁組に同意することと、法律が養子となり得る一般国民の範囲を特定の家系に限定することとは、異なる問題である。縁組への同意は、法定の対象範囲に門地による限定を設けたことの憲法適合性を当然に基礎づけるものではない。

５　養子となった者に皇位継承資格を与えない制度であるとしても、皇族の身分を取得する法的経路が特定の家系に限られていること自体は残る。皇位継承資格の有無と、皇族の身分取得に関する門地による差別的取扱いの有無は、区別して検討されるべきである。

６　本件制度による門地を基準とする区別を検討するに当たっては、施行時点で養子縁組の対象となり得る者本人だけでなく、その者が現に皇族の身分を有しない段階で出生した子孫についても、制度上どのような取扱いとなるかを確認する必要がある。親が養子縁組によって皇族身分を取得する前に出生した子について、出生それ自体によって皇族身分が取得されるかという問題と、その子自身が将来の皇族身分取得経路の対象となり得るかという問題とは、区別されなければならない。

仮に、本人が現に皇族ではない段階であっても、特定の系統に属することを理由として、その子孫にも皇族身分を取得する法的経路が認められるのであれば、門地を基準とする法的区別は、施行時点の対象者本人に限られず、出生によって次世代にも及び得ることになる。この点は、本件制度が一般国民の間に設ける法的取扱いの差の範囲及び継続性を把握する上で、検討されるべき事項である。

７　血統は、系譜により客観的に確認できる場合がある。しかし、基準が客観的に確定できることは、その基準が憲法上正当であることを意味しない。国家が目的を掲げ、出生や家系によって国民を選別することが許されるのであれば、同じ形式の論理によって、他の目的のために別の家系を優遇・排除することも正当化されかねない。門地による線引きについては、対象の特定可能性だけでなく、法的取扱いの差を設ける合理的根拠が存在するかが審査されなければならない。

第９　本件制度による原告自身の法的地位への影響及び精神的苦痛

１　本件法律の施行により、現に皇族の身分を有しない一般国民の内部に、特定の門地に属する者には養子縁組によって皇族身分を取得する法的経路が認められ、それ以外の者には同じ経路が認められないという法的な線引きが、制度として効力を有することとなる。この区別は、実際に養子縁組が行われた時点で初めて生じるものではなく、法律が身分取得経路の対象者を限定した時点で生じる。

２　原告は、現に皇族の身分を有しない一般国民の一人であり、本件法律によって設けられた門地を基準とする法的取扱いの差の下に置かれる。したがって、本件は他者が皇族の身分を取得することへの個人的な不満や、一般論として平等が望ましいという意見ではない。原告自身が、出生及び家系を基準に身分取得経路を区別する法制度の下に置かれ、自らの平等な法的地位について判断を求めているものである。

３　この点は、第３及び第４で述べた原告の法的利益、確認の利益及び具体的争訟性に関わる。制度上の区別が一般国民に共通して及ぶことと、その区別が原告自身の法的地位に関わることとは両立する。原告に他の一般国民とは異なる種類又は程度の不利益が生じていないことだけを理由として、原告自身に対する法的効果又は法的利益が存在しないと結論づけることはできない。

４　原告が感じる第一の不快感は、皇族になれないこと自体から生じるものではない。たとえば、ヘレン・ケラーは、言葉を獲得する前には、自分と他者との違いを十分に認識していませんでした。言葉を通じて自分と他者との違いを認識することは、彼女にとって世界の見え方を大きく変える出来事でした。人は、自分が他者と異なる立場にあることを、常に意識して生活しているわけではありません。しかし、その違いを明確に認識させられること自体が、その人にとって大きな意味を持つ場合があります。原告も、従来、自分が皇族になれないことを特に意識する必要はありませんでした。ところが、本件法律は、特定の家系に属する者には養子縁組によって皇族身分を取得する経路を認める一方、それ以外の一般国民にはその経路を認めません。これにより、原告は、自分の意思とは無関係に、出生及び家系を基準として、身分取得の経路を認められない側に位置づけられ、その選別を法律によって明示されることになります。原告が不快感を覚えるのは、皇族になれないこと自体ではなく、それまで特に意識する必要のなかった立場の違いを、国家が法律によって選別の構造として顕在化させたことです。

５　第二の不快感は、門地を基準とする選別の構造そのものに向けられる。国家が、ある目的を掲げて特定の家系に属する者を選び、他の者をその経路から排除することが許されるならば、今後、どのような目的のために、誰に対して、どのような線引きが設けられるのかという問題が残る。原告の不快感は、将来に何らかの不利益が起きるという具体的な予測や不安に限られるものではなく、出生及び家系を基準とする選別を国家が法制度として設けること自体に向けられている。

６　本件制度により皇族身分を取得した者には、皇族身分に伴う公的・社会的な取扱い及び特別な規律が及び得る。その具体的な場面や影響の程度は制度の運用によるものの、誰がその身分を取得する法的経路を利用できるかを門地によって限定することは、一般国民間の法的な線引きが抽象的な理念にとどまらないことを示す。

７　原告は、以上の法的地位への影響及び精神的苦痛に対する慰謝料として、請求の趣旨記載の金１円を請求する。

第１０　門地差別に対する憲法上の制約

１　憲法第１４条第１項は、人種、信条、性別、社会的身分と並べて「門地」を明示的に掲げ、政治的、経済的又は社会的関係における差別を禁じている。この列挙は、国家が出生や家系など本人の意思では変更できない属性を基準として、国民の法的取扱いに差を設けることについて、憲法上の制約が及ぶことを示す。

２　本件制度が、歴史的な皇室との関係を有する特定の家系に属する者を対象としていることは、立法目的や制度設計の背景を説明する。しかし、門地による差別の禁止が、皇室に関係する目的を掲げれば当然に適用されなくなると解するならば、憲法第１４条第１項が門地を明示した意義は著しく限定される。

３　本件制度が歴史上の差別と同一であると主張するものではない。問題は、国家が本人の意思で変更できない属性を基準として人を選び、法的取扱いに差を設ける場合、その取扱いを正当化する理由と憲法上の制約との関係を審査しなければならないという点にある。

第１１　国家賠償責任

１　国家賠償法第１条第１項は、公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合に、国等が賠償責任を負う旨を定める。

２　最高裁判所大法廷令和６年７月３日判決（旧優生保護法国家賠償請求事件）は、旧優生保護法の規定が憲法第１３条及び第１４条第１項に違反すると判断し、当該規定に係る立法行為についても国家賠償法第１条第１項の適用上違法の評価を受けるとした。同判決の事案は、本人の意思に反する不妊手術等に関するものであり、本件とは権利侵害の内容、被害の具体性及び立法経緯が異なるため、その結論を本件にそのまま当てはめることはできない。

３　もっとも、同判決は、立法行為が憲法上の権利・利益を侵害する場合、憲法適合性の問題にとどまらず、具体的事情に応じて国家賠償法上の違法性も審査され得ることを示す参照例である。本件においても、まず本件制度による門地を基準とする差別的取扱いが憲法第１４条第１項に適合するかが問題となり、その上で立法行為等の国家賠償法上の違法性、故意・過失、損害及び因果関係が判断されるべきである。

４　同判決が、国による期間制限の主張について具体的事情の下で信義則に反し権利濫用に当たるとした点は、国家も法秩序の外にあるものではなく、国家の行為及び訴訟上の主張も法秩序全体の中で具体的に評価されることを示す。本件で信義則を参照する趣旨は、信義則だけを独立した違憲理由とすることではなく、国家の行為を政策目的の説明だけで評価し終えるのではなく、憲法上の制約を含む法秩序全体との関係で検討すべきことにある。

第１２　結論

本件は、皇室制度の歴史や男系による皇位継承の政策的な当否を裁判所に決定させるための訴えではない。本件において「一般国民」とは、現に皇族の身分を有しない者をいう。本件で問われるのは、一般国民のうち、過去の皇族との血統上のつながり、すなわち門地を理由として、特定の者だけに養子縁組によって皇族の身分を取得する法的経路を認める制度が、憲法第１４条第１項に適合するかという問題である。

憲法第２条が皇位の世襲を定めていること、皇室制度が歴史的・制度的な特質を有すること、皇族数の確保等が制度目的として掲げられていることは、本件の争点を消滅させるものではない。原告は、これらの制度目的の価値や重要性そのものを否定するのではなく、目的の重要性と、目的達成のために採用された手段が一般国民間に門地による差別的取扱いを設けることの憲法適合性とは、分けて判断されるべきであると主張する。

原告は、法律によって現に設けられた門地による差別的取扱いが、自身の平等な法的地位に関わることを理由として、その法的地位の確認を求める。また、その制度化による精神的苦痛について、国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償を求める。

よって、原告は請求の趣旨記載の判決を求める。

以上