資本主義・民主主義の高度化が揺るがす社会システム
資本主義と民主主義のパッケージは、水素分子における陽子と電子のパッケージのように、相互補完的で相性が良い。２つで１つの安定した系を形成する。
資本主義の第一原理は、個体の金銭的欲望を刺激することで、個体間競争を喚起し、全体効用が最大化され、市場は拡張し、系全体の富が極大化する、そうしたものだ。
しかし、この仕組みを回していけば、どうしても優勝劣敗により、負け組が発生し、多くの場合、頭数で負け組が多くなり、社会が不安定化し、「一揆」あるいは「革命」が起こされて体制が崩壊してしまう。
それを防止するための仕組みが民主主義だ。企業で構成される経済の枠組みの上位概念に国家を置き、その国家を多数決で運営することで、法規制を整備して競争が過激になることを抑え、あるいは勝ち組から税金を取って負け組に分配する機能を果たす。そうすれば「一揆」も「革命」も起こさずに、市場を持続的に拡張し、系としての国家全体の富（GDP）を極大化できる。
いわゆるビルトイン・スタビライザー、あるいはガス抜き装置といってもよい。
ところが、今明らかにこの仕組みがワークしていない。
例えば、米国だ。
金融・デジタルクラスターに富が集中し、大部分の国民はインフレ・物価高・金利高に苦しんでいる。
国民の不満は高まり、その鬱憤は時の政権にぶつけられ、どんな政権だろうと現政権が弱くなり、選挙で敗れ、極端な政策を掲げる大統領なり政党なり市長が当選する。
しかし政権を挿げ替えてみても、状況を改善することはできない。誰がやっても同じということもあるし、「現状を打破したい」という切実な国民・市民の願望は、理性・知性で考えればおよそまともではない政策を掲げる候補に煽られて、結果的に現状を改善するよりも破壊することに特化した大統領なり市長なり首相なりが選出される。
そしてそうした大統領なり首相なり市長なり都知事なりが往々にして採るのが、債券を発行して拡張的な財政政策をとり、また緩和的な金融政策へと誘導することだ。
選挙の洗礼を受ける時の政権は、どうしても有権者に阿る必要があり、それ故に選挙権を持たない未来の国民にそのつけを回す誘惑に駆られてしまう。「当面は大丈夫」という正常バイアスと現状バイアスに判断がゆがめられる。そして実際、時の政権が運営を担っている間に、バブルが崩壊して、国民なり市民が実害を被る確率は高くない。だから、短期的な政権維持確率を極大化するためには合理的な行動だ。ゲーム理論でいえば。
だから、当選した大統領なり市長なり首相なりの政策の良しあしを、知識人が批判するのはあまり意味がない。知識人が考えるべきは、そうした構造を打破する構造改革だ。彼らが「民主主義・資本主義」的な仕組みに壊滅的な打撃を与えないうちに。
なぜ民主主義が機能しないのか？
では、なぜ資本主義の「暴走」を止めるはずだった民主主義のビルトイン・スタビライザー機能がここにきて急速に低下しているのだろうか？
そこで私は一つの仮説を共有したい。それは以下のようなものだ。
仮説：資本主義の「暴走」を止める、民主主義の機能は元々不完全だった。資本主義・民主主義の外側に「第三の抑制装置」が機能していた。
当たり前のことだが、世の中は、「お金だけで回っている」わけではないし、「司法・立法・行政機能だけで回っている」わけでもない。
我々の生活は、それにとどまらない様々な要素によって営まれている。それを「社会」と呼んでもいい。
「社会」の定義も私は専門家ではないのでわからないが、要は「私」という個人主体が、生きていくうえで必要になる「他者」と関わり合う場のことだ。
「他者」とは、家族や親せき（血縁）だったり、近所の人（地縁）だったり、恋人だったり、宗教などのコミュニティだったり、さまざまな領域のインフルエンサー（地域の実力者）だったり、同好の知人だったり、アイドルやYouTuberなどの推し活の対象だったりする。リアル・バーチャルな関係性を双方向・単方向で持つ相手だ。
人間は社会的動物なので、群れることで、あるいは他者との関わり合いを持つことでしか生きていくことができない。ほとんどの場合において。それは実利的でもあるし、関係性を持つことで精神的な充足感を得る。
そして、他者との関わり合いを持てば、その集団では、必ず共通の価値観が生まれ、規範が生まれる。高校生の恋人や親友同士でも、イタリアのマフィアであってもだ。モラルといってもよい。それを社会学者は「社会関係資本」というまがまがしい名前を付けるけれども。
この、他者との関わり合いの中で発生する社会関係資本を基盤として、その基盤の上に、二階建ての二階部分で民主主義と資本主義というパッケージが機能している。
ところが、家族なり、血縁なり、地縁なり、宗教なりの社会的な構成要素が弱体化して、その結果「モラル」が機能しなくなっている。そんなことは、ずっと昔から言われてきたことだが、今それが顕著に表れている。
改めて考えてみれば、実は民主主義原理による統治構造だけで、社会的な公正や正義を実現することは最初から難しく、つねに、その外側、あるいは根っこにある社会関係資本によって、資本主義の暴走を防いでいたといってよいと思う。
それが機能しないのならば「自分さえよければいい」「お金がすべて」「自分に現世利益を与えてくれる政党なり市長なり党首なり大統領を推す」という人間の根源的欲求を制御することが難しくなる。
こうした「社会基盤の弱体化」は、ある意味、第二次世界大戦が終わった直後から80年にわたり、あるいはもっと前から、問題視され、様々な識者によって議論し続けられてきたことだ。
それでは、なぜ「社会基盤」は弱体化したのだろうか？そこを考えてみる必要がある。
社会基盤はなぜ弱体化したのか？
ここで２つの仮説を提示してみたい。それは以下のようなことだ。
仮説1：民主主義・資本主義というパッケージが、その領域を超えて「社会基盤」という外部構造を内部化しようとした、飲み込もうとしたが故に、社会基盤が弱まり、それ故に民主主義・資本主義システムが揺らいでいる。
どういうことか説明する。
仮説：社会保障制度の拡充によって子供の数が減っていって、経済が苦境に陥っているのではないか
今から思うと1960年代ごろの資本主義・民主主義システムは比較的シンプルだった。
ところが、税金によって賄われ、終身雇用を前提とする官僚組織を基盤とする行政機能は、権利意識を高める今を生きる有権者の民意に応えようとする議員や大統領が主導する立法機能と合わせて増殖していく。
また、ワシントンコンセンサス下での東西冷戦下で、「社会主義」と対抗するために、特に欧州と日本では「福祉国家」の理念を掲げて、社会保障を手厚くしていく。
最初は公的年金制度の拡充だ。予算拡張で組織と自身の発展が見込まれる行政官僚、福祉の拡充を訴えて得票を伸ばすことが見込める政党や議員、そしてスタート時点では年金受給者に対して保険料支払い者が圧倒的多数なので、賦課方式の下では「高リターン」が期待できた国民、三方よしのハッピーハッピーなプランだった。
そして健康保険の拡充だ。特に労働力を欲していた企業においては、その福利厚生施策の一環として会社負担割合を大きくしたことから、これも、官僚・議員・医療・医薬品産業・企業・従業員あるいは国民にとってのハッピーハッピーなプランだった。
これにより、国民は、老後の不安や、病気やけがにより生活が成り立たなくなる心配がなくなり、実際に西側諸国、特に日本ではこの政策は有効に機能した。少なくとも50年間は。
その次に、厚生省所管で、介護保険が導入された。これで一層老後の不安がなくなり、さらに、とりわけ当時問題となっていた「専業主婦の社会進出の阻害要因であった家庭内介護」の削減につながり、女性の社会進出を促した効果は大きかった。なによりも、制度導入時は、国民全体のうち介護が必要な保険対象者の割合は少なかったから、介護保険の金額は低く抑えることができた。そして、サービス産業として、特に地方部で介護産業が発展した。少なくとも30年間はうまく機能した。
このように、資本主義下での経済活動の外部にあった、家族なり、地域なり、社会で支えていた活動を、内部化することになった。そのことで、それまでは家庭内での活動であった介護が市場化され、経済統計に計上されるようになり、医療行為の活発化とともにGDPの増大に寄与した。
家庭という機能の弱体化
少子高齢化が問題となっている。しかし、それは今に始まったことではない。
戦後一貫して、合計特殊出生率は下がり続けている。一つの要因は、1950-70年代に顕著であった、経済の高度成長による地方人口の都市部への移動と、核家族の形成だったといってよいだろう。
昔の地方部では大家族が当たり前だった。様々な要因はあっただろうが、例えば、経済成長と医療の発達により、乳児死亡率が激減したため、一族繁栄、家族繁栄のためのリスク管理の視点から子供をたくさん産まなくなったことがあるだろう。
地縁・血縁社会の支え合い文化の中で、子育てが母親だけでなく、近所の人や血縁者の支援を得てなされていたこともあるかもしれない。
一方で、当時のコミュニティの「モラル」の中で、女性には「結婚をして子供をたくさん産め」というプレッシャーが与えられたことも大きかっただろう。
そんな状況が、資本主義と民主主義の発展に伴い、都市部に若年人口が移り住む中で、大きく変わった。
中学生は卒業すると集団就職列車で大都市へ移り工場や現業労働者となり、高校生は卒業すると東京の大学に進学し、そのままホワイトカラーとして企業に就職し、その多くは、職場や社会で自己選択による恋愛結婚をして、団地や、郊外のベッドタウンにある一戸建てに居を構え、おおむね２人の子供を設けるという核家族を形成していった。
では、なぜ子供は２人だったのだろうか？３人でもなく、１人でもない。村上春樹の小説にあるように、当時一人っ子は、社会で、学校で奇異な目で見られた。３人以上の家庭も少なかった。そして今ではおそらく死語だが、「一姫二太郎」という言葉が流行した。
私は専門家ではないので、これについては何かの研究があるのだろうか？生成ＡＩに後で聞いてみることとしたい。
とにかく、なぜか「核家族で子供２人」だったし、それが当時の都市部・ベッドタウンでは社会的規範を形成し、団地や建売住宅の間取りなど社会のハードウエア・ソフトウエアはそれに応じて設計されていたし、それ以外の夫婦・子供は奇異な目で見られた、これは事実だ。
そして、当時、1970年代前後の空気感として、「この状況は未来永劫続くものだ」というものがあった。
「民主主義は続き、資本主義の下、日本の経済は右肩上がりで成長し、未来は輝き、我々は子供２人の核家族の再生産を続けていく」ということはなんとなく与件とされてきたように思う。
ところが、実際はそうはならなかった。やがて、「一人っ子」が標準となり、標準となると当たり前すぎて「一人っ子」という言葉が死語となる。もちろん、一人っ子は奇異な目で見られることはもはやない。
そして、1980年代後半にバブルは崩壊し、日本経済は失われた30年といわれる低成長期に入っていく。
それと対応して、結婚しても子供は産まない、「共稼ぎ」というＤＩＮＫＳが出現（それが当たり前すぎてＤＩＮＫＳもやがて死語になる）し、やがて「晩婚化」が進み、そして「結婚しない（あるいはできない）」クラスターが多く生まれ、あるいはそれが標準化していく。
ではなぜ、「核家族の産む子供の数が２人から１人になり」、そして、もはや結婚をしない「おひとり様」が増加し、「核家族」という言葉が死語になったのだろうか。
もちろん、その要因としては、巷間いわれるように２つが大きいだろう。
一つは、若年層の収入の低下と、職業の不安定化により先行きのインカムストリームが見通せなくなったこと。言い換えれば、将来の収入の期待値の低下とボラティリティの増大だ。子供を産むことで将来路頭に迷うリスクは昔より確実に増大している。
二つ目は、子育てのコストが増高していること。特に都市部インテリ層では、もはや中学受験はデフォルトとなり、そのための塾やけいこの費用、そして大学を卒業するまでの学費は高い。子供を設けるなら、それなりの専有面積のあるマンションを購入しなければならない、それも教育環境の整っているところに。インフレ・高金利時代の先行き不透明性から、コストとリスクが高まっている。
そして、これは社会の規範上よろしくないことだけれど、もう一つの要因として、かつてに比べ、子供を設けるリターンが低下していることもある、というのが偽らざる本音ではないだろうか。
では、子育てのリターンとは何だろうか。それは、金銭的と非金銭的に分けられる。
非金銭的なことを言えば、子供は、特に、赤ちゃんの時、乳幼児の時は「目に入れても痛くないほどかわいい」というのは動物の本能としては多くの人に当てはまるだろう。子供がいるという充足感、結婚をして、子供を設けて生きていく張り合いというか目標というか、そういうものを得ることが非金銭的なリターンの一つだ。
もう一つの非金銭的なリターンは、「周囲の目や、早く結婚しろ、子供を産めというプレッシャー」から解放される、そういった精神的負担というコストをなくすことができるということだ。特に、親や祖父母の期待が強ければ、それだけ精神的負担を減らすことができる。ところが、そのリターンはいろいろな意味で低下している。
一方、金銭的なリターンとはなんだろうか？簡単に思いつくのが、自身が年を取って、無収入になったときに、例えば仕送りをしてくれたり、例えば同居してくれたりして生活の面倒を見てくれるという期待値だ。
ところが昔は当たり前だったこの感覚に、ピンとこない人が圧倒的多数だろう。それは、多くの人にとっては、自分は親にそんなサポートをしていないし、そして親も祖父母にそんなサポートをしていないからだと思う。
ではなぜ祖父母や親は老後も自立して暮らしているのかというと、もちろん高度成長時代に蓄えた貯金なり、退職金なりがあるかもしれないが、それに加えて、老齢年金の給付で暮らしていけている（なんなら若い世代の賃金よりも年金額のほうが高いこともあり得る）ことがあると思う。
さらに、健康保険で何かと病気がちな高齢者の支出が抑えられていることもあるだろう。そして、大きいのは介護保険だ。介護保険があれば、子供に頼らなくても暮らしていける。遠くの子供より、近くのケアマネージャー・ヘルパーだ。格安で、施設の人が車で迎えに来て、送ってくれる。だから暮らしていける。
これを自分事として考えた時に、年金・健康保険・介護保険があるのだから、言ってみれば究極の自己保険としての子供を持つことのコスパは悪すぎる。子育てに失敗して、不良債権化のリスクさえある。
こうして、コストとリターンを考えれば、1960-70年代の「子供２人の核家族時代」に比べて、結婚をして子供を設けるコスパは低下している。なんならマイナスになっているとシミュレーションをする人が多くいるのではないだろうか。
そして、そういう「打算的」な人が世の中でマイノリティならばまだしも、ＳＮＳ等ではそういった言説にあふれているので、もはや社会の規範となっているといってもよいくらいだ。
このようにして、「資本主義の補完としての民主主義」という基盤パッケージを強化する役割を期待される、「安全・安心」をもたらすはずだった「社会福祉政策」が十分に機能しなくなっている。
それは、短期・中期的には機能したが、偶然と必然により、想定内と想定外の状況変化により持続可能ではなくなっている。
そして、これを「モラルハザード」という経済用語を使って表現してもよいかもしれない。
つまり、社会全体・システム全体にとって有益でない、「誰かが子供を産んで世の中を回していけるでしょう」という他人任せの「自分勝手」な行動によって、結局全体利益を棄損しているという主張だ。
しかし、その主張はあまり意味をなさない。モラルとは社会の構成員の間の共通規範あるいは価値観であって、国民の多くが、「だって100年安心システムなんでしょ。私たちはそう教えられたし、だからそう暮らしている」と思っているのであれば、それは少なくとも害悪ではない。モラルを害するのではなく、モラルが害を内包していたとすれば、誰もモラルハザードの誹りを受けるべきではない。
ところで、このパートの話は終わりではない。もし、システムが持続可能でないのなら、将来、そう遠くない未来にこのシステムは破綻する。
「アリとキリギリス」の寓話のように、せっせと苦労をして、結婚して、子供を産んで、一生懸命子育てをしたアリさん（あるいはマイルドヤンキークラスター）は40年後、引退後に安泰の生活を手に入れ、結婚と子育てを放棄して、毎日の暮らしを謳歌した挙句、40年後にはあてにしていた年金も健康保険も介護保険も生活保護制度もすべて崩壊して、路頭に迷うキリギリスとなってしまうかもしれない。
あるいはキリギリスの変化形として、結婚や子育てをせずに、しかし浪費もせずに、そこで浮いたお金を投資に回して自分年金を構築し、複利で回して老後を安心して暮らす。コスパもタイパもよいこのＰｌａｎＢ戦略も、現在の民主主義・資本主義基盤がある程度維持されるという前提の上に成り立っている。果たして、マネーで40年後の次世代労働力を手に入れることができるのか？需要と供給の関係でいえば、文字通り希少種となった若手人類の価格の高騰スピードは、株価の上昇スピードを上回るかもしれない。期待リターンはプラスだとしても、長期的なボラティリティは高いかもしれない。そのリスクプレミアムを勘案してもよいかもしれない。
仮説2：資本主義・民主主義という仕組みの外側（下部）にあった社会規範を必要以上に内部化したことで、システムが揺らいでいるのではないか？
書く力が尽きてきたので、このパートは「さわり」だけにしておきたいが、実は、「社会保障拡充が引き起こす『モラルハザード』のジレンマ」よりも、もっと影響が深刻なのは、次の仮説だ。
資本主義・民主主義という仕組みの外側（下部）にあった社会規範を必要以上に内部化したことで、システムが揺らいでいるのではないか？
まず経済、すなわち市場メカニズムでいうと、「お金」のみを追求する貪欲な資本主義、とりわけグローバリゼーションにより、世界中でヒト・モノ・カネが飛び回り、金銭価値で測られる企業利益と国民国家ＧＤＰの極大のみを目指す「市場至上主義」は、大きな副作用を生んだ。
それはかつては大気汚染や水質汚染といった「公害」であり、現代では、地球温暖化による異常気象がもたらす環境被害だ。
それを回避するためにはどうすればよいか？
一つの方策は、「外部不経済の内部化」だ。つまり、市場の外に置かれたこうした「マイナスの影響」を「金銭価値として定量化」し、市場に取り込めば解決するという発想だ。
そして、例えば、排出権取引だったり、ＣＯ２を含む排気ガスを多く出す車のメーカーや火力発電所から懲罰的な税金を徴収し、ＥＶや再エネ発電所に補助金を与えることで、ＣＯ２に値段をつけて市場取引に取り込む手法が発展している。
先ほど、資本主義と民主主義というパッケージは、「社会規範」という基盤の上に成り立ついわば二階のようなものだといったけれども、「社会規範」は自分の身の回りの関係性の中で、体感・直感できるものであるのに対して、この「資本主義・民主主義」というのはもう少し次元の高い、概念的なものだ。ある種の高邁な理念とそれを実現するための手法を、ロジックとして体系化している。例えば経済学や政治学によって。
インテリジェンス能力の高い高学歴の人々にとっては当たり前と思うかもしれないが、「一般大衆」がどこまでその理念とロジックの体系を理解しているかは疑問だ。「資本主義」とは？「民主主義」とは？「市場」とは？「憲法」とは？「刑法」とは？「民法」とは？法律にて規定されている市民が果たさなければならない義務と権利とは？こうした観念的な体系を十分に理解している人はどれくらいいるだろうか？
そして、「外部不経済の内部化」政策だ。言ってみれば、これはそうしたマネーの極大化を原理とする資本主義という２階建ての観念的な基盤の上に、さらに屋上屋を建てる、あるいは３階建て構造だ。観念の上に観念を重ね、理念の上に理念を重ねている。
「身の回りの川が汚れている、これはきれいにしなければいけない」「ゴミは分別して、回収しなければいけない」「自分が住んでいる地域の大気汚染は体に悪いから、空気をきれいにしなければいけない」。これは、現場・現物・現実の手触り感があり、直感・本能に訴えることは可能だ。
ではこれはどうだろうか？
「ＣＯ２の排出量の増加は、温室効果があり、それが地球温暖化を引き起こし、結果、異常気象を引き起こすことで、私たちの暮らしや自然に危害を及ぼしている」
そうはいっても人間のインテリジェントレベルは高いから、しっかりとした啓蒙活動で理解している人は多数だろう。
では、その問題に関する因果関係を科学的に定量的に証明できたとしよう。その外部不経済を内部化するための市場構造の最適化はどこまで可能だろうか？
私は2000年から2017年まで国際機関で「気候変動専門官」としてこの問題に対峙してきたのだが、これはなかなか大変だと思う。
もう一つの難題が、SDGsだ。「持続可能な開発目標」、その理念と現状とのギャップ、課題、そしてその解決策を科学的、体系的に解明して、これを市場に取り込もうとしている。例えばESG投資だ。
これこそが究極の外部不経済の内部化だ。
それは、グローバリゼーションで加速した「市場至上主義」の完成形では補えなかった副作用を、私たちが、動物が、植物が、自然が持続可能となるように、その現状と課題、解決策を体系化・定量化して、これを金銭に換算して取り込もうという壮大で野心的な取り組みだ。
つまり、私たちの生きる環境におけるあらゆるもの、エコシステムを丸ごと市場経済と民主主義が引き受け、国際社会や機関、その下部構造としての国民国家、企業が、その目標と課題と、解決策を定義して、定量的なKPIを定め、EBPMなりPDCAなりを回していく、あるいは市場取引の中に取り込んでいくというのは壮大なチャレンジだ。
それは、ジェンダーや子供の労働、人権、インテグリティ、教育、貧困削減、気候変動緩和・適応だったりする。
しかし、それに対しては少なくとも５つの解決すべき課題がある。
第一に、世界各国・地域に住む人々は、よって立つ宗教も文化も行動様式も、「経済的発展段階」も異なる。各国では、様々な考えを持つ人がいて、それぞれが他者との無数の関係性を構築し、社会（コミュニティ）を形成し、その社会（コミュニティ）ごとに、価値観も規範も異なる。つまり、「地球環境の最適化」というゴールの設定を世界で統一化、標準化することは難しい。不断の努力は必要だが、世界基準と無数のコミュニティの無数の社会規範とのギャップは、民主主義と資本主義を基盤とする統治構造を揺るがしかねない。
第二に、それぞれの「社会課題」要素は相互に関連していて、時として相反する場合がある。例えば、気候変動緩和のためのCO2排出量削減と、貧困削減のための経済発展は必ずしも整合的ではない。あるいは「整合的か」「整合的でないか」という判断自体が、世界の人々の間で異なる。
第三に、それを比較衡量するための定量化・数値化は難しい。それを実現するには、例えば500ある社会課題の定義について、それを合意し、その数値化できるパラメーターの設定について合意し、そのインプットとアウトプットのすべてについてパラメーターを定義して合意し、500の変数がある方程式を構築し、そのＹの値（人と動植物と自然を幸福にする値）を最大化するために、ＰＤＣＡを回すことだ。
第四に、これを、実際の国家・企業や個人の経済活動や、市場設計に組み込むことの難しさだ。どうやって、上記の方程式のＹの値を最大化することができるだろうか。なかなかチャレンジングだ。
第五に、そしてもし、上記の４点が実現したとして、つまり全世界の市民と社会と社会規範と、上記方程式の整合性が確保できたとして、それで十分なのかということだ。
ジェンダー・有色人種差別撤廃・教育を受ける権利・気候変動、こうした外部不経済が市場や民主主義の制度に内部化、明文化されたとして、それで、人や環境を取り巻く課題、社会を持続可能にすることを阻害するあらゆる課題は捕捉されるだろうか？これもなかなか難しい。
私たちは、社会の、地球の課題をできるだけ明文化して、その課題への対峙の仕方を定め（つまり何が正義で、何が不正義かについて白黒の決着を付け）、そのコンセンサスを形成し、できればそれを企業活動や市場といった経済活動に取り込むという、３階構造を構築する途上にある。
そして、その過程での副作用を認識する必要がある。つまり、世界の人々の間の考え方の違いや、無数のコミュニティの社会規範の違いを乗り越えて、世界の統一的な価値基準を設定し、これを市場経済に組み込み、マネーという実体的な影響を与える状況を整備しようとする過程で、「寝た子を起こしてしまったのではないか」。
つまり、あるコミュニティにとっては正義だが、別のコミュニティにとっては不正義だという違いを顕在化し、際立たせたことで、かえってその対立を助長してしまった可能性だ。もし、絶対正義が存在するならば、その絶対正義で世の中を統一するためには、避けて通れない通過儀礼だとしても。
つまり、その世界なり、国家なり、市町村なりの単位で、民主主義と資本主義とその統治構造の下にあった、明文化されない構成要因の間の相違点を明るみに出してしまったがゆえに、混乱と対立がかえって生まれてしまっているのではないかという懸念だ。
３階を作って、２階の統治構造を盤石にしようと思っていたら、その下部の基盤構造が揺れてしまい、かえって２階部分がぐらぐらしているのではないかということだ。
結局のところ、私たち人間は、それまでの伝統的な宗教や社会構造にあった悪しき要素を解消するために、近代合理主義で発展させてきた理念と、観念と、体系、その集大成といえる、グローバル社会経済の中での最終目標としての持続可能な開発目標を達成するための、民主主義・資本主義というパッケージにあまりに多くを詰め込みすぎた結果、多くの悪しき因襲はつぶせたけれども、その副作用によって、その体制（パラダイム・ヘゲモニー）自身が無数の社会集団の「反抗」によって揺らいでいるといえるのではないだろうか。
世界の金融・経済システム、民主主義体制が揺らいでいる今、私たちはこうしたことを振り返ってよく考えてみる必要があるのではないか。
