台湾に学ぶ介護——2泊3日で見えた、日本の介護が変わるべき理由

24時間対応のオーダーメイド介護サービス「イチロウ」を運営しているイチロウ株式会社の水野です。

先日、台湾へ2泊3日の出張に行ってきました。目的は三つあります。一つ目は、台湾の介護関連サービス事業協会（TECIA）と、私が代表を務める介護関連サービス事業協会（CSBA）との間でMOU（覚書）を締結すること。二つ目は、台湾経済部が主催するイベント「NextCareJapan」への登壇。そして三つ目は、台湾の介護の現場を直接訪問し、現地の事情を肌で感じることです。

たった2泊3日でしたが、この旅で感じたこと・学んだことはとても多く、台湾に行ったことで改めて日本の介護が抱える課題が鮮明になってきたと感じています。今日はそんな3日間を振り返りながら、私が感じたことをお伝えしていきたいと思います。

台湾の介護事情

台湾はいま、超高齢社会の入口に立っています。2025年には高齢化率が20%を超え、国連が定義する「超高齢社会」の基準に達しました。さらに、この先わずか10年で高齢化率が27%に達すると予測されており、日本が辿ってきた道を急速に追いかけている状況です。

台湾政府は2017年から「長期介護2.0」という国家政策を開始し、税財源による公的介護サービスを整備してきました。現在の受給者は75万人、サービス費用は926億台湾ドル（約4,600億円）にのぼります。

数字で比べてみると、その差の大きさに気づきます。日本は介護保険の受給者約700万人に対して年間約11兆円を投じており、一人あたりおよそ157万円の給付を行っています。一方で台湾は、現時点で一人あたり約61万円の給付に留まっています。日本の約4割という水準です。

この差を生み出している最大の理由が、サービスの設計方針にあるのではないかと思っています。台湾は施設サービスへの公費支出を意図的に抑え、地域包括ケア＝在宅に振り切っています。財源規模が限られる中で在宅を優先するアプローチは合理的でもありますが、その結果として中間層の高齢者向け住宅供給の不足という新たな問題が生じ始めています。

社会的な背景も見逃せません。台湾では高齢者のいる世帯の約6割で子世帯との同居が行われており、家族介護への依存度が高い状況です。しかし台湾社会は共働き率がとても高く、今後ワーキングケアラー（働きながら介護をする人）問題が急速に深刻化していく可能性が高いと感じました。出生率も日本を下回る水準が続いており、介護する側の人手不足という問題もこれから顕在化してくるはずです。

日本が20年かけて経験してきた課題を、台湾は10年足らずで凝縮して経験しようとしています。「台湾は日本の10年後を映す鏡」であり、同時に「日本は台湾にとってのロールモデルと反面教師の両方」でもあると感じました。日本と同様の課題を抱えているからこそ、一緒に考え、取り組める仲間だとも思いました。

TECIAとのMOU締結・「NextCareJapan」登壇

今回の訪台の大きな目的の一つが、台湾の介護関連サービス事業協会（TECIA）との間でMOUを締結することでした。

このMOUは、単なる友好協定ではありません。国家間における介護の課題やアプローチを共有し、お互いの介護に対する新しいソリューションを共同で探っていくことを目的としています。台湾では今まさに介護産業が整備・拡大されている途上にあり、日本の先行経験から学びたいというニーズはとても強く感じました。一方で私たちも、制度に縛られすぎていない台湾の民間介護の取り組みから学べることがたくさんあると思っています。

また、台湾経済部が主催する「NextCareJapan」というイベントでも登壇する機会をいただきました。台湾政府が日本の介護に強い関心を持っていること、そして民間企業・事業者レベルでの連携を積極的に推進しようとしていることが伝わってきました。国境を越えた介護の知見共有が、いよいよ具体的なかたちになってきたという実感があります。

中化銀髪の現場——「Help to self-help」という哲学

今回の視察でもっとも印象に残ったのが、「中化銀髪（中華銀髪）」という民間介護事業者への現場訪問です。

中化銀髪は2006年、台湾でまだ公的介護サービスが存在しなかった時代に、製薬会社を親会社として民間で初めて保険外介護サービスを開始した先駆者です。アメリカのHomesteadの仕組みを輸入して事業を立ち上げたモデルは、日本のダスキンライフケアとも重なります。現在は訪問介護6拠点、デイサービス2拠点を運営しています。

実際の現場を見て、まず驚いたのはそのクオリティです。日本と何ら変わらない水準の介護が丁寧に行われていました。「Help to self-help（できる限り自立した生活を）」という哲学のもと、医療リハビリよりも生活リハビリに軸足を置き、福祉用具のフィッティングや住宅改修まで一貫して支援する体制が整っていました。

サービスの設計もとても明快でした。公費サービス（保険内）は物理的・実務的な支援が中心であるのに対し、自費サービス（保険外）は利用者のパーソナルなニーズに丁寧に応える形で明確に設計されています。台北市内の事業所では売上の約2割が自費、8割が公費という構成だそうですが、自費サービスの利用者の中には重度の方も多く、公費サービスでは補いきれないニーズがそこにあることを示しているように感じました。

スタッフの多くは子育てを終えた45〜50歳の女性で、共感力と人生経験を強みとして活躍されていました。昇進制度や独自の教育訓練プログラムも整備されており、専門性の高いスタッフが自費サービスで指名を受けて働く仕組みが機能していました。「品質を高めれば、顧客が顧客を呼ぶ」というシンプルな確信が事業の底流にあるように感じました。

介護を「3K（きつい・汚い・危険）」から、「ご飯を食べる友達・チームとしての友達・親友」という人間関係の豊かさへ変えていくという言葉も印象的でした。ビジョン・哲学・仕組みがすべて一貫していて、イチロウとして見習うべき点がたくさんありました。

日本の介護の課題を改めて考えた——保険制度という構造的な罠と、AIが切り拓く新しい地平

台湾の介護をリアルに見たことで、日本の介護が抱える問題が改めて浮き彫りになりました。

「強い制度」が生む、ガラパゴス化の罠

日本の介護保険制度は、世界的に見ても非常に整備された社会保険の仕組みです。要介護認定を受けた人が定められたサービスを利用し、費用の一部を自己負担するというモデルは、財源の安定性という面では優れています。しかし逆説的に、この「強い制度」こそが、日本の介護産業のイノベーションを阻害する最大の要因になっていると私は感じています。

介護保険制度のもとでは、事業者の関心はどうしても「いかに介護報酬の点数を取得するか」に集中せざるを得ません。サービスの中身や品質よりも、算定要件を満たすこと・書類を整えることが優先されがちな構造があります。その結果、「よりよいケアとは何か」「利用者の生活の質をどう高めるか」という本質的な問いが現場から薄れていきます。競争原理も働きにくく、国際的な視点も入りにくい。これが「介護のガラパゴス化」だと思っています。

中化銀髪が公費サービスと自費サービスを明確に切り分け、自費側でパーソナルな品質向上を追求していたのと比べると、日本では保険外サービスの位置付けが依然として曖昧なままです。多くの事業者が保険内の枠組みに最適化されており、保険外サービスを主体的に設計・展開するマインドセットが育ちにくい環境になっていると感じています。

人材育成の観点からも深刻な問題があります。点数をとるために動くことが日常になっている環境では、「なぜこのケアをするのか」という問いを立てる機会が生まれにくくなります。専門職としての誇りが育ちにくく、職業的な成長実感を持てないことが離職率の高さにもつながっていると思います。台湾の中化銀髪で、45歳から50歳の女性スタッフが共感力を武器に指名を受けて生き生きと働いている姿を見て、日本の介護現場でも本来こうした「人間的な価値」が中心にあるべきだと改めて感じました。

AIエージェントの時代が、保険外サービスを「選ばれる存在」に変える

しかしいま、この構造に大きな変化の予兆が来ています。AIとAIエージェントの急速な普及です。

AIは、介護保険内サービスの効率化にも確かに寄与します。記録・報告の自動化、シフト管理、リスク検知といった領域ではすでに活用が進んでいます。しかし本当に重要なのは、AIが「介護保険外サービスの価値そのもの」を底上げできるという点だと思っています。

たとえば、個々の利用者の生活習慣・好み・家族関係・健康状態を継続的に学習したAIエージェントが、パーソナライズされたケアプランを毎日更新しながら提案するとしたら、今の介護保険のケアマネジメントとは次元の異なる体験になります。「全員に同じ制度を」というロジックでは提供できない、個別最適なケアが実現できます。これはまさに保険外でしか成立しない付加価値です。

AIエージェントが介護家族の相談に24時間対応し、「今日の父の様子がいつもと違う」という気づきに即座に応えてくれるようなサービスも、保険外だからこそスピード感を持って展開できます。行政の審査や算定要件に縛られることなく、利用者・家族の変化にリアルタイムで対応できることが、これからの保険外サービスの競争力の源泉になっていくのではないでしょうか。

消費者側も確実に変わっていきます。デジタルネイティブ世代が親の介護を選ぶ時代になれば、「報酬点数を満たすだけのサービス」には満足しなくなります。比較・評価・口コミが容易にできる環境で、品質で選ばれるサービスが台頭してきます。保険内サービスの「横並び」ではなく、「誰に頼むか」「どのケアを受けるか」を自分で選ぶという意識が、介護においても当たり前になっていくと思います。

イチロウが目指すもの

こうした変化の波を前に、イチロウとして目指すべき方向性はより鮮明になってきました。

保険内サービスを丁寧に提供しながらも、保険外の領域でパーソナルな価値を積み上げていくこと。AIやテクノロジーを活用して、ひとりひとりの「暮らしの質」に向き合うケアを設計すること。そしてケアに関わるすべての人——介護を受ける人、家族、そして介護する専門家——が豊かさを感じられる場をつくっていくこと。

制度に最適化するのではなく、人に向き合う事業をつくること。それがイチロウの存在意義だと改めて確信しています。中化銀髪が「Help to self-help」という哲学のもとで20年かけて積み上げてきたように、イチロウも独自の思想と仕組みを丁寧に育てていかなければならないと思っています。

おわりに

たった2泊3日の旅でしたが、台湾から持ち帰ったものはとても大きかったです。介護はどの国も同じ課題に直面しており、同時に、それぞれの文化・制度・社会背景の中で異なるアプローチを模索しています。国境を越えて学び合い、連携していくことの重要性を肌で感じた旅でした。

TECIAとのMOUが、単なる一枚の紙ではなく、具体的な知見の交流と新しいソリューションの共創につながるよう、これからも地道に取り組んでいきたいと思っています。そして何より、この旅で感じた「本質に向き合う覚悟」を、日々の事業の中に落とし込み続けていくことが、今の自分には求められていると感じています。

今日のnoteが、介護業界に関心を持ってくれている方や、社会課題に向き合っている事業者の方の参考になれば嬉しいです。