相続放棄しても、次順位の相続人に知らせる義務はない

「借金だらけの実家を放棄したから、もう関係ない」と思っていたら

親が多額の借金を残して亡くなり、家庭裁判所で相続放棄の手続きをした。「これで一安心」と思っていたら、実は次に相続人になった甥や姪が、その事実を知らないまま放置されている——このようなトラブルが起きることがあります。

通知義務は、法律上ありません

相続放棄をした人には、次順位の相続人に対してその事実を知らせる法的な義務はありません。また、家庭裁判所も、相続放棄の手続きが完了したことを次順位の相続人に通知することはありません。

たとえば、子どもが全員相続放棄をすると、相続権は親(直系尊属)に、親もいなければ兄弟姉妹に、というように次の順位の人に移っていきます。しかし、この移り変わりが誰にも知らされないまま進んでしまうのが、この制度の落とし穴です。

知らないまま借金を背負うリスク

最も怖いのは、次順位の相続人が、自分が相続人になったことにまったく気づかないまま、相続放棄の期限である3ヶ月が過ぎてしまうことです。ただし、この点には救済措置があります。相続放棄の熟慮期間である3ヶ月は、「自分が相続人になったことを知った時」から数えるとされているため、先順位者全員の放棄の事実を知らなかった場合は、知った時点から改めて3ヶ月の猶予があります。

とはいえ、知らないまま日常生活を送っている間に、督促状が突然届くといった精神的な負担は避けられません。

相続放棄をするときにできる配慮

法律上の義務がないとしても、相続放棄をする際は、次に相続人になる可能性がある親族に一声かけておくことをおすすめします。特に、借金を理由に相続放棄をする場合、次順位の人にも同様に相続放棄を検討してもらう必要があるためです。連絡先が分からない、疎遠であるといった事情がある場合は、専門家に相談しながら対応を検討するのもひとつの方法です。

行政書士として思うこと

「自分は無事に放棄できたから終わり」ではなく、その先に誰が相続人になるのかまで考えることが、家族間のトラブルを防ぐ配慮になります。相続放棄のご相談を受ける際は、次順位の相続人が誰になるのか、そして声をかけておくことの大切さを、あわせてお伝えするようにしています。

まとめ

・相続放棄をしても、次順位の相続人に知らせる法的な義務はなく、家庭裁判所からの通知もない
・次順位の相続人は「知った時」から改めて3ヶ月の熟慮期間が始まるという救済措置がある
・借金を理由に相続放棄をする場合は、次に相続人になる親族へ一声かけておくことが望ましい

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