ウクライナ戦争は誰の正義か──NATO拡大とアメリカの静かな前進

> ※本記事はNOTEマガジン『定年後ジャーナル 〜時事を読む眼〜』に掲載しています。

ウクライナ戦争が始まって以来、世界は分断され、「正義とは何か」という問いが浮かび上がっている。ロシアによる軍事侵攻は国際法に反する暴挙だという非難が広がる一方で、その背景にはもっと深い地政学的対立と歴史的経緯がある。特に注目すべきは、NATO（北大西洋条約機構）の拡大と、それに対するロシアの反発である。

冷戦が終結した1990年代、NATOは本来の集団防衛の枠組みを超え、旧ソ連圏の国々への拡大を進めていった。ポーランド、ハンガリー、チェコに始まり、バルト三国やルーマニア、ブルガリアへと拡大していく過程は、ロシアにとっては「包囲網」に他ならなかった。

アメリカとNATOはこの拡大を「民主主義国家の自由意思の選択」と主張したが、ロシアにとっては明らかに脅威と映った。西側が約束したとされる「NATOは東方に1インチたりとも拡大しない」という言葉は、公式の文書としては存在しないものの、当時の交渉記録や証言から一定の信ぴょう性を持つ。

加えて、1994年のブダペスト覚書において、ウクライナがソ連から引き継いだ核兵器を放棄する見返りに、ロシア、アメリカ、イギリスはウクライナの領土保全と主権を尊重すると誓った。しかし、その約束はロシアによるクリミア併合（2014年）と、今回の全面侵攻によって破られることになった。

ウクライナは、かつては西と東をつなぐ橋のような存在だった。しかしアメリカはこの国を「民主主義陣営の最前線」と位置づけ、ロシアとの対立構造の中に取り込んでいった。その結果、ウクライナは戦略的な「緩衝地帯」ではなく、火薬庫へと変貌してしまった。

もちろん、ロシアの行為は正当化されるものではない。

では、ロシアが先に侵略したのか、それともアメリカが先に仕掛けたのか──この問いは、国際政治を理解する上で避けて通れない。

軍事的な意味では、確かにロシアが先に武力を行使した。しかし、冷戦終結以降、NATOがロシアの旧勢力圏にじわじわと拡大していったことは、アメリカの「静かな前進」であったとも言える。ジョージ・ケナンをはじめとする一部の戦略家たちは、NATOの東方拡大がロシアを刺激し、いずれ反発を招くと警告していたが、その声はかき消された。

つまり、目に見える「最初の一撃」はロシアだったが、その土壌を作ったのはアメリカ主導の安全保障政策だったという見方もできる。加害と被害、挑発と反応、正義と正当化。その境界線は、時に曖昧で、見る者の立場によって変わる。

ここで立ち止まって考えたいのが、「ウクライナは本当に善の国だったのか？」という問いだ。

西側メディアでは、ウクライナは民主主義と自由の象徴として描かれる。しかし、国内では長年にわたり深刻な汚職がはびこり、政治家と財閥（オリガルヒ）が癒着する構造が続いてきた。また、ロシア系住民が多く暮らす東部では、言語や自治をめぐる摩擦が激化し、政府の強硬な姿勢が反発を招いた面もある。

さらに、NATOとの急速な接近は、ロシアへの配慮を欠いた側面も否定できない。そして、戦時下での報道統制や徴兵強化、政府批判への抑圧など、「善」一色で語るには難しい現実もある。

ここでよく聞かれる主張のひとつに、「ロシア（旧ソ連）は歴史的に約束を守らない国なのだから、NATOに入りたくなるのは当然」というものがある。たしかに、ソ連時代の独裁体制や、ワルシャワ条約機構諸国への軍事介入（1956年のハンガリー動乱、1968年のプラハの春など）を見れば、その不信感が育まれたのも無理はない。

しかし、この議論には時系列上の問題がある。

冷戦終結後、1990年代のロシアは、ソ連の崩壊によって大きく変化していた。エリツィン政権下ではアメリカとの関係改善を模索し、当初はNATOとの協力にも前向きな姿勢を見せていた。実際、1997年には「NATO・ロシア基本文書」が締結され、「互いを敵と見なさない」ことが確認された時期もある。

つまり、当時はまだロシアとの信頼構築が可能だった余地があったのだ。 にもかかわらず、西側がロシアの安全保障懸念を軽視し、次々と東欧諸国をNATOに組み込んでいったことで、ロシア側は「裏切られた」と受け取った。

「ロシアは約束を守らないから警戒すべきだ」というのは、現在のロシアの行動を過去に投影した後知恵の論理である。そして、それによって正当化される一方的な安全保障政策は、むしろ対立を深める結果を招く。

アメリカの保証はどこまで信じられるのか。ウクライナは何を選び、何を失ったのか。そして、国際社会の「正義」とは誰の視点に立ったものなのか──。

ウクライナ戦争は、私たちにその問いを突きつけている。