会社員のAI副業、始める前に確認すること：就業規則と確定申告

この記事で分かること

AIを使った副業を始める前に、会社員が最初に確認しておきたいのは「会社のルール」と「税金の扱い」の2つです。この記事では、厚生労働省と国税庁の公式ページに書かれている範囲で、確認の順番と見るべき点を整理します。ツールの選び方や仕事の探し方より前に、ここを押さえておくと、あとで慌てにくくなります。

なお、制度や会社のルールは変わることがあります。実際に判断するときは、必ず最新の公式ページと、ご自身の会社の規定を確認してください。

確認1：会社の副業ルール

国のガイドラインが示す、労働者の最初の一歩

厚生労働省の解説ページは、労働者が副業・兼業をするときに、まず勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則など）を確認するよう示しています[1]。就業規則とは、会社が定めた働き方のルールをまとめた規定のことで、副業について書かれている場合があります。

副業は原則できる、ただし制限される場合もある

厚生労働省のモデル就業規則（会社が就業規則を作る際の例）の第70条では、労働者は勤務時間外に他社の業務に従事できると定められています[1]。一方、会社が副業・兼業を禁止または制限できるのは、次の場合とされています[1]。

• 労務提供上の支障がある場合

• 企業秘密が漏れるおそれがある場合

• 会社の名誉や信用を傷つける行為がある場合

• 競業（同じ分野で競合すること）により企業の利益が害される場合

これは国の示す例であり、実際の会社の規定は会社ごとに異なります。まずは自社の就業規則で、副業が許可制なのか、届出制なのか、禁止されているのかを読んで確かめてください。

副業先が決まったら届け出る

厚生労働省は、副業・兼業先が決まったら、就業規則等に定められた方法にしたがって、会社に副業・兼業の内容を届け出るよう示しています[1]。会社は届出をもとに業務内容や労働時間などを確認し、問題がなければ合意書を交わすことが望ましいとされています[1]。

確認2：労働時間と健康

雇われる形の副業（アルバイトなど）をする場合は、労働時間にも注意が必要です。労働基準法第38条により、事業場や事業主が異なっても労働時間は通算されます[1]。通算した結果、法定労働時間を超えた部分については、36協定の締結・届出、時間外労働の上限規制の遵守、自社で働かせた時間分の割増賃金の支払いが必要とされています[1]。

健康面については、厚生労働省は、使用者は労働者が副業・兼業をしているかにかかわらず、健康診断などの健康確保措置を行う義務があるとしています[1]。あわせて、労働者自身も業務量や健康状態を自分で管理することが求められています[1]。厚生労働省の「マルチジョブ健康管理ツール」の活用も勧められています[1]。

本業のあとや休日にAIを使った作業を入れる場合も、無理のない時間配分になっているかを先に考えておくと安心です。

確認3：税金（確定申告）

副業の収入は「雑所得」になることが多い

国税庁によると、雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも当たらない所得をいいます[3]。副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものは「業務に係る雑所得」とされ、計算式は「総収入金額 − 必要経費 ＝ 業務に係る雑所得」です[3]。

給与所得者の副収入の例として、国税庁はインターネットオークションやフリマアプリでの個人取引による所得、民泊による所得などを、一般的には雑所得に該当するものとして挙げています[4]。国税庁の雑所得の説明では、副業に係る所得の例として、原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得が挙げられています[3]。一方、事業所得になるかどうかについて、国税庁の所得税基本通達は、その所得を得るための活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定するとしています[5]。また、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得に該当するとしています[5]。自分の副業の収入がどちらに当たるか迷う場合は、税務署などに確認すると安心です。

「20万円」の基準

給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得・退職所得以外の各種の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要です[2]。ここでの20万円は、収入ではなく「所得」（収入から必要経費を差し引いた金額）の基準です[2][3]。

給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額との合計額が20万円を超えるかどうかで判断します[2]。

申告が不要となるのは、給与の収入金額から所得控除（雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、かつ各種の所得金額の合計が20万円以下の人です[2]。なお、国税庁は、確定申告をすれば税金が還付される人は、この「確定申告が必要な人」から除かれるとしています[2][4]。

記録を残しておく

業務に係る雑所得の収入金額が前々年分で300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類（請求書や領収書など）の保存が必要とされています[3]。金額が小さいうちから、収入と経費を日付つきで記録する習慣をつけておくと、申告のときに困りにくくなります。

注意点

• 会社のルールは会社ごとに違います。国のモデルが「原則可能」でも、自社の規定を読まずに始めないようにしてください。

• 本記事の20万円の基準は、国税庁のNo.1900に書かれた所得税の確定申告の話です。国税庁のこのページに住民税の申告の記載はなく、住民税の扱いはお住まいの市区町村での確認が必要です。

• 税の制度は改正されることがあります。

次にやること

1. 自社の就業規則と労働契約を読み、副業が許可制・届出制・禁止のどれかを確認する

2. 規定が分かりにくいときは、人事や総務の担当者に、副業の手続きの方法を聞く

3. 始めたい副業の内容が、競業や企業秘密に関わらないかを自分で点検する

4. 副業先が決まったら、会社の定める方法で届け出る

5. 収入と経費を記録するメモ（表計算ソフトでも可）を作る

6. 国税庁の「No.1900」「No.1500」を読み、自分が申告の対象になりそうかを確かめる

次に読むテーマとしては、AI副業に必要な初期費用や、AIツールの料金プランの確認も、始める前の準備として役立ちます。

筆者の考え

AI副業は手軽に見えますが、最初に会社のルールと税金の基本を確認しておくほうが、長く続けやすいと考えます。収入が小さい段階でも、届出と記録の習慣をつけておけば、あとから困る場面は減らせるのではないでしょうか。ただし、個別の判断は会社や税務署、専門家への相談を前提にしてください。

あわせて読みたい

副業のルールと税金の基本を確認したあと、どの副業を選び、初期費用をどう抑えて、最初の一週間に何をするかまで順に整理したい方は、入門ガイドも参考にしてみてください。

▶ AI副業スタートガイド｜初心者がゼロから始めるための実践入門 https://note.com/yu__iferror/n/nc846df436792

出典

[1] 厚生労働省：副業・兼業と労働条件｜確かめよう労働条件 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_fukugyoutokengyou.html
[2] 国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
[3] 国税庁：No.1500 雑所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
[4] 国税庁：No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm
[5] 国税庁：所得税基本通達新旧対照表（令和4年10月7日 雑所得の範囲の取扱いの改正） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/01.pdf