2026年10月29日レポート：なぜ日経平均705円高なのに、好決算の日立は急落したのか？

アドバンテスト6％高と日立約10％安の明暗。米巨大IT企業の決算、AI投資の回収力、半導体への資金集中から読み解く株価評価の変化

1．今日の結論

日経平均705円高。それなのに好決算の日立が急落した理由

10月29日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比705.28円高の64,659.47円となり、1.10％上昇しました。これで3営業日続伸となり、26日の62,189.65円から約2,470円上昇しています。

ところが、今日の相場には少し不思議なところがあります。

半導体検査装置大手のアドバンテストは6.01％上昇し、日経平均を約453円押し上げました。一方、日立製作所は一時10％を超える急落となりました。両社とも前日に業績予想の上方修正を発表しているのに、株価の反応は正反対だったのです。アドバンテスト決算／日立決算分析

この違いは、米国でも見られました。

10月28日の米国市場終了後、MicrosoftとAlphabetが決算を発表しました。Microsoftはクラウド事業の成長と現金創出力が評価されて時間外取引で上昇。
一方、AlphabetはGoogle Cloudが前年同期比103％という急成長を記録したにもかかわらず、巨額の設備投資による現金収支の悪化などが警戒され、一時大幅安となりました。Reuters・Microsoft／Reuters・Alphabet

日本でも米国でも、好業績がそのまま株価上昇につながるとは限らない状況が見られます。

今回の動きを理解する鍵は、企業の利益がどれだけ伸びたかだけでなく、事前の市場予想を上回ったのか、そして成長に必要な投資が十分な収益につながっているのかという違いにありそうです。

今日は日本企業の決算を中心に、米国のAI投資、韓国の半導体需要、世界の金融政策をつなぎながら、株価評価の違いを詳しく見ていきます。

2．事実・根拠・影響・リスク・今後の展開

2-1．事実｜日経平均705円高を押し上げたのは、どの銘柄だったのか？

10月29日の日経平均は64,659.47円で取引を終えました。
構成225銘柄のうち値上がりは132銘柄、値下がりは92銘柄、変わらずは1銘柄となり、値上がり銘柄が過半数を占めています。

ただし、指数への寄与度を見ると上昇の中心は一部の大型株に集中していました。

アドバンテストのプラス寄与度は453.07円、東京エレクトロンは116.30円、ソフトバンクグループは67.15円。この3銘柄だけで日経平均の上昇幅の約90.2％を占めています。

日経平均は225銘柄の株価を単純に均等配分した指数ではありません。株式分割などを調整した株価を基に算出されるため、特定の値がさ株の動きが指数に大きく反映される特徴があります。日経指数公式

今日は値上がり銘柄が過半数を占めたものの、指数の上昇幅そのものは少数の銘柄に強く依存していました。日経平均が大きく上昇したという事実と、日本株全体が同じような勢いで上昇したかどうかは、分けて見る必要があります。

それでは、アドバンテストにはなぜこれほど強い買いが入ったのでしょうか。

2-2．根拠｜アドバンテストが6％上昇した理由は、上方修正だけではない

アドバンテストは10月28日、2027年3月期の通期業績予想を上方修正しました。AI向け半導体の検査需要が拡大し、収益見通しが従来の予想を上回ったことが背景にあります。

アドバンテスト決算・開示／決算分析

最終利益の上方修正率は約12.3％、営業利益は約14.3％です。今期2度目の上方修正に加え、最大2,800億円の自社株買いも発表しました。

ここで注目したいのは、上方修正の大きさだけではありません。決算前の市場予想では、通期営業利益は8,800億〜8,900億円程度と見られていましたが、今回の会社予想は9,670億円となりました。つまり、市場が期待していた水準も上回ったことになります。フィスコ関連分析

アドバンテストが手掛ける半導体テスターは、製造された半導体が設計どおりに動作するか、性能や品質を確認する装置です。AI向け半導体は高い処理能力が必要で、製品の複雑化や生産量の増加に伴って検査工程の重要性も高まっています。

今回の決算では、こうしたAI半導体の需要拡大が売上や利益に結び付いていることが確認されました。

業績見通しが市場予想を上回り、さらに自社株買いによる株主還元も加わったことが、今日の大幅高を支えた主な材料と考えられます。

2-3．根拠｜日立はなぜ上方修正しても急落したのか？

一方、日立製作所も10月28日に2027年3月期の業績予想を引き上げています。売上収益は11兆7,000億円から12兆円、調整後営業利益は1兆4,080億円から1兆4,500億円、最終利益は9,000億円から9,200億円へ上方修正しました。

しかし、株価は翌29日に一時10％を超える下落となりました。
日立決算報道／株価・業績分析

今回の日立の決算を詳しく見ると、株価が売られた背景が見えてきます。

7〜9月期の調整後営業利益は3,490億円で、前年同期比17.5％増となりました。ただし、市場予想を100億円強下回り、通期の上方修正後の利益予想もアナリスト予想の平均値をやや下回る水準にとどまっています。フィスコ

さらに、7〜9月期の最終利益は前年同期の約2,806億円から約2,271億円に減少しました。一部の社会インフラ関連プロジェクトで発生した一時的なコスト超過が影響したと報じられています。決算分析

つまり、日立の決算は売上高や調整後営業利益が伸びているものの、市場の期待を大きく上回る内容ではありませんでした。

アドバンテストは営業利益予想を約14％引き上げ、市場予想も上回りました。一方、日立の営業利益予想の上方修正率は約3％で、市場予想にもやや届いていません。

もちろん、この修正率だけで株価の違いが決まるわけではありません。日立はそれまでの株価上昇によって、好業績への期待がすでに織り込まれていた可能性もあります。

今回の違いから分かるのは、株価が企業の業績だけでなく、投資家が事前にどの程度の成長を期待していたかによっても変化するということです。

ただし、日立の事業全体が悪化しているわけではありません。調整後営業利益は増加しており、一時的な費用と継続的な収益力は区別して評価する必要があります。

2-4．影響｜MicrosoftとAlphabetの決算も、AI投資への評価が分かれた

10月28日の米国株式市場は、NYダウが52,475.10ドル、S&P500が7,743.98ポイント、NASDAQ総合指数が26,549.85ポイントとなり、主要3指数がそろって小幅に上昇しました。Reuters

市場全体は落ち着いた動きでしたが、取引終了後に発表されたMicrosoftとAlphabetの決算では、AI投資に対する評価の違いが鮮明になりました。

Microsoftの2027年度第1四半期決算では、全社売上高が約923億ドルとなり、Azureの売上高は前年同期比48％増加しました。さらに、設備投資などを差し引いた後の現金創出力を示すフリーキャッシュフローが約186億ドルとなり、市場予想を大きく上回りました。

AI関連設備投資を拡大しながらも、多額の現金を生み出していることが評価され、株価は時間外取引で3％超上昇しました。Microsoft公式／Reuters

一方、Alphabetの決算ではGoogle Cloudの売上高が約307億ドルとなり、前年同期比103％増と急成長しました。それでも、巨額の設備投資によってフリーキャッシュフローは約91億ドルのマイナスとなり、全社売上高も市場予想を下回りました。

投資家はクラウド事業の成長を評価する一方、投資負担や検索広告事業の先行きも警戒し、株価は時間外取引で一時約10％下落しました。Alphabet公式／Reuters

興味深いのは、クラウド事業の成長率ではAlphabetがMicrosoftを上回っていることです。それでも、株価ではMicrosoftが好意的に評価されました。

フリーキャッシュフローがマイナスだからといって、AlphabetのAI投資が失敗しているわけではありません。データセンターは建設時に多額の資金を必要としますが、稼働後に長期的な収益を生み出す可能性があります。

ただし、その投資が将来どれだけの利益につながるのかは、今後の業績で確認する必要があります。AI投資の規模だけでなく、収益化の進み具合も株価評価を左右する材料になっていると考えられます。

2-5．影響｜韓国半導体の好決算とキオクシアへの売買集中は何を示すのか？

米国のクラウド企業で設備投資の負担が注目される一方、半導体を供給する企業ではAI需要の拡大が業績に表れています。

10月28日に決算を発表した韓国のSK hynixは、2026年第3四半期の売上高が約104.6兆ウォン、営業利益が約83.3兆ウォンとなりました。営業利益率は約80％に達し、HBM4やサーバー向けメモリの販売拡大が業績を支えています。SK hynix公式

HBMは大量のデータを高速でやり取りする高性能メモリで、AI向けGPUなどの演算性能を支える重要な部品です。SK hynixは2027〜2028年の生産能力の50％超について長期契約を確保したと説明しており、顧客が将来の供給を早期に押さえようとしていることが分かります。

10月29日にはSamsung Electronicsも決算を発表し、四半期売上高195.3兆ウォン、営業利益107.4兆ウォンとなりました。メモリ事業の好調が業績を支えており、AI関連需要の強さを裏付ける材料となっています。
Samsung公式／AP通信

こうした動きの中、今日の東京市場ではキオクシアホールディングスが売買代金ランキングの首位となりました。

売買代金は約2兆1,446億円で、アドバンテストの約9,291億円を大きく上回りました。キオクシアの株価は1.15％高の14,505円でした。

キオクシアの主力製品はNAND型フラッシュメモリです。
SK hynixが注力するHBMとは用途が異なりますが、AIデータセンターでは高速演算用メモリだけでなく、大量のデータを保存するSSDなどのストレージも必要になります。

そのため、AIデータセンターの拡大はNAND需要にも影響する可能性があります。ただし、HBMの好調がそのままNANDの価格上昇やキオクシアの増益につながるわけではありません。

今後は、NANDの販売価格、出荷数量、利益率を確認することが重要です。また、売買代金は買い手と売り手の間で成立した取引金額であり、全額が買い資金として流入したことを意味するものではありません。

2-6．マクロ要因｜FRBは据え置き。それでも金利への警戒が残る理由

企業決算に加え、10月28日には米国の金融政策にも重要な動きがありました。

FRBはFOMCで政策金利を3.75〜4.00％に据え置きました。採決は10対2となり、反対した2人の委員は0.25ポイントの利上げを支持しています。FRB公式

今回の声明では、米国経済が力強く拡大している一方、インフレ率は依然として高いと説明されました。景気が強いことは企業収益を支える材料ですが、インフレが続けば金利の高止まりにつながる可能性もあります。

さらに、10月28日のBrent原油先物は115.32ドル、WTI原油先物は102.78ドルとなり、原油高への警戒も続いています。Reuters

原油高が長期化すれば、エネルギーコストや物価を通じて企業収益に影響する可能性があります。特に巨額の設備投資が必要なAI関連企業では、金利の高止まりが資金調達や株価評価の負担になる場合があります。

欧州では10月28日のSTOXX600指数が0.07％高の644.14ポイントとなり、決算や原油価格を見極める小幅な動きでした。翌29日のECB政策判断も注目されています。Reuters・欧州市場

日本では10月30日に日銀金融政策決定会合の結果が発表される予定です。金融政策の内容によっては円相場や国内金利が変動し、日本株にも影響する可能性があります。日本銀行

2-7．今後の展開｜AI産業の成長と株価上昇は、なぜ一致しないのか？

ここまでの決算をつなげると、AI産業の中で企業が担う役割の違いが見えてきます。

MicrosoftやAlphabetなどのクラウド企業は、AIサービスを提供するためにデータセンターや計算設備への投資を拡大しています。一方、アドバンテストやSK hynixなどの半導体関連企業にとって、顧客の設備投資は装置や製品の販売機会につながります。

つまり、同じAI投資の拡大でも、ある企業にとっては売上を生み出す需要となり、別の企業にとっては先行する支出となります。

もちろん、半導体企業にも設備増強や需要減速のリスクがあり、クラウド企業も長期的には巨額の利益を生み出す可能性があります。どちらが必ず有利というわけではありません。

今後はAI関連企業をひとまとめに評価するのではなく、成長のどの段階で利益が生まれ、どれだけの投資負担を伴っているのかを比較することが重要になると考えています。

3．図解で理解する今日の市場｜AI投資と株価評価の違い

第2章では、日本企業の決算から米国のAI投資、韓国の半導体需要までを確認しました。ここでは、その関係を2つの図解で整理します。

MicrosoftやAlphabetなどのクラウド企業による設備投資が、AI半導体、HBM・NAND、半導体検査装置へと広がる構造を示します。企業によって設備投資を負担する立場と、設備投資によって売上が増える立場が異なることを俯瞰します。

アドバンテスト、日立、Microsoft、Alphabetの決算を比較し、業績の成長率、市場予想との差、現金創出力が株価評価にどう関係するのかを整理します。

4．ファンダメンタル・テクニカル・マクロから見る今後の日本株

4-1．ファンダメンタル｜半導体需要の成長と利益率の持続性

AI関連需要の拡大は、半導体メーカーや検査装置企業の業績に引き続き表れています。ただし、現在の高い利益成長率が長期的に維持されるとは限りません。

特にメモリ半導体は需要と供給のバランスによって価格が変動しやすく、供給能力が増えると利益率が低下することがあります。AI関連の需要成長に加え、各社の設備投資計画や販売価格の変化にも注目したいところです。

4-2．テクニカル｜日経平均は64,000円台を維持できるか？

日経平均は10月26日の62,189.65円から29日の64,659.47円まで、3営業日で約3.97％上昇しました。短期間で大きく回復しましたが、これだけで上昇基調が定着したと判断することはできません。

今後は64,000円台を維持できるかに加え、半導体関連の主力株以外にも買いが広がるかを確認する必要があります。25日移動平均線との位置関係や売買代金の変化も、相場の持続性を考える材料になります。

4-3．マクロ｜日米の金利差と原油価格に注目

FRBは政策金利を据え置きましたが、インフレへの警戒は続いています。原油価格も高い水準にあり、金融政策の先行きには不確実性が残ります。

日本では日銀の政策判断が控えており、金利や円相場の変化が輸出企業、金融株、国内需要に影響する可能性があります。企業業績が好調でも、金融環境の変化によって株価が調整することはあるため、決算とマクロ要因を分けて確認したいところです。

5．今後の注目市場イベント

今週は日米欧の金融政策会合に加え、米国の主要経済指標や企業決算が重なる重要な週となっています。

特に注目したいのは、10月30日の日銀金融政策決定会合と総裁記者会見です。政策金利の判断だけでなく、今後の物価見通しや金融政策に対する発言が、円相場や日本株の変動要因になる可能性があります。

米国ではGDPやPCE物価関連の経済指標が、FRBの今後の政策判断を考えるうえで重要です。米商務省BEA／日本銀行

企業決算と同じように、経済指標でも発表された数字と市場予想との差に注目したいところです。

6．今後のリスク｜短期・中期・長期で何を確認すべきか？

6-1．短期｜決算後の利益確定売りと金利変動

好決算でも市場の期待に届かなければ株価が下落することがあります。特に事前に株価が大きく上昇していた企業では、決算発表をきっかけに利益確定売りが出る可能性があります。

今週は日銀やECBの政策判断も控えているため、短期的な値動きには注意が必要です。

6-2．中期｜AI設備投資の回収が遅れる可能性

クラウド企業による巨額のAI設備投資が、今後どれほどの利益につながるのかは継続して確認する必要があります。データセンターの利用率やAIサービスの収益化が想定を下回れば、投資回収に時間がかかる可能性があります。

今後は設備投資額だけでなく、売上高、営業利益、フリーキャッシュフローの変化が重要になります。

6-3．長期｜半導体の供給増加と競争環境

半導体需要が長期的に成長しても、供給能力の増加や競争激化によって製品価格が下落する可能性があります。特にメモリ半導体では、需要の成長と需給サイクルを分けて考える必要があります。

現在の高い利益率がどのような条件で実現しているのかを確認し、将来も同じ水準が続くと決めつけないことが大切です。

7．まとめ

好決算でも株価が下がる理由から、今後の相場をどう見るか？

今日の日経平均は705円高となり、半導体関連株を中心に上昇しました。しかし、業績予想を上方修正したアドバンテストと日立では株価の反応が大きく分かれました。

米国でもMicrosoftとAlphabetの決算後に明暗が分かれており、企業の成長率だけでなく、市場の期待や投資回収力が重要な評価材料になっていると考えられます。

今回の市場から押さえておきたいことは3つあります。

① 好決算かどうかだけでなく、市場の期待との差を見ること。

② AI関連企業の成長を、売上高・利益・現金創出力に分けて確認すること。

③ 日経平均の上昇だけでなく、どの銘柄が指数を押し上げているのかを見ること。

AI産業の成長余地は大きいと考えられますが、すべてのAI関連株が同じように上昇するとは限りません。現在の好業績を評価しながらも、将来の成長期待がどれほど株価に織り込まれているのかを考える必要があります。

短期的な株価の上昇や下落だけで企業の将来性を判断せず、利益の成長と投資回収の進み具合を継続して確認することが、これからのAI相場を理解するうえで重要になると思います。

この記事のまとめは、企業の業績が良いことと、その株価が割安であることは別だということです。

大きく上昇した企業だけでなく、好決算でも売られた企業の背景まで調べることで、市場が何を期待し、何を警戒しているのかが見えてきます。

その違いを丁寧に確認しながら、今後の相場を見ていきたいですね。

今日も最後まで、お付き合い頂きありがとうございました。

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