米国発前川のニュースレター

いつも私のニュースレターを読んで頂きありがとうございます。
物別れに終わったゼレンスキー大統領とのミーティング後、次はカナダ、メキシコとの関税を巡る応酬で大騒ぎになっています。　米国議会で予算が通るまでは当分相場は荒れるでしょうね。今週の写真はLos Angelesの火事、　大船渡の山林火災と火災被害が続いているので、火事災害にご利益がある
愛宕神社にしました。商売繁盛、出世にご利益がある言われています。

【株式・為替市場の動き】
市場はやはりトランプ政権がやろうとしている米国の産業構造の変革が経済にどのような影響を及ぼすかとても心配しているようです。
メキシコ、カナダとの関税戦争入り懸念や連邦政府職員の大量解雇により、景気悪化に向かうのではないかとの見方から、株価が再び大きく下がりました。ダウ工業株はマイナス８８９．３７ドル、S＆P500はマイナス１５５．４９ドル、ナスダックはマイナス７２７．９０と一日の下げ幅では過去最高の下げとなっています。トランプ大統領の発言の端々から市場は、一時的な景気悪化は仕方がないと政府は考えているのではないかと受け取っているようで、また関税発動で実際に米国景気がどのようになるかを予想するのが難しいこともあり、不安がくすぶっています。　株価の下落から、安全資産の国債が買われ、国債の利回り下落、ドル安が進みました。
今日のドル円は１４７．２１円と先週月曜日よりもさらに１円７０銭円高になっています。
 
 
【不動産・住宅ローン金利動向】　
４日にラトニック商務長官がカナダ、メキシコの関税軽減の可能性について発言したことにより一時的に国債の利回りが上昇しましたが、結局先週月曜日と比べるとやや利回りが上がったものの、その後、下落を始めています。長期金利＝住宅ローン金利は引き続き下がってゆくでしょう。
しかし、３０年固定の金利がいまだに６．５％前後で推移しているため、若干金利は落ちましたが、一気に購入需要が高まるまでには至らず、　
未だに家の購入希望者の多くが様子見状態になっています。だだし、今後の景気下落それに伴う金利下落の状況を見据えた投資家の物件購入意欲は高まってきています。　家の購入をあきらめている低所得者たちはできるだけ家賃が低く、長く住み続けられる部屋を見つけようとします。　しかし、その中で、比較的裕福な家庭は近い将来の購入を見据えて、高級なアパートを借りる傾向があります。高級なアパートが良心的な価格で借りられるのはありがたいことですね。平均よりも低い価格で高級アパートが借りられる都市を調査したレポートが出ています。
リストに上がっている都市は、Seattle, WA,　Scottsdale, AZ, 　Madison, WI、　Austin, TX,　Atlanta, GA,　San Antonio, TX,
Minneapolis, MN,　Nashville, TN,　Houston, TXなどとなっています。　　　家賃が下がっているんですね。
これらの都市の将来性がないのではなくて、将来性があるので新築物件建設がここ数年かなり進んだ結果です。
 
不動産物件価格の下落のリスクが高い州としては、California,　Illinois, New York、Floridaの一部となっています。
上記の州でも特に都会ではなく周辺部のエリアが値下がりのリスクが高いようです。下落リスクの低いエリアは米国北東部、中西部、南部の各州と予想されています。１月から２月に掛けて全米で一番値上がりした都市が以下のようにレポートされています。
１．    San Jose, CA　（０．８％）
２．    Louisville, KY　（０．７％）
３．    Cleveland, OH（０．５％）
４．    Salt Lake City（０．５％）
５．    Minneapolis, MN（０．５％）
 
景気後退とローン金利高止まりのために物件価格の下落圧力はあるものの、米国はそれぞれの都市やもっと細かくZip Code（郵便番号）
などで仕分けされるエリアごとに値上がり、値下がりの傾向が違うため注意が必要です。 
２０２４年は新築物件が１００万棟以上建築され、物件在庫も南部や西部地区ではパンデミック前のレベルに戻ったところもあります。
南部地域は最も新築が多かった地域で、売り出されている物件（新築、中古含めて）の平均築年数が３９年、西部地域は４０年となっています。
 
Texas, Florida,　Georgiaなどの南部の州での新築ブームがいまだに続いている理由は好調な経済、他州からの人口流入、良好なビジネス環境があげられます。カリフォルニアから工場や本社を南部に移転する会社は後を絶ちません。　税金の安さ、低価格な住居、生活費の安さがその理由です。　そのため、投資家の物件購入も他のエリアよりも活発です。
一つ新築に関して言えば、価格を低く抑えるために、土地、居住面積はコロナ前と比べて小さくなっています。
 
【経済の動き】
今週はカナダ、メキシコへの関税発動と対抗措置で株価が急落しています。
関税によるインフレ懸念と景気後退がその大きな理由となっています。景気後退とそのための労働市場の軟化はＦＲＢの利下げを後押しする大きな要因となります。現在は今年３回の利下げ、０．７５％の利下げが見込まれています。年初は２回でした。
しかし、景気後退の大きさや労働市場の弱さの程度でもっと大きく利下げをする可能性も十分出てきました。
景気後退、インフレ上昇などを嫌がり株が売られています。また景気後退で需要が下がると見込まれる原油価格も下がっています。
このような状況では、安全な資産である国債が買われるのが一般的で、今回もそのようになっています。
米国債が買われると、利回りが下がり、国債の利回りを指標にしている長期金利が下がるので、住宅ローン金利も下がるわけです。
この傾向はこれからもトランプ政権の関税引き上げ問題が落ち着くまで続いてゆくでしょうから、当分の間は株価の下落圧力、
ローン金利の下落、円高、ドル安傾向が続くと考えて間違いないでしょう。
 
これまで、戦争援助関連、移民関連などの政府支出とそれに伴う政府関係機関の雇用、環境規制などの規制強化による新たな組織のための
雇用などが大きくインフレを高進させ、また景気の下支えをしてきました。しかし、政府効率化省による不要な支出のカット、不要な省庁の統廃合、戦争関連、国際援助費用の大幅カット（８割カット）など政府支出、雇用の減少は少なからずインフレ減速にはいい方向に影響するでしょう。しかし、雇用の減少は景気を後退させる要因になるでしょう。今までじりじりと上がってきたクレジットカードの未払いや
物価上昇に対応するための買い控えが進んでいまからなおさらです。
関税発動にる物価の上昇は消費減退と減税措置によりある程度相殺されると考えてもいいと思います。
さらに、原油価格は３年ぶりの安値圏にあり、原油下落もインフレによるコスト上昇をある程度収めてくれる効果があります。
関税戦争により世界の貿易量が減ると、輸送コストも低下、企業活動の減退は原油の供給過剰による価格下落を招きます。
 
雇用を見てみると、米雇用主が２月に発表した人員削減数は前年比１０３％増の１７万２，０１７人とコロナ発生初期以来の高水準。
また、連邦政府の削減数は６万２，０００人以上。　早期退職者が７万７，０００人などとなっています。
２月の雇用統計は堅調に推移しましたが、上記の雇用減少は３月の雇用統計に現れてくると思われます。
就業者数は増えていますが、フルタイムの雇用が減ってパートタイムになったり、労働時間が減ったりしていることは統計には
現れてきません。また、複数の職に就いている労働者は８９０万人近くまで膨らんで過去最高を記録しています。
 
今週水曜日発表のCPI（消費者物価指数）の予想はインフレ率の若干の下落となっています。また来週発表の雇用統計の内容によっては
一気にFRBのタカ派姿勢が軟化してくるかもしれません。
今週の動き次第では、来週のニュースレターでドル円が１４５円台に入ったことを報告するようになるかもしれません。
 
昨年来、米国債の利回りが下がると（国債が買われると）金価格は上昇していましたが、このところそのつながりが切れていしましました。
今日は大きく国債の利回りが下がりましたが、金価格は下落しています。　大幅な株安のため、マージンコールを埋めるための金売却の可能性がありますね。また、金に係る変な動きとして、海外から金の延べ棒の輸入が１２月の１０７億ドルから１月には３０８億ドルへと急増しています。この動きは主に海外の金トレーダーが金塊をニューヨークの保管庫に移そうとしていることに起因していると報告されています。
金の延べ棒現物が米国で買われていることの証明ですね。金価格はこれからもさらに上昇すると予想されています。
 
【今週の？？？な国際ニュース】
３月４日にトランプ大統領が議会で施政方針演説をしました。
その演説の中でウクライナのゼレンスキー大統領から手紙をもらたことを公表しています。一旦はちゃぶ台返しをした　ゼレンスキー大統領は
３月３日に米国からウクライナへの武器支援を一時停止するとの発表を受けて、４日の未明に、アメリカとの資源開発協定、安全保障協定に
いつでもサインをする用意があると言ってきたそうです。一方でゼレンスキー大統領は米国との交渉の前に英国との間で資源開発を含む、
１００年間の安全保障条約をすでに結んでいるとのニュースも入ってきています。先週のニュースレターに書いた英国の関与はこのように米国を出し抜く形で進んでいたのですね。という事は、今まで世界を裏で支配してきたが、それをトランプ政権の政府効率化省の動きによって暴かれた英国との戦いにゼレンスキー大統領が挟まれて、どっちについたらいいのかと迷っているという構図かもしれません。
 
英国につけば戦争継続し、最終的には首都キーウ陥落で自身の亡命で終わるでしょう。米国側についたら、停戦、ウクライナの東部割譲で片が付き、国民の命がこれ以上奪われることは避けられます。しかし、ウクライナ政府による援助資金の不正な流れがすべて明るみに出て、大統領を含め、関係者は責任を取って逮捕される可能性もあります。
最近のニュースではドイツに駐留する米軍３万５，０００人をハンガリーに移すことを検討しているとのことです。
米国がヨーロッパ、NATOから距離を置き始めたことは確かですね。戦争をやめるか、戦争を利用して自分たちの利権獲得を進めるか？
米国、ロシアを信じるか、英国、フランスを信じるか、誰も信じないのか？　
日本はどちらを選択するのでしょうか？？？？　
 
【豆知識】
ウクライナ難民はどこの国に向かったのか？
１．ドイツ　　　　　　　１２４万人
２．ロシア　　　　　　　１２２万人
３．ポーランド　　　　　９９万８，０００人
４．チェコ　　　　　　　　３９万人
５．英国　　　　　　　　２５万４，０００人
 
日本は２，７４７人　

【今日の住宅ローン金利】