ジェンダーフルイドは「LGBT理解増進法」と整合するのか
「ジェンダーフルイド」という言葉がある。
一般には、ひとつの固定されたジェンダーに一貫して属するのではなく、ジェンダーアイデンティティが時間とともに変化する人を指す。APA（アメリカ心理学会）の用語集でも、gender-fluid は「一つの固定されたジェンダーに一貫して留まらず、複数のジェンダーの間を移動することがある人」と説明されている。[1] (アメリカ心理学会)
さらに具体的には、「ある日は女性、別の日には男性と感じる」と説明される場合もある。UC Davis Healthも、gender fluidについて「ある日は一方のジェンダーをより強く感じ、別の日には別のジェンダーをより強く感じることがある」と説明している。(UCデイビスヘルス)
ここで一つ、疑問が生じる。
日本の「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」、いわゆる理解増進法の「ジェンダーアイデンティティ」の定義と、これは本当に整合するのだろうか。
理解増進法は「その時々の主張」ではないとしている
理解増進法第2条は、ジェンダーアイデンティティを、
「自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識」
と定義している。[2] (内閣府ホームページ)
これだけではかなり抽象的である。
そこで重要になるのが、内閣府による公式Q&Aだ。
内閣府はジェンダーアイデンティティについて、
「本人のその時々の主張」を指すものではなく、自身の性別についての「ある程度の一貫性を持った認識」
を指すものと説明している。[3] (内閣府ホームページ)
ここが重要である。
政府自身が、
「その時々の主張ではない」
「ある程度の一貫性が必要である」
と明示しているのである。
では「今日は女性、明日は男性」はどうなるのか
仮にジェンダーフルイドを、
「今日は女性、明日は男性、その次の日はどちらでもない」
というように、ジェンダーアイデンティティそのものが短期間で変化するものとして説明するとしよう。
そうすると、
「その時々の主張ではない」
という理解増進法の政府解釈との関係が問題になる。
少なくとも、
「今日、自分は女性だとidentifyしたから、今日のジェンダーアイデンティティは女性」
「明日は男性だとidentifyしたから、明日は男性」
というだけでは、政府が要求している「ある程度の一貫性」をどこに見いだすのかが分からない。
これは、単なる言葉遊びではない。
法律が「ジェンダーアイデンティティ」という概念を採用し、国や自治体がそれについて理解を増進する施策を行う以上、何をジェンダーアイデンティティとして扱うのかは当然整理されなければならない問題である。
「一貫して流動的」という説明は可能だが
これに対しては、こんな説明が考えられる。
「日ごとのジェンダーアイデンティティには変化があっても、『自分はジェンダーフルイドである』という認識そのものには一貫性がある」
という説明である。
つまり、
「女性→男性→ノンバイナリー」
と認識内容が変化していても、
「私は一貫してジェンダーが流動する人間である」
という一段上の認識には一貫性がある、という構造だ。
理屈としては成立し得る。
しかし、そうなると今度は、
理解増進法がいう「自己の属する性別についての認識」とはいったい何を指しているのか
という別の問題が出てくる。
「自分は女性である」という認識そのものを指すのか。
それとも、
「私は女性になったり男性になったりする人間である」
というメタレベルの自己認識までジェンダーアイデンティティに含むのか。
ここは同じ話ではない。
生物学的性別が日によって変わるわけではない
さらに混同してはいけないのが、生物学的性別とジェンダーアイデンティティである。
ジェンダーフルイドを「日によって性別が変わる」と表現することがあるが、少なくとも生物学的性別がその日の自己認識によって変化するという意味ではない。
変化すると説明されているのはジェンダーアイデンティティである。
APAの定義も、gender-fluidを生物学的性別が流動する概念として説明しているわけではない。[1] (アメリカ心理学会)
したがって、
生物学的性別
ジェンダー
ジェンダーアイデンティティ
は分けなければならない。
ここを「性別」という一語で曖昧にすると、議論そのものがおかしくなる。
「何でも自己申告でよい」とする法律ではない
理解増進法について、ときどき
「本人がそう言えば、そのジェンダーアイデンティティとして扱わなければならない」
というような説明を見かける。
しかし、少なくとも政府の公式説明はそこまで単純ではない。
内閣府自身が、
「本人のその時々の主張ではない」
と明記しているからだ。[3] (内閣府ホームページ)
しかも2026年6月16日には、理解増進法第8条に基づく基本計画が閣議決定され、現在も政府の理解増進施策はこの法律と基本計画を基礎として進められている。[4] (内閣府ホームページ)
つまり、この「一貫性」という限定は軽視できない。
ジェンダーフルイドを含めるなら説明が必要になる
もちろん、
「だからジェンダーフルイドは理解増進法の対象外だ」
とただちに断定できるわけではない。
法律にも内閣府Q&Aにも、「ジェンダーフルイドを除外する」とは書かれていないからである。
しかし逆に、
「当然に含まれる」
として終わらせるのも不十分だろう。
なぜなら、
固定されないジェンダーアイデンティティ
と、
ある程度の一貫性を持った性別についての認識
との関係を説明する必要が残るからである。
特に、
「日によってジェンダーアイデンティティが変わる」
「数時間単位で変化することもある」
という説明まで採用するのであれば、
政府が否定している「その時々の主張」との境界線はどこにあるのか。
ここは明確にされなければならない。
問題は「一貫性とは何か」である
理解増進法を読んでいて興味深いのは、結局この一点に行き着く。
「ある程度の一貫性」とは、何についての一貫性なのか。
「私は女性である」という認識の一貫性なのか。
「私は男性でも女性でもない」という認識の一貫性なのか。
それとも、
「私のジェンダーアイデンティティは常に変動する」という認識の一貫性まで含むのか。
最後のものまで認めるなら、
「認識の内容は毎日変わってよい。ただし、『変わる人間である』という自己認識が一貫していればよい」
ということになる。
それが理解増進法制定時に想定されていた「ジェンダーアイデンティティ」なのかは、少なくとも条文だけから自明ではない。
ジェンダーフルイドや、日によってジェンダーアイデンティティが変化するとされるノンバイナリーの概念を理解増進法の枠組みに置くなら、
「その時々の主張ではない」
「ある程度の一貫性を持った認識である」
という政府自身の説明との整合性を、まず説明する必要がある。
この論点を飛ばして「多様だから全部ジェンダーアイデンティティです」としてしまえば、法律がわざわざ置いた「一貫性」という限定の意味がなくなってしまう。
理解増進とは、本来、概念を曖昧にすることではない。
少なくとも法律として用いる以上、どこまでをその概念に含め、どこからを含めないのか。その境界を説明できることが必要である。
引用元・参考文献
[1] American Psychological Association, “Inclusive Language Guide” — gender-fluid の定義。APA Inclusive Language Guide
[2] 内閣府「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律の施行について（通知）」— 第2条の定義。内閣府・施行通知
[3] 内閣府「理解増進法に関するQ&A」— ジェンダーアイデンティティについて「本人のその時々の主張」ではなく「ある程度の一貫性を持った認識」とする政府説明。内閣府・理解増進法Q&A
[4] 内閣府「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」— 2026年6月16日閣議決定。内閣府・基本計画
