【補論】SoFiが切り拓く「ポストVisa・Master」の世界に迫る ― ステーブルコイン決済
以前の記事で、SoFiがクレジットカード決済の課題（高い手数料、遅い送金、セキュリティリスク）を解消し、低コスト・即時送金・高い安全性を備えた決済インフラを実現する「ステーブルコイン」の可能性について取り上げた。
今回は、現在のクレジットカード業界を具体的にどのように置き換えることが可能なのか、考察したい。
まずはクレジットカード利用のメリットを見てみる。
＜クレジットカード利用のメリット＞
1. 後払いが可能
手元に現金がなくても買い物が可能で、翌月や翌々月まで支払いを延ばせる
2.支払い方法の柔軟な選択肢
一括払いだけでなく、リボ払いなど柔軟な支払いが選択可能
3. ポイントやマイルなどが貯まる
利用額に応じたポイント・マイル・キャッシュバック制度
4. 旅行保険・ショッピング保険などの各種付帯保険
一定の条件で海外旅行傷害保険や、購入品の破損・盗難時の補償が自動で付帯
5. 信用スコアの構築
適切な利用と返済を続けることで信用情報が蓄積（特に米国で重要）
6.チャージバック制度
商品の未着や不正請求があった場合に、返金に応じる「チャージバック」制度
7. 世界中で広く使える決済インフラ
Visa・Mastercardなどの国際ブランドはほぼ全世界で利用可能
1～5はクレジットカード発行会社が提供しているサービスであり、「6」は決済インフラを担っているVISAやMasterなど（以下、国際ブランド）のルールに基づいてカード会社が対応、「7」は国際ブランドが提供しているサービスである。
すなわち、「7」の決済インフラを変えたとしても、クレジットカード発行会社は、ユーザーへの利便性を失うことなく、既存の仕組みをほぼそのまま使うことができる。
では、クレジットカード決済の仕組みはどうなっているのか。
＜クレジットカードの登場人物と役割＞
カード利用者：お店でクレジットカードを使う一般消費者
お店（加盟店）：クレジットカード決済を受け付けるお店
加盟店契約会社：お店（加盟店）と契約し、決済代行を行う会社
カード発行会社：クレジットカードの発行とカード利用者の与信管理など
国際ブランド：決済ネットワークを提供
＜クレジットカード利用時の流れ＞
1. カード利用者がお店でクレジットカードを提示
2. お店の決済端末から加盟店契約会社に通信
3. 加盟店契約会社→国際ブランド→カード発行会社へと情報が伝わる
4. カード会社がカードの有効期限、利用可能枠、不正利用の有無などをチェック
5. カード会社がお店にカード利用の承認または否認を返す
6. 商品の購入または拒否
※3.5では国際ブランドの決済ネットワークが使われる。
仮に、SoFiがステーブルコインを活用した新たな決済ネットワークを構築した場合、上記の国際ブランドの箇所をSoFi決済ネットワークに置き換えるだけだ。しかも、決済端末のアプリに変更を加えることで、既存システムをそのまま利用可能なため、システムへの負荷を最小限に抑えた形で、置き換えが可能になる。
これは決して目新しいことではなく、身近な例でいうと、PayPayなどのQRコードによる決済システムも、消費者がクレジットカードを選択していない場合には、すでに国際ブランドを置き換えた決済ネットワークができあがっており、瞬時に決済が可能だ。（ただし、お店側へ売上の送金は即時実行されていない。）
もちろん、ステーブルコインを利用した決済の普及には時間がかかる。というのも、Visa・Masterなどの国際ブランドは、世界中どこでも利用が可能で、世界中の店舗がステーブルコインを利用した決済ネットワークに即座に移行することはない。そもそも現時点ではステーブルコインの利用を認めていない国の方が圧倒的に多い。
しかし、「支払いや送金に使用されることを目的としたステーブルコイン（Payment Stablecoin）」に関する包括的な規制法案「GENIUS Act」が成立した米国内では、今後、利用が進んでいくのではないだろうか。
ステーブルコインを利用した決済ネットワークへの移行を通じて、中間業者の削減も期待できることで、手数料が激減し、売上の送金も即時実行されれば、お店としては、現金取引とほぼ変わらないメリットを享受できるからだ。
日本でQRコード決済が急速に普及した背景には、「導入コストの低さ」や「専用端末を必要としない手軽さ」に加え、スマホひとつで完結する利便性やポイント還元といったインセンティブがあった。
同様に、ステーブルコインを活用した新たな決済方式も、アプリ上の改修だけで導入できるうえ、手数料の低さや即時送金という明確なメリットがある。さらにポイント還元などのインセンティブも付与されれば、米国でも意外な速さで浸透していく可能性がある。
【免責事項】 本ブログは情報提供を目的とし、特定の金融商品や投資手法を推奨するものではありません。内容は執筆時点の情報に基づき、将来的に変更される可能性があります。投資判断は自己責任で行い、十分な調査のうえ決定してください。本ブログの内容を基にした投資損失について、当方は一切の責任を負いません。また、外部リンクや第三者情報の正確性も保証するものではなく、各自の判断でご利用ください。
