StripeはなぜPayPalを欲しがるのか ─ 530億ドル買収提案の本当の狙い

【シリーズ・スピンアウト編】
ステーブルコインの未来勢力図 ─ どの通貨がどの金融圏を支配するのか

前回の記事では、StripeがなぜOpen USDを必要としているのか、そしてコリソン兄弟がどのような金融インフラの未来を描いているのかを見てきた。

今回は、その構想の延長線上で浮上したPayPal買収提案を取り上げる。シリーズ本編のスピンアウト編として、Stripeが企業向け金融インフラの先に何を求めているのかを考えてみたい。

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報道によると、「Stripe」と世界有数のプライベート・エクイティ（PE）ファンド「Advent International」は、PayPalに対して総額530億ドルの現金買収を提案した。

530億ドルという金額は、近年の世界的な大型M&Aと肩を並べる規模である。

GoogleによるWiz買収（320億ドル）やCapital OneによるDiscover買収（353億ドル）を大きく上回り、BroadcomによるVMware買収（610億ドル）にも迫る超大型案件となる。

なぜStripeは、ここまでPayPalを欲しがるのか。

Stripeという会社が15年以上かけて築いてきた事業を振り返ると、これまで積み重ねてきた戦略の延長線上にある、自然な一手と言える。

＜Stripeが15年以上かけて築いてきたもの＞
Stripeは、オンライン決済会社として知られている。しかし、もはや単なる決済会社ではない。

2010年の創業以来、Stripeは決済APIを出発点として、
・Billing：定期課金
・Connect：売上分配
・Issuing：カード発行
・Treasury：銀行機能
・Capital：加盟店向け融資
など、企業向け金融サービスを一つずつ増やしてきた。

さらに近年は、その動きが一段と加速している。
・Bridge買収：法定通貨とステーブルコインを結ぶ基盤を獲得
・Privy買収：企業が自社サービスへウォレットを組み込める仕組みを整備
・Tempo：決済に特化したブロックチェーンの開発

そして現在は、多数の企業が参加する共同体型ステーブルコイン「Open USD」の中心にも立っている。

Stripeは、企業がお金を受け取り、管理し、送金し、さらにはデジタル資産まで扱える環境を整えてきた。そのために必要な金融インフラを、一つずつ積み上げてきた。Stripeが目指してきたのは、決済会社ではなく、「金融インフラ企業」だったと言える。

＜それでも最後のピースが足りなかった＞
ここまで金融インフラを広げてきたStripeにも、最後まで残されていたピースがある。それが「消費者基盤」であった。

Stripeの顧客は加盟店だ。世界中の企業がStripeを利用して決済を受け付けている。一方で、PayPal（決済サービス）やVenmo（個人間送金アプリ）は、世界中に巨大な個人ユーザー基盤を持つ。

つまり、Stripeは「企業側」を握り、PayPalは「消費者側」を握っている。

もしこの二つが一体となれば、企業と消費者を結ぶ巨大な金融ネットワークが誕生することになる。Stripeの約1.9兆ドルとPayPalの約1.8兆ドルという年間決済取扱高を単純合算すると約3.7兆ドル規模となり、世界最大級のオンライン決済基盤になる。

＜Open USDにも大きな意味を持つ＞
さらに興味深いのは、ステーブルコイン戦略との関係だ。Stripeは現在、Open USDという共同体型ステーブルコイン構想を推進している。

もしPayPalを取得できれば、PayPal・Venmoに加え、PayPalブランドのステーブルコインである「PYUSD」との連携も視野に入ってくる。

もし買収が成立すれば、Open USD陣営は一気に巨大な消費者基盤を獲得し、次世代のステーブルコイン勢力図そのものを左右する可能性も秘めている。

＜買収価格はいくらでも上げられるわけではない＞
今回の530億ドル買収提案は、Stripeが長年描いてきた構想の延長線上にある。だからこそ、Stripeがこの案件を簡単にあきらめるとは考えにくい。長年積み上げてきた戦略の延長線上にある重要な一手であり、その価値は買収金額だけでは測れないからだ。

一方で、「いくらでも価格を引き上げられる」わけでもない。

例えば、買収を支える資金調達の仕組みである。報道によれば、今回の提案ではJPモルガンとモルガン・スタンレーが約500億ドル規模の融資コミットメントを用意し、Stripe・Advent連合も約170億ドルの自己資金を準備しているという。

巨額の融資をする以上、JPモルガンやモルガン・スタンレーも、単なる融資先としてStripeを見ているわけではない。

・買収価格は妥当か
・PayPalは今後どれだけ利益を生み出せるのか
・Stripeとの統合で相乗効果は出るのか
・買収後も借入金を返済できるのか

こうした点を何カ月もかけて分析した上で、初めて数百億ドル規模の融資コミットメントを出す。そのため、世界有数の投資銀行がこれほど大きな資金を用意したという事実は、「融資した資金を十分回収できる」と判断した一つのシグナルと言える。

しかし、その前提が崩れるほど買収価格を引き上げれば、融資の撤回あるいは融資条件の変更がなされる可能性もある。

また、M&Aでよく使われるDebt/EBITDAという指標も重要になる。EBITDAとは、簡単に言えば「会社が本業でどれだけお金を稼ぐ力があるか」を示す指標である。買収資金を借入で賄う場合、「借金がEBITDAの何年分に相当するか」という見方がよく使われる。

もし買収価格が70ドル前後まで引き上げられれば、Debt/EBITDAは7倍を超えるという試算もある。財務面での余裕は小さくなり、買収後の統合が想定どおり進まなかった場合のリスクも大きくなる。

そのため、Stripeが本気だからといって、買収価格を容易に引き上げられるわけではない。

＜530億ドルの本当の意味＞
今回の報道は、「530億ドル」という金額の大きさが注目されている。しかし、本当に重要なのはそれだけではない。

Stripeは15年以上かけて企業向け金融インフラを築いてきた。そして今、その最後のピースである消費者基盤を手に入れようとしている。この構想が実現すれば、オンライン決済だけではなく、Open USDやPYUSDを含むステーブルコイン市場にも大きな影響を与える可能性がある。

今回の報道は、次世代の金融インフラをめぐる競争が、新たな局面へ入りつつあることを示す出来事なのである。

SoFiUSDも、その中で成長を目指すステーブルコインの一つである。だからこそ、この交渉の行方は、SoFiホルダーにとっても見逃せないニュースだと私は考えている。

PayPal買収が実現すれば、Open USDにとって大きな追い風になる。しかし、それだけでステーブルコイン市場の勝敗が決まるわけではない。

USDT、USDC、Open USD、USDG──それぞれが目指す金融圏は異なるからである。次回は、主要陣営の戦略を比較しながら、それぞれが築こうとしている金融圏の違いを整理していく。

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