超巨大地震が30年以内に70〜80%の確率で発生予想の中､災害復旧や復興は誰が担うのか➖社会インフラシリーズ#2
地震や豪雨が発生したとき、真っ先に現場へ向かうのは誰か。
自衛隊でも行政でもなく、実はその多くが建設業の人たちです。
道路を切り開き、瓦礫を撤去し、水や電気を通す
復旧の最前線に立つのは、地域の建設会社です。
しかし今、その担い手が減り続けています。
もしこのまま人材不足が進めば、災害からの復旧は確実に遅れます。
首都直下型地震（南関東直下地震）の発生確率は､今後30年以内に約70％。これは、東京都や神奈川県など、南関東の直下で起きるM7クラスの地震が予想されているものです。
また､南海トラフ地震（南海トラフ沿いの巨大地震）の発生確率は､今後30年以内：に約70～80％。M8～9クラス（超巨大地震）が静岡県〜宮崎県まで広域に影響があり､巨大津波（最大20〜30m級）も予想されています。
本記事では、災害と建設業の関係、そして担い手不足がもたらすリスクと対策を整理します。
1．災害時、最初に動くのは誰か
大規模災害が起きたとき、ニュースでは自衛隊や消防の活動が注目されます。
しかし、もう一つ忘れてはならない存在があります。
それが地域の建設業者です。
倒木や土砂の撤去
通行止め道路の啓開
仮設道路の整備
インフラ復旧の初動対応
これらはすべて、建設業が担っています。
いわば彼らは、**「地域インフラの初動部隊」**です。
東日本大震災の復旧復興では､被災しながら被災者捜索などのために瓦礫を取り除いて道路啓開した地元の約400社の建設業者。
それに加えて､全国から人材を集めることができ高度な技術を有する大手ゼネコン。
両方の力が結集して､平時の何倍のスピードで復旧復興が進みました。
現在､能登半島の復旧復興はどうでしょうか。
2．現場で起きている静かな変化
しかし今、その現場で異変が起きています。
■人が集まらない
災害対応は緊急性が高く、昼夜を問わず出動する必要があります。
負担の大きさから、若い世代の担い手が増えにくい状況です。
■地域企業の減少
地方では建設会社そのものが減少。
「いざというときに動ける企業」が少なくなっています。
■高齢化の進行
ベテランに依存した体制のまま、引退が進行。
経験を持つ人材が減っています。
3．担い手不足が引き起こす現実
では、このまま進むと何が起きるのか。
■復旧の遅れ
道路啓開や瓦礫撤去が遅れれば、救助や物資輸送にも影響します。
結果として、被災地の孤立が長引きます。
■地域格差の拡大
都市部と地方で復旧スピードに差が生まれ、
地域間の格差が拡大する可能性があります。
■「助けに行けない社会」
広域災害時には、他地域からの応援が必要になります。
しかし全国的に人材が不足すれば、
そもそも「応援に出せる人がいない」状況になります。
4．なぜ建設業が重要なのか
ここで改めて確認したいのは、
建設業は単なる「ものづくり産業」ではないという点です。
災害時においては、
👉 社会機能を回復させる“基盤産業”
です。
道路が通る
水が使える
電気が復旧する
これらの前提を整えるのが建設業です。
5．対策①：地域建設業の維持
最も重要なのは、地域に根ざした企業を守ることです。
平時からの安定的な発注
災害協定の整備
地域企業への適正な利益確保
雇用の確保
「いざというときだけ頼る」のではなく、
日常から支える仕組みが必要です。
6．対策②：災害対応の“見える化”
災害対応は属人的になりがちです。
そこで重要なのが、
対応マニュアルの整備
デジタルツールによる情報共有
訓練・シミュレーションの強化
経験に頼らない体制づくりが求められます。
7．対策③：テクノロジーの活用
人手不足を補う手段として、技術の活用が不可欠です。
ドローンによる被害把握
無人建機による危険作業
AIによる復旧計画支援
これにより、
👉 少人数でも迅速な対応が可能になります
8．対策④：広域連携の強化
単一地域では対応できない災害も増えています。
他地域との応援協定
民間企業同士のネットワーク
国主導の広域調整
「地域単位」から「全国単位」への視点転換が必要です。
9．未来への視点
今後、気候変動の影響で災害は増加・激甚化すると言われています。
その中で問われるのは、
👉 復旧できる社会かどうか
です。
どれだけ防災を進めても、災害はゼロにはなりません。
だからこそ、「復旧力」が重要になります。
10．まとめ
建設業の担い手不足は、
災害時に最も深刻な形で現れます。
それは、
救助の遅れ
生活再建の遅れ
地域の衰退
につながる問題です。
だからこそ必要なのは、
建設業を「非常時のインフラ」として位置づけ直すこと。
そして、
👉 平時から支えること
崩れた道路を前に、重機が動き出す。
その一歩が、地域の復旧を前に進めます。
しかし、その担い手は確実に減っています。
「人がいない」という現実の中で、この現場はこれからも回り続けるのでしょうか。
その問いに対する一つの答えが、いま急速に進みつつある「建設DX」です。
次回は、スマート建設の最前線から、その可能性と限界を見ていきます。
