なぜ同じ研修を毎年繰り返すのか

デイサービス運営で研修が形だけになってしまう理由

デイサービスの運営では、毎年さまざまな研修が実施されています。
例えば
・感染症対策研修
・事故防止研修
・虐待防止研修
・個人情報保護研修
・身体拘束適正化研修
などです。
多くの事業所では、これらの研修を年に1回、あるいは定期的に実施しています。
そのため現場では
「また同じ研修ですか？」
「去年もやりましたよね」
といった声が出ることもあります。
管理者としても「毎年同じ内容をやって意味があるのか」
と感じることがあるかもしれません。
しかし制度として研修が繰り返されるのには理由があります。
そして実は、この研修の考え方を理解しているかどうかで、運営指導の印象も大きく変わることがあります。
今回は、なぜ同じ研修が毎年必要なのかという点について整理してみたいと思います。

介護現場は「人」が入れ替わる仕事

まず前提として、介護の現場は人の入れ替わりがある職場です。
例えば
・新しく入職した職員
・異動してきた職員
・経験年数の違う職員
など、さまざまな背景の職員が働いています。
そのため、あるテーマについて「全員が同じ理解を持っている」とは限りません。
例えば事故防止研修であれば
・転倒事故のリスク
・送迎時の注意点
・入浴時の事故防止
など、基本的な内容でも改めて確認する必要があります。
新人職員にとっては初めての内容ですし、経験者にとっても振り返りの機会になります。
つまり研修は「新しいことを学ぶ」というだけではなく
「共通認識を作る」という意味も持っています。

制度改正や考え方の変化

もう一つの理由が、制度や考え方が変わることです。
介護保険制度は、数年ごとに改正が行われています。
また行政通知や指導の考え方も変化することがあります。
例えば
・虐待防止の体制整備
・身体拘束の考え方
・感染症対策
などは、ここ数年で重要性が大きく高まっている分野です。
以前はそれほど強く求められていなかった内容でも、
現在では事業所としての体制整備が求められるようになっています。
そのため、同じテーマの研修でも
・制度の変更
・新しい事例
などを踏まえて内容を更新する必要があります。

研修が「形だけ」になる理由

ただし実際の現場では、研修が形だけになってしまうこともあります。
例えば
・資料を読み上げるだけ
・短時間で終わる
・現場の話が出ない
といったケースです。
この場合、職員にとっては「また同じ研修」という印象になってしまいます。
結果として
・参加意識が低くなる
・内容が記憶に残らない
といった状況が起きることがあります。
これは決して現場の意識が低いというわけではなく、研修の進め方の問題でもあります。

事例を共有すると研修は変わる

研修が意味のあるものになるかどうかは、内容の作り方によって大きく変わります。
例えば事故防止研修であれば
・最近起きたヒヤリハット
・転倒事故の事例
・送迎時のトラブル
などを共有することで、現場の意識は大きく変わることがあります。
実際に起きた事例をもとに話をすると
「自分たちの仕事に関係がある」と感じてもらいやすくなります。
また
・どうすれば防げたのか
・同じ状況になったらどうするか
といった話し合いができると、研修の意味も深くなります。

研修は「事業所の考え方」を共有する時間

もう一つ重要な視点があります。
それは、研修は単なる制度対応ではないということです。
研修は
・事業所として何を大切にしているのか
・どんなケアを目指しているのか
といった考え方を共有する場でもあります。
例えば
・利用者の安全を最優先にする
・自立支援を大切にする
・尊厳を守るケアを行う
といった理念は、日々の業務の中では意識されにくいこともあります。
研修の時間は、そうした考え方を改めて共有する機会にもなります。

運営指導で見られるポイント

運営指導では、研修に関して
・実施記録
・参加者
・内容
などが確認されることがあります。
もちろん書類は重要ですが、それ以上に「研修がどのように行われているのか」という点が見られることもあります。
例えば
・事例共有をしている
・意見交換をしている
・現場の課題を取り上げている
といった内容があると、研修の意味が伝わりやすくなります。

同じ研修でも意味は変わる

研修が毎年同じテーマになるのは、制度上ある程度仕方がない部分もあります。
しかし
・事例
・現場の課題
・制度改正
などを取り入れることで、研修の意味は大きく変わります。
同じテーマでも「今年の研修」として意味を持たせることが大切になります。

書いている人について

この記事は、介護・福祉事業所の運営や業務改善に関する相談に関わる立場から、日々のやり取りの中で感じた傾向を整理したものです。特定の事業所や個別事例を指すものではありません。
本記事は、介護・福祉事業所の運営に関する一般的な情報提供を目的としたものです。法令・通知・運用の一例や傾向を整理したものであり、特定の事業所や個別事案への適用を保証するものではありません。実際の運営や判断にあたっては、必ず最新の法令・行政通知・自治体の指導内容をご確認ください。

ご相談について

これまで小規模事業所から大規模法人、介護事業に参入希望の法人様まで、1,000事業所以上の介護・福祉事業所の相談に関わってきました。
また、介護事業所だけでなく、レセプト会社やシステム会社、介護関連サービスを提供する企業からの相談を受けることもあり、現場だけでなく業界全体の動きを踏まえたご相談に関わる機会もあります。
・採用がうまくいかない
・運営指導が不安
・加算の整理が難しい
・事業所運営を見直したい
といったご相談も多くいただいています。
日々の現場で感じたことを、このnoteでも少しずつ整理していきます。
もし運営で気になることがあれば、いつでもご相談ください。
株式会社YFC